日本共産党

○田村智子君　明るい兆しとか、政府の資料では賃金と物価の好循環が生じつつあると。ちょっと驚きの認識だなと私は率直に思うんですね。 　これは、企業の人件費の総額である実質雇用者報酬の推移なんですね。直近の七月から九月期というのは、コロナ危機で最大の落ち込みとなった二〇二〇年四月から六月期よりも更に落ち込んでいるんですよ。そうすると、物価の高騰、消費の冷え込み、経済の停滞という悪循環に陥りかねない危機的な状況に直面している。これが私は実情だと思うんですけど、違いますか。

○田村智子君　暮らしと経済への危機感で、本当に国民と政府と、岸田内閣との間で大きなギャップがあるというふうに私は思うんですよ。今多くの国民の皆さんは危機感持っています。あるいは、暮らしの危機にもう直面しています。これまでの政策では駄目だと転換求めていると思うんですね。その一つがこの消費税だと思うんですよ。 　時事通信の世論調査、消費税減税に賛成がもう六割近いと、反対は二割台になっている。自民党支持層でも消費税減税賛成が半数近いという世論調査ですよね。これ、これまでにない世論の表れだと思うんです。総理、ここには、国民の声というよりも、もう悲鳴が表れている。ここに応えて消費税の減税、検討すべきじゃないですか。

○田村智子君　その説明を再三聞かされた上でのこの世論調査だと思うんですよ。 　物価はね、今、食料品を始め生活必需品で特に値上げが大きいんです。家計消費は明らかに影響を受けています。消費税減税が必要だということが明らかだと思うんですよ。一回こっきりの給付金、一回こっきりの減税、これでは駄目だと。消費税で持続的な減税を検討ぐらいは言えないんでしょうかね。

○田村智子君　何度も言いますが、その説明を聞いた上での消費税減税を求めているんですよ。なのに検討もしないと。賃上げも、これまでの政策の延長線だったら物価高騰には到底追い付きませんよ。 　今年五月、日本弁護士連合会貧困問題対策本部が最低賃金を考えるシンポジウムを開催しました。日弁連は、賃上げのために中小零細企業の社会保険料事業主負担分の減額、免除、これを提言しているんだということもこのシンポジウムで話されています。これは、我が党の十年来の提案とも重なりますし、昨年十二月一日の予算委員会でまさに私が総理に求めた政策でもあります。 　このときのやり取りで、総理は、慎重にとは言いましたが、検討が必要であると答弁されました。慎重にとはいえ、検討が必要と。検討されたんですか。

○田村智子君　社会保険料の減額、免除というのは地方最賃審議会からも何度も求められているけれど、結局検討していないと、これも。検討しないと。 　この日弁連のシンポジウムには、自民党最賃一元化推進議員連盟の事務局長、務台衆議院議員が参加をして、中小零細企業への賃上げ支援が必要という同じ立場で、じゃ、その財源についてどうするかと、こういう発言をしているんです。我々の議論の中で面白い議論が出たのは、大企業の内部留保が五百兆円近くある、〇・五％を毎年課金するだけで二兆数千億円出る、それを活用したらどうかと。こういう議論が自民党内にも起きるのは、やはり大企業の内部留保が異常に膨張しているからだと思うんですね。 　この三十年、大企業、売上高は約一六％増、人件費は八％増にすぎません。ところが、税引き後の利益は一〇一〇％増、つまり十一倍。そして、内部留保は四百二十四兆、これ金融・保険業含めると五百十兆円

○田村智子君　これ健全じゃないってことでいいですね。

○田村智子君　その内部留保の活用ってね、一社だけに委ねていたらいかないと思いますよ。大企業にとっても、こんな巨額のため込み金がただただ膨張するというのは決していいはずがないんです。 　そもそも、何でこんなゆがみ、不健全な状態になったかといえば、やっぱりこれ政治の責任ですよね。派遣労働法の規制緩和などで非正規雇用を増やしたと、人件費がだから上がっていかない。そして、法人税率は引き下げたと、その一方で消費税率は引き上げたんですよ。だから実質賃金は下がったんですよ。ひたすら大企業の目先の利益を応援した結果がこの姿ですよ、異常な内部留保の膨張。 　このままで賃上げ減税だとか賃上げの要請とかしていても、結局、実質賃金は十八か月連続で落ち込み続けているじゃないですか。今この膨張し過ぎた内部留保を労働者の賃金へと還元する仕組みをつくることが政治の責任、これこそが経済の好循環を生み出す。だから、私たち

○田村智子君　風が吹いたらおけ屋がもうかるという話を聞いているような気がします。これだけの物価高騰に追い付かないですよ、そんなことやっていたら。これも検討しないのかということなんですよ、自民党の中に議論がありながら。 　で、この人件費コストカット、激しく行われたのは公務職場も同じです。この三十年間、定員削減で正規公務員を減らし、非正規の職員大きく増やしました。 　私の事務所で、全省庁から資料を取り寄せて調べました。全員が特別職の防衛省を除くと、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員は、男性約二十万人、女性は五万九千人。非正規の職員は、男性約三万人、女性は約六万人で非正規の方が多いんですね。 　実は、次のパネルなんですけど、非正規の平均賃金、これ年二百九十一万円、公務はね。で、女性は二百五十四万円なんです。これ、民間の非正規の平均賃金よりも十万円以上低いんですよ。国家公務で女性がこ

○田村智子君　適切にやった結果として、圧倒的に女性が非正規で低賃金。それを間接差別というんですよ。違いますか。

○田村智子君　これね、こういうのを間接差別っていうんですよ。直接、女性だから非正規ですよってやったら直接差別で、それは許されない。だけど、結果としてこれほど女性が正規職員より非正規多いんですよ。それで民間よりも低賃金と。結果としてそうなるのを間接差別という。それを国が放置しているのは異常ですよ。 　これ地方公務員も同じですね。非正規の七五％、女性ですから。で、賃金は時給制です。祝祭日が多い月は、家賃の負担も生活費の支出も変わらないのに給料が減ってしまう。だから生活苦しい。有給休暇も格差があります。 　まず、公務の職場でこの間接差別なくすべきですよ。最低賃金千五百円にして非正規の大幅賃上げを行う、そして民間にも非正規ワーカーの処遇改善、この模範を示す、必要だと思いますが、いかがでしょうか。