日本共産党

○宮本（岳）委員　幾ら盛山大臣が否定されましても、経団連の指摘を踏まえて進めてきたと、これは高市大臣はあけすけに語っております。 　資料七を見ていただきたい。七月二十七日付の経団連タイムスであります。 　この紙上で、高市大臣は、経団連の宇宙基本計画に向けた提言も踏まえ、政府は六月十三日、宇宙開発戦略本部において宇宙安全保障構想を決定するとともに、三年ぶりに宇宙基本計画を改定し、閣議決定した、高市大臣ははっきりそう答えているんですね。 　これは事実ですね、内閣府。

○宮本（岳）委員　いや、受け止めて、そしてそういう方向を取ったわけですよ。 　経団連の防衛産業支援を求める声と国家安全保障政策は軌を一にしております。そして、今や、その道に、国立研究機関はもちろん、アカデミア、国立大学まで動員するための関係閣僚会議まで動き始め、盛山大臣は国会で、政府全体の取組に貢献していくつもりと答弁しております。 　しかし、政府、防衛省がニーズを示し、デュアルユースの名で国研や大学に軍事研究をさせるようなやり方は、逆に学問研究の発展を阻害するものであるということを厳しく指摘をして、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法一部改正案への反対の討論を行います。 　本法案は、ＪＡＸＡの業務として、宇宙科学技術に関する先端的な研究開発の成果を活用し、宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者、当該民間事業者と共同研究開発を行う大学や研究機関が実施する先端的な研究開発に対して、必要な資金を充てるための助成金の交付に関する業務を追加するとともに、最終的には一兆円規模の基金を設けようとするものです。 　そもそも、宇宙開発について、一九六九年五月九日の衆議院本会議で、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が上げられ、この中で、平和の目的に限ることとされていました。ところが、二〇〇八年に制定した宇宙基本法で、我が国の安全保障に資するよう行わなければならないとされ、二〇一二年にはＪＡＸＡ法が改悪され、機構の目的から平和の目的

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今年八月八日に政府が発表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめでは、健康保険証情報を一度ひもづけしたマイナンバーカードの保険証利用登録の解除を可能とするといたしました。 　先日の当委員会の所信質疑でこれをいつ行うのかと聞いた際、厚生労働省の日原審議官は、必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいと答弁されました。 　そこで、厚労省に聞きます。今回の補正予算にマイナンバーカードの健康保険証利用の登録を解除するシステム改修予算が含まれていると聞いておりますが、その額は幾らですか。

○宮本（岳）委員　その中で切り分けてくれと言ったんですが、切り分けられないという答弁ですから、二百四十九億円がかかるという前提で話を進めさせていただきます。 　その二百四十九億円は資料一につけておりますから、見ていただいたら、この赤で囲ったところがこの額なんですね。 　それでは、最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作ったときの額は一体幾らだったのか。これも厚労省からペーパーを出していただきましたけれども、平成二十九年度から令和三年度までの合計で、日原審議官、答えていただけますか。

○宮本（岳）委員　四百六十八億円です。内訳は資料二につけておきました。 　先日の当委員会で、日原審議官は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除は任意の手続であるということを踏まえてそうする、こうおっしゃいましたね。 　そこで、聞くんですけれども、では、最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作った時点で既に任意の制度ではなかったですか。このときは任意じゃなかったんですか。

○宮本（岳）委員　そうなんですよね。最初から任意の制度なんですよ。ですから、当然、最初から利用登録をすることも解除することもできるようなシステムでなければおかしいですね。今明らかにしたように、四百七十億円近いお金をかけておきながら、最初から解除の仕組みを設けていなかったがために、今回、新たに、切り分けようがないんですから、二百五十億円の経費をかけてシステム改修をしなければならない。これは私は二重投資だと。 　だから、一番最初にどういう発注をしたのかというものを明らかにしてくれということを求めてありますから、まだ出てきていませんから、必ず、最初にどういう発注がされたのか、なぜ登録はできても解除はできないというシステムをまずは四百七十億円もかけて作ったのかということは、説明責任を負って果たしていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。 　交付税法改正案には、地方公務員の給与改定に対

○宮本（岳）委員　当然のことでありますけれども、私は、総務省のこの姿勢を率直に評価したいと思っております。 　そこで、今度は、会計年度任用職員へのボーナスの支給、特に期末手当の支給について聞くんですけれども、資料四につけたのは、総務省からいただいた令和四年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査の結果の抜粋なんですね。 　それぞれ総務省に数字を確認するんですけれども、この二〇二二年度の調査で、会計年度任用職員への期末手当の支給の有無は、教育部門の教員、講師では、支給する団体は何％で、期末手当を支給しない団体は何％になっておりますか、公務員部。

○宮本（岳）委員　九九・五％という数字が出ていますね。 　支給九九・五％、支給しない〇・五％と聞かされれば、会計年度任用職員として教壇に立っておられるほとんどの教員、講師の先生方にも、当然、期末手当、ボーナスが支給されているのだろう、支給されない人は〇・五％、百人に一人もいないのだろうと思います。しかし、事実は全く逆なんです。 　資料五を見ていただきたい。今年七月一日付の京都新聞の記事です。傍線一、「滋賀県が三十日に支給した夏のボーナス（期末手当・勤勉手当）で、公立学校の非常勤講師で支給対象になった人は一％未満にとどまったことが分かった。」とあります。記事では、知事部局で働く会計年度任用職員九百十二人のうち九割強の八百三十六人にボーナスが支給されたが、非常勤講師で支給されたのは僅か六人だけで一％未満だった、こうなっていますね。 　私も驚いて、この記事の内容を改めて文部科学省に調べてい

○宮本（岳）委員　記事どおり、六人なんですね。四百四十一人中四人なら一％未満です。中学校も、二百六十八人中二人なら、これも一％未満ですよ。 　鈴木総務大臣は、十一月九日の伊藤岳議員の質問に対して、会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態を突きつけられて、年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然としたと語っていただきました。ここには鈴木大臣の率直なお人柄が示されていると、私も議事録を読みました。 　そこで、大臣に聞きたいんです。学校現場の会計年度任用職員にも九九・五％にはボーナスが出ていると思っていたら、支給されているのは一％未満で、九九％の人にはボーナスが出ていない、これについて、大臣、どう思われますか。