日本共産党

○本村委員　全体発表があったときに山下議員の記載はないわけですから、そこは報告されなかったんだというふうに思います。 　多くの自民党議員が統一協会や統一協会関係者、関係団体と関係を持ち、そして、政治家が同教団の式典へ来賓参加し、教団にお墨つきを与え、反社会的な活動を容易にする、社会的弊害をもたらすという問題に実際になってきたわけです。こういうことを本当に反省するのであれば、この法案については与野党で真摯に、やはり財産保全をする責任が自民党にはあるというふうに思うんですね。真摯に修正協議に応えていくべきじゃないですか、与野党で。

○本村委員　済みません、時間がないので。 　自民党、公明党、国民民主党案では被害を小さく見ているのではないかというふうな疑問がございます。統一協会や統一協会関係団体による被害総額というのをどのように見ているのか、これは自民党と立憲民主党の提案者それぞれにお伺いをしたいと思います。

○本村委員　適正な財産保全の法制が必要だということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　資料一を見ていただきたい。ＪＡＸＡのウェブサイトにある、宇宙開発事業団沿革というページであります。 　ＪＡＸＡは、二〇〇三年十月に、この宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の三機関が統合して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡとして発足をいたしました。 　ページ冒頭、下線部。「宇宙開発事業団は、宇宙開発事業団法に基づき、わが国の宇宙開発の中枢的実施機関として平和の目的に限り宇宙開発を進め、宇宙の開発および利用の促進に寄与することを目指し、一九六九年十月一日に設立されました。」とあります。宇宙開発事業団法は、一九六九年六月、第六十一回国会で可決、成立いたしました。 　宇宙開発については、資料二につけてありますけれども、そもそも、一九六九年五月九日、衆議院本会議で、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が

○宮本（岳）委員　なぜこのような決議が上げられることになったのか。実は、この宇宙開発事業団法案第一条の目的規定には、当初、平和の目的に限りという文言は入っていなかったんですね。ところが、審議の過程で軍事転用への懸念と不安が出され、宇宙開発審議会答申ではその目的を平和の目的に限りと明記されていたにもかかわらず、それが入っていないではないかということで、平和の目的に限りという文言を入れた修正案が出されまして、修正可決されたという経緯がございます。 　うなずいておられますけれども、大臣、間違いないですね。

○宮本（岳）委員　そして、この修正案の提案趣旨説明では、我が国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核、非軍事を趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があることから、平和の目的に限りという文言が加えられたことが述べられております。 　ノーベル賞の原点である爆薬や、毒ガス、核兵器の例を引くまでもなく、科学研究は、その成果が一たび戦争に使われれば、膨大な人の命が奪われます。ましてや、侵略戦争の反省の上に立った日本国憲法を掲げる我が国であれば、当然の立場だと思います。 　日本の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議は、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生ずることへの懸念があったことから、一九五〇年に、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を、一九六七年には、軍事目的のための科学研究を行わない声明を出しております。 　ところが、

○宮本（岳）委員　これは今日でも尊重されるんですね、大臣。

○宮本（岳）委員　この二〇〇八年宇宙基本法の制定を受けて、二〇一二年、政府の宇宙開発戦略本部の専門委員会は、ＪＡＸＡが防衛分野の研究も手がけられるよう法改正すべきだとの提言をまとめ、二〇一二年の通常国会ではついにＪＡＸＡ法が改悪され、平和目的に限るとする規定が削除されました。 　法案審議に当たった我が党の吉井英勝議員は、「ＪＡＸＡの目的規定から「平和の目的に限り、」をなくすと、結局、軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究がゆがめられてしまう」と指摘をし、徹底的に反対をいたしました。当時も政府は、そんなことはないという答弁を繰り返しましたが、あれから既に十二年が経過し、私は、吉井議員の指摘どおり、ＪＡＸＡは軍事研究に取り込まれる結果になってしまっていると思います。 　国立大学法人法案の審議でも指摘しましたけれども、昨年十二月十六日に国家安全保障戦略が閣議決定され、これに基づき、二〇二三

○宮本（岳）委員　何かもう一つかみ合わぬ答弁ですけれども、「民間の宇宙技術の防衛への活用」という文言がこの中に書かれていることは事実なんですね。 　宇宙基本計画と同じ日に内閣府宇宙開発戦略本部が策定した宇宙安全保障構想では、民間部門が創出する新たな技術を安全保障分野に迅速に取り込む、政府の宇宙安全保障上のニーズを民間部門に明確に示すことにより、民間投資が促進されるとまで述べております。 　これは、前回の国立大学法人法の質疑でも私が指摘をした、今年八月二十五日の総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議での高市大臣、永岡前文部科学大臣の発言に行き着くわけですね。 　資料五を見ていただきたい。前回は高市大臣の発言を紹介しましたが、今日は永岡前文部科学大臣の発言をつけておきました。 　この会議で永岡大臣は、国研において総合的な防衛体制の強化に向けた研究

○宮本（岳）委員　様々な形で活用していただくといっても、軍事で活用されることは許されないわけですよ。非核、非軍事の趣旨が、まさに最初掲げられたものがなきものにされて、場合によったら軍事にもというところまで来たわけですね。 　資料六を見てください。日本経団連は、宇宙基本計画に先立つ今年三月十四日、宇宙基本計画に向けた提言を策定し、その中で、安全保障分野におけるＪＡＸＡの機能を強化すべきなどと政府に求めるばかりか、ＪＡＸＡの体制、機能の強化については、政府が資金を拠出することでＪＡＸＡに基金等の仕組みを整備し、企業の研究開発を直接支援する仕組みの構築が必要とまで述べております。 　文科大臣、今回のこの法改正は、この経団連の指図を受けてのものでございますか。