日本共産党

○塩川委員　十年間継続的に状況を把握する仕組みということですから、十年間継続的に調査、監視をするという仕組みをつくるという話であります。 　大臣にお尋ねします。 　適性評価は本人の同意が前提ということですけれども、働く労働者の側は調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制となるのではないのか、このような懸念があります。不利益取扱いに対する規制策はあるんでしょうか。また、個人情報の目的外利用を禁止する実効性ある対策はあるのか、罰則を設けるなど、どういう対応を考えているのか。お答えください。

○塩川委員　不利益取扱いとならないように契約等で担保するという話ですけれども、この件についての罰則というのはないんですよね。

○塩川委員　実効性ある対策を取れる保証を認めることはできません。 　冒頭の質疑の中で旅行先などについても調査対象となっておりますけれども、このような旅行先や交友関係なども調査対象となっているということで、そういった調査において、やはり私生活に制約を受けることになるのではないのかという懸念があるんですが、その点についてはどうですか。

○塩川委員　こういった個人情報が収集、集積していくわけですけれども、大臣にお尋ねします。こういった収集された大量の機微な個人情報については、削除のルールというのはあるんでしょうか。個人情報が政府にたまり続けていくことになりはしないのか懸念があるんですが、その点はいかがですか。

○塩川委員　保存期間十年ということですけれども。 　収集された個人情報が例えば公文書管理法上の公文書として取り扱われる、そういった扱いでの管理基準、廃棄のルールもあると思うんですけれども、ただ、個別の情報が例えば収集、集約されることによって、文書という形ではなくてエクセルのデータとかに転換をしていくといった先、例えば警察などにそういう情報が収集されるような場合においても、それは削除されるんでしょうか。

○塩川委員　本人も分からないところで情報が渡される、照会もされる、それが実際どうなっているかもよく分からないというときに、一般論的に公文書管理法や情報公開法と言われても納得いくものではありません。調査項目が多岐にわたるという点では、プライバシーの侵害、人権の重大な侵害ということが起こり得るということを強く危惧するものであります。 　こういった経済安保に関わっては、大川原化工機の事件がありました。経済安保の名の下に、長期勾留された相談役が亡くなるなど、人権じゅうりんの違法捜査が行われたわけであります。 　こういった、検察が公訴取消しをした冤罪事件を政府は反省しているんでしょうか。

○塩川委員　検察が公訴取消しをした事件なんですよ。立件しても維持できないということで自ら取り下げるといった案件について、そのことについて政府としての反省の言葉がないんですよ。これはやはり、国民の皆さん、特に当事者の大川原化工機の関係者の皆さんにとってはとても納得のいくものではない、こういう不信感が大きくなるのは当然じゃないでしょうか。 　大臣、その点についてはどのように受け止めておられますか。

○塩川委員　政府としての反省もないまま、経済分野全般への秘密指定の体制拡大が更に同じような事件を引き起こすんじゃないのか、こういう強い危惧を覚えるんですが、その点についてはいかがですか。

○塩川委員　重要インフラ、サプライチェーン、大きく広がるわけですから、そういう懸念は拭えないということを申し上げて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＩＭＦ法改正案について質問します。 　第十六次クオータ一般見直しに伴う今回の増資では、出資割合は維持しつつ、ＩＭＦの出資総額を約四千七百十一億ＳＤＲ、九十三兆円から、約七千百五十七億ＳＤＲ、約百四十兆円と、五〇％増資することで合意されています。日本の出資額は約三百八ＳＤＲ、約六兆円から、約四百六十二億ＳＤＲ、約九兆円に引き上げられます。三兆円の増資です。 　報道では、コロナ、ウクライナ戦争や、それに起因する食料危機、気候変動、干ばつや洪水の多発、中東での紛争など、危機の連鎖が背景にあると言われていますけれども、五〇％増資の根拠は語られていません。 　なぜ、これだけ巨額な増資が必要なのでしょうか。日本が三兆円も増資することについて、その根拠と、そして理由について説明してください。