日本共産党

○田村（貴）委員　減っていくことは仕方がないから諦める、だけれども増やそうとはしないというふうに聞こえましたけれども、大臣も一緒の考え方ですか。

○田村（貴）委員　若い人たちが就農することについて、それに意見を異にすることはないと思います。 　大臣、Ｚ世代の方の就農意欲は二六・九％です。そして、地方暮らしを希望している方は三七・四％だったという結果でありました。 　私は、農業基本法の改定は、ある意味、中長期の計画になるわけですよね。今後、これからの農政を展望する中で、少ない経営体で生産を支えていかなければならないとか、それから、人口の減少に伴う農業者の減少という状況においても機能が発揮されるようとか、現状追認、そういう表現でこの農業基本法を作ってほしくないんですよね。 　やはり、これから、大臣も大転換だと言われたじゃないですか、所信の表明のときに。大転換が必要だと。やはり、ここまで生産基盤が落ち込んでいるんだったら、大転換につながる大志と、そして計画を持って臨むのが私はまともな農政だと思います。農業従事者の減少が人口の減少によ

○田村（貴）委員　一軒、二軒の農家が、酪農家が、畜産農家が、もうやめた、できないとやめたときに、じゃ、それはほかの大規模を担う人たちがフォローしていけばいい、そういうのじゃないんですよね。地域社会が丸々影響を受けてしまうといったことをやはり肝に銘じないといけないと思いますよ。 　次に、ＪＡ全中が農地面積について、国土交通省、国土の長期展望によって推計したところ、二〇二〇年の四百三十七万ヘクタールが二〇五〇年には三百四万ヘクタールへ三割減少する、そういう試算をしました。もう既に二〇二〇年には四百三十二万五千ヘクタールへと日本の農地は減少しています。 　今度、法案の中で、政府の責務として農地の維持が条文として加わりました。この先三割も減らしてしまっては、既にこの四半世紀で五十三万ヘクタール減っているんですけれども、そうして減らしてしまって、農地を維持したことには、当然なりませんよね。今回、

○田村（貴）委員　大臣、確認です。 　農地については維持をしていくということでよろしいんですか。

○田村（貴）委員　そうすると、農地は維持する、でも農業従事者は減ってしまう、減って仕方がないと、もう諦めているというんですね。 　もしこれで、財務省なり農水省なり推計している二〇四〇年に四十二万人、あるいは二〇四一年に三十万人という政府の推計が行われるとするならば、例えば三十万人の農業従事者で四百三十二万五千ヘクタールを維持しようとすると、一人で百四十四ヘクタールを維持、耕作することになります、夫婦なら二百八十八ヘクタールということになります。これは極めて非現実的なことになるのではないでしょうか。 　私は、本会議で、水田作農家の平均収入が年間一万円だったというふうに指摘をしました。ごめんなさい、先ほど一円と言いましたが、間違えて、一万円ですね。一万円だったと指摘しました。総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としたりしている小規模農家を含めた全ての水田作経営体の平均値であり、農業で

○田村（貴）委員　さきにあった百九十八万円というのは、これはまた本当に低いですよね、月収十六万円です。年収一万円でも百九十八万円でも、まるで収入が足らないということには変わりがありません。 　日本の農家は、誰もが知っています、農業では生計が立てられない。稼ぎたいけれどもできないから、息子には、あるいは子供たちには継がせたくない、ほかで仕事を見つけろと言う。代々の農地は何とか維持したいんだけれども、今全ては無理だ。息子は、ほかの仕事を探して、兼業でできる範囲で農地を残していく。 　農業従事者が激減する、そこに歯止めをかけないでまだまだ減っていく。しかし、田畑、耕地面積は維持していく。そうすると、本当に少数の人員で広大な面積を面倒を見ていかなくちゃいけない。これは本当に無理な話であります。 　農業従事者がこれだけ激減しているというのは、人口減少が理由ではありません。農業で生計が立てられな

○田村（貴）委員　時間が来ました。続きはまた次回させていただきたいと思います。 　終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に適性評価の調査について質問をいたします。 　高市大臣にお尋ねしますが、今回の法案では秘密保護法と同様に適性評価を行うことになりますが、今回の法案における適性評価に当たっては、秘密保護法で作られている運用基準、これに倣って作るものなのかどうか、その点についてお答えください。

○塩川委員　特定秘密の運用基準を参照しながらという話でございます。 　そこで、現行の特定秘密保護法での運用基準に即して、それを踏まえて今回の法案ではどういうふうに考えるかということでお尋ねしたいと思うんです。 　運用基準に基づく適性評価の調査方法について、特定秘密において本人が提出をするという質問票は三十ページにも及ぶわけですけれども、こういった質問票については大体同様のものをこの法案でも求める考えということでよろしいでしょうか。

○塩川委員　この質問票においては、調査対象者の方への質問として、海外渡航歴についてはどのようなことを記入するようになっているんでしょうか。