日本共産党

○田村（貴）委員　定量的な根拠はなく、五〇％増資の具体的な説明はありませんでした。 　ＩＭＦは、各国の状況を無視した画一的な総需要抑制的な政策の押しつけを融資プログラムで行っているという厳しい批判を受けてきました。 　例えば、一九九七年のアジア通貨危機では、支援の条件としてＩＭＦが課した緊縮財政や高金利政策の結果、タイなど融資を受けた国々はマイナス成長に陥り、国民生活にも深刻な影響を与えました。 　二〇〇〇年代に入り、コンディショナリティーのガイドラインの改定や構造的パフォーマンス基準の禁止など、改善を図ったと言われていますけれども、ＩＭＦのプログラム融資の問題は余り変わっていないとの指摘が相次いでいます。 　例えば、ボストン大学の国際開発政策センターのレポート二〇二一年、二〇〇二年から二〇一八年の七十九か国への融資についての分析によりますと、ＩＭＦの厳しい緊縮財政は、高所得者上位

○田村（貴）委員　うのみにできない、国際社会において、融資を受けて様々な問題が起こっています。 　ＩＭＦからの融資の結果、電気料金の値上げなど、重大な影響が国民生活に及んでいます。例えば、二〇二三年九月十七日、日経の報道ですけれども、パキスタンの電気料金は、平均的な家計の収入の一五％から二〇％を占めています。しかし、料金が一〇〇％から二〇〇％跳ね上がった。債務不履行を避けるためにＩＭＦと結んだ三十億ドルの支援に関する取決めでは、電力に課金し、補助金を廃止することを義務づけたからであります。 　また、十一月二十八日の同じく日経の報道です。財政破綻したスリランカで市民の生活が苦しさを増しています。ＩＭＦの支援を取り付けるために実施した電気代の値上げが暮らしを直撃しています。電力供給を止められた世帯では、何と盗電でしのいでいるという報道です。 　日本政府は、このような条件付で融資を行い、債

○田村（貴）委員　しかし、耐え難い電気料金の高騰を招いているのは事実であります。支援の方法を見直すべきです。 　次に、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置について質問します。 　二月二十日の質疑で、同一生計配偶者に係る定額減税では、二〇二四年分と二〇二五年分の二年間で適用する場合があることや、低所得者向けの給付金と定額減税を重複して受ける世帯があることを私は指摘し、政府もそれを認めました。 　資料をお配りしています。例えば、一人親世帯で小学生の子供二人のケースと、そして夫婦で小学生子供二人のケースで、二〇二二年と二〇二四年の収入に応じた給付額、定額減税がどうなるのかということを表にしてみたんです。 　この場合、定額減税の対象となる収入は幾ら以上となりますか。幾ら以上か、そのことだけ教えてください。

○田村（貴）委員　厚生労働省の令和三年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の一九・七％、約二割が就労収入百万円未満であります。つまり、母子世帯の約二割は、低所得者向けの給付金しか受けられません。この上段の左側、二十万円という部分です。しかし、一円でも所得税若しくは個人住民税が発生すれば、給付金と定額減税を重複して受けることになります。 　例えば、一人親、子供二人ケースでは、二〇二三年分就労年収が百五十五万円の場合、給付は二十万円です。二〇二四年分の就労年収が百六十五万円になれば、減税プラス調整金は三十二万円となります。少し収入が少ない母子世帯の方が十二万円支援が少ない、こういうことになります。財務省、これは事実ですね。

○田村（貴）委員　裏面の資料二では、夫婦片働きと二人の小学生の家族の例も記しておりますけれども、同じことが言えます。最も支援が必要と考えられる母子世帯の低収入世帯には給付金しか支援がなく、そして、一円でも納税する収入になれば重複が可能となってくる。やはり、今回の一体措置の仕組み自体に問題があると言わざるを得ません。 　今年二月に公表された内閣府の二〇二三年度日本経済レポートでは、預金残高別に見た超過貯蓄の分析をしています。この分析をどのようにされましたか、内閣府。

○田村（貴）委員　大臣、低所得、低資産の消費者は、超過貯蓄を取り崩して消費に回らざるを得ないという状況があります。岸田政権が進めているこの税、給付の対策では、やはり低所得者世帯への支援が少なく、格差と貧困が拡大するだけじゃないですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　支援を抜本的に強めることと、消費税減税、インボイスの廃止を強く求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　国際通貨基金、いわゆるＩＭＦには、対外支払いが困難になった国に対し融資を行い、一時的に信用を供与するなど、国際社会において重要な役割があるものの、米国にのみ事実上の拒否権を与えるなど、意思決定システムに問題があります。また、緊縮財政を支援の際の融資条件にするなど、厳しいコンディショナリティーのため、借入国の国民生活を圧迫しているといった重大な問題を抱えています。 　今回の第十六次一般見直しで増資を決める過程において、ほかの世銀グループと同様に中国など新興国の出資比率を引き上げる改正も議題となりましたが、米国の反対により見送られたと言われています。適切な出資比率への見直しは当然であり、米国に有利な仕組みを維持し続けた今回の増資

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、小林製薬の紅こうじサプリの健康被害の問題から取り上げたいと思います。 　機能性表示食品の制度は、安倍首相が世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げて、規制緩和で生まれました。国が審査、許可するのではなく届出制。安全性の担保も品質管理も企業任せ。健康被害の報告義務もない。導入には、日弁連、主婦連、商団連も反対してまいりました。 　資料一を見ていただきたいと思いますが、導入の前、我が党の穀田議員が国会で、命に関わる問題だと批判し、私は危ないと言っている、あなたは危険がないようにと言っている、それは歴史が審判する、こう指摘してきたわけであります。 　大臣、今回の健康被害、小林製薬の責任はもちろん重大ですけれども、安全性を軽視した規制緩和を行った政権の責任も重大じゃありませんか。

○宮本（徹）委員　反省の言葉は大臣の立場からは述べられないんだったら、反省の言葉、消費者庁から一言述べられますか。述べられないんだったら、時間がもったいないのでいいですけれども。反省、ありますか。あるかないかだけお答えください。