日本共産党

○高橋（千）委員　資料の二枚目に戻っていただきたいと思うんですが、今大臣がおっしゃった、若者、子育て世代の所得向上ということで書いていることは、賃上げ、成長と分配の好循環と賃金と物価の好循環の二つの好循環と書いてあります。 　これが、今私が読み上げたのは、経団連が、労使の交渉によるものでしょう、民間の努力でしょうと。政府の努力を言っているわけじゃないわけですよ。じゃ、政府が何をやるんですかということが問われているんですよ。 　それに書いているのは、リスキリングによる能力向上支援とか、正規、非正規問題への取組、同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化、これは本当に今の不安定雇用に対して少し安定にしましょうねというだけなんですよ。政府が賃上げに責任を持つというのであったら、最低賃金を引き上げますとか、もっとはっきりとした政府が責任を持てることを言うべきじゃありませんか。

○高橋（千）委員　ですから、そもそも、ここの欄外に書いてあること自体がそういう位置づけなんですよ。そして、今の好循環に、民間が頑張ってくれるだろうと、それに期待して、実質負担増にはなりませんなんて大威張りで総理が答弁している、これが、政府の姿勢が問われていると思うんです。 　結局、この三兆六千億円をやり切ったって、子育て世代の応援にはなるけれども、本当の所得向上まではいきませんよ。だけれども、これが二〇二八年に完成するまで、それすらも手がつけられないということになるじゃないですか。全く立ち遅れていると指摘をしなければなりません。 　たくさん問いを残しましたが、また次の機会にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　小泉法務大臣は所信表明の中で、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開しますとおっしゃいました。 　今、法の支配、基本的人権の尊重が深刻に脅かされているのが、パレスチナ・ガザ地区です。十一日、国連グテーレス事務総長が改めて停戦を呼びかけ、防げる死を増やさないためにあらゆる行動をすることを呼びかけております。日本政府の一員として、大臣にも呼びかけに応える責任があるというふうに考えております。 　一月二十六日、イスラエルに対し、国際司法裁判所は、ガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐためあらゆる手段を尽くすこと、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを命じました。これは法的拘束力のある命令です。これを実行させなければなりません。 　ハマスによる無

○本村委員　法務大臣には、基本的人権の保障の問題でもございます、ガザの人々の人権救済のためにも司法外交をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、人権救済のために法務大臣としても動いていただきたい。今、あらゆる行動を行うことが必要なのだと世界中に呼びかけられているわけでございます。 　政府は、人道支援ということを言いながら、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの拠出を停止してしまいました。ガザでは七十万人が深刻な飢餓に直面していると言われており、ＵＮＲＷＡに代わる機関はないと本当は分かっているはずです。にもかかわらず拠出を停止したということは、私は人道に反しているというふうに思います。 　欧州委員会がＵＮＲＷＡへの拠出を継続するということを発表をし、カナダも三月八日に拠出を再開すると決め、三月九日にはスウェーデンも拠出を再開すると発表をいたしました。日本も今すぐＵＮＲＷＡへの拠出を再開するべきだというふうに思います。 　ＵＮＲＷＡへの拠出停止というのは、パレスチナの方々への集団懲罰だというふうに言われ

○本村委員　実質的には今パレスチナの方々への集団懲罰になっているわけですから、こういう状況を一刻も早くなくしていただきたいというふうに思います。 　そして、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、以前、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官と会談をされたときのお話は答弁をいただきました。私も議連の方でこの高等弁務官にお会いしたときに、議員側からガザの問題について質問があったときに、この高等弁務官が、ガザの問題はＵＮＲＷＡの方と役割分担をしているんだというふうにおっしゃっておりました。 　そういたしますと、当然ＵＮＲＷＡについても、法務大臣としてもコメントできないわけではなく、するべきだという状況になっていると思います。今の現状だと、パレスチナの問題だけ法務省の事項から抜け落ちている、すっぽりと抜け落ちているということになるんじゃないですか。

○本村委員　ロシアによるウクライナの侵略のときは、法務省の職員の方が現地へ行って、避難民の方の支援に尽力をされたということも聞いております。ガザの人々の人道支援のためにも、法務省としても動いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　イスラエルによる即時停戦を繰り返し政府として要請すること、そして、ＵＮＲＷＡへの拠出を今すぐ再開することを強く求めたいと思います。 　次の質問に移りますので、外務副大臣、そして外務省の方は御退席をお願いします。ありがとうございました。 　続きまして、性的な被害を申告することの困難さに関する被害当事者の実態調査についてお伺いをしたいと思います。 　昨年、性暴力被害当事者の方々や多くの皆さんの声で、刑法が改正されました。これは、被害当事者の皆さんからも大きな希望だという声が聞こえてまいります。国会での議論によって、附則には、「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」と明記をされました。法改正後、新しい大臣になっておりますので、小泉大臣とも認識を共有したいというふうに思っております。 　資料の一、出させていただきましたけれども、被害当

○本村委員　ありがとうございます。 　次の質問のお答えまでいただいたのかなというふうに思っておりますが、資料の一、めくっていただいて、ドイツにおける性被害の実態調査をＳｐｒｉｎｇの皆さんが調査を独自にやってくださったんですけれども、この調査をするに当たってもかなりの時間がかかっているそうです。そして、実際に調査をするという段階で、被害を受けた方々からお話を聞くときに、そのお話を聞く方は必ず専門性のある、二次被害なんかは絶対にあってはいけませんし、正しく被害当事者の方の状況がつかめるような方にお願いをしているということです。 　こういうことを必ずやっていただきたいというふうに思いますし、諸外国の実態調査のやり方も、是非、今からすぐ予算を取ってやっていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。

○本村委員　是非、被害者、被害当事者の方々や、専門家の方も参議院の参考人質疑の中でいろいろ御示唆をいただいておりますので、それも含めて、調査をすぐに着手をしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、外国人技能実習生と外国人労働者の問題についてお伺いをしたいと思います。 　能登半島地震でお亡くなりになられたお一人お一人に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　そこで、能登半島地震によって被災をした外国人技能実習生、外国人労働者、外国にルーツを持つ方が何人いらっしゃるのか、一人一人の状況は今の段階でどうつかんでいるのか、法務大臣に伺いたいと思います。