日本共産党

○穀田委員　今、後半の方に答弁がありましたように、政府は六年間の経過措置を設けていて、八割、五割の仕入れ税額控除ができる。制度の柔軟運用をしているわけですね。だから、こうした制度設計は可能だということを改めて強調して、検討を求めたいと思います。 　最後に、私は、西陣織工業組合の方々とお話しして、どうなっているかということを聞いているんですけれども、これは経産に聞きたいんですけれども、西陣織の落ち込みは全国平均よりもっと大きくて、西陣織の帯地の生産量はピーク時の約六・五％、従業員数は一一％へと激減しています。織り屋さんで働く内機は千百、織り屋から仕事を請け負う出機、事実上の個人事業主ですね、これは千六百存在しています。 　西工の皆さんの危惧は、インボイスの導入を契機に、西陣織を支えている出機の半数近くが廃業の選択をするんじゃないか、丹後のちりめんも出機の大半が廃業するのではないかというこ

○穀田委員　状況認識は同じ、声も聞いている、しかし施策はさっぱり、これなんですよね。 　西陣織だけじゃないんですよ。二百四十一の日本の伝統産業は個人事業主が圧倒的なんですよ。だから、インボイス制度に対応した事務処理能力や気力や体力がない個人事業主は、一方で、先ほどありましたよ、多様で地域を支えていると。貴重な担い手なんですよね。その認識は一致しているんですよ。来年は、日本の政治の中で、伝統的工芸品産業の振興に関する法律ができて五十年になるわけでしょう。そういうときに、逆に言うと、崩壊を招く引き金となっちゃあかんということを今見る必要があるんじゃないですかね。 　だから、私は、さっき酪農の灯を消すなと言いましたけれども、伝統産業の灯も消すなということについて、しっかりと私はこれからも見詰めていきたいし、闘っていきたいと思っていますので、よろしく。 　おおきに。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書に反対の立場から討論を行います。 　本議定書は、ＣＰＴＰＰが二〇一八年に発効して以来、十一か国以外で初めて新規加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が欧州にも広がることになります。 　しかし、ＣＰＴＰＰ体制の拡大は、関税の原則撤廃や農産物の輸入完全自由化など、多国籍企業優先の際限のない市場開放を国際ルールとして押しつけるもので、各国の経済主権や食料主権を一層侵害するものであります。 　政府は、ＣＰＴＰＰの発効後、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、空前の輸入自由化を次々と強行してきました。英国とも日英ＥＰＡを発効し、米を含む全ての農産物の関税を協定発効五年後に見直すことを定めるなど、日欧ＥＰＡを超える譲歩を行ってきました。 　本議定書も、日英ＥＰＡでは、ソフト系チーズ

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　法案に関連して、今日は、今法制審で議論されているいわゆる離婚後共同親権問題について、現行民法の子は親権に服するという条文をそのままにしたままでよいのかという点についてお尋ねしたいと思います。 　法制審の諮問前に行われた家族法研究会の令和三年二月の報告書においては、親権の用語については、親の子に対する責任を強調する用語に置き換えることとし、親の責務、責任などの用語を候補としつつ、更に検討を進めてはどうかとされています。 　民事局長、これはなぜだったんでしょうか。

○仁比聡平君　この親権という今の現行民法の用語についての歴史的な経過を私たちしっかり捉える必要があると思うんですよね。 　お手元の資料の一枚目にありますように、旧民法、明治民法八百七十七条は、子はその家にある父の親権に服すと規定をしておりました。これは、親権を父の子に対する身分的支配権、父権などとも言われますけれども、家制度の下でそうした性格を色濃く持っていたのではないかと思いますが、局長、いかがですか。

○仁比聡平君　そのように説明されているんですけれども、戦後民法は、親権という用語、そして子は親権に服するという条文構造を明治民法のまま引き継いでいます。お手元の資料のとおりなんですね。 　そのことは、親権をなお親の子に対する支配権であるかのように捉える社会の中の観念につながっているのではないかと思いますが、法務省、いかがですか。

○仁比聡平君　つまり、憲法十三条、二十四条の下で行われたはずなんだけれども、戦後の民法改正というのはこの点において不十分だったと思います。 　今、民事局長の御答弁にあった子の利益のためにという概念が条文化されたのは二〇一一年の改正だと思うんですよね。極めて近年のことなわけです。各国では、一九七〇年代から、国際人権規約や女性差別撤廃条約あるいは子どもの権利条約などに基づいて、子供の権利を中心に捉えて親子関係の規律を捉え直すという改正が広がりました。日本の親権概念、用語というのは、これは世界に遅れたものなのであって、この見直しこそが私は抜本改正の要だと思うんです。 　この点で、法制審議会家族法制部会の十月末に出された家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台（２）では、親子関係の基本的規律や法的性質をどのように定めようとするかということはまだ示されていないんですね。 　そ

○仁比聡平君　混乱が起こらないように基本の概念をしっかり定めるというのは大切なことなんですよね。 　実際、各国では、共同親権と呼ばれてきたものの見直しが起こっています。先月十九日、オーストラリアで家族法改正が可決をされ、十一月六日に成立をいたしました。お手元に国会図書館の資料をお配りしておりますけれども、ここでは、父母の平等な共同親責任の推定という規定が廃止をされました。その理由について、国会図書館の資料にあるように、法廷の内外で行われる子の養育に関する決定において、子供の最善の利益が中心にあることを保障し、関連制度の利用を促進させるためだというふうにオーストラリア法務省は説明しているということなんですよね。 　民事局長、今の法制審部会でこの調査審議というのは行われたでしょうか。

○仁比聡平君　そうした各国の動向も含めて、しっかりそこをついた議論といいますか、基本概念を曖昧にしたまま進むということはこれはできないと思いますので、調査審議が行われることを私も強く期待したいと思います。 　そこで、私が、混乱しているんじゃないかという議論の一つをちょっと紹介しますと、離婚後、共同親権がないから面会交流ができないといった趣旨の議論があります。いや、本当にそうかと、面会交流は果たして親権の効果なのかと。民事局長、いかがでしょうか。

○仁比聡平君　実際、非親権者が自分の子供に面会交流をしたいという、それが面会交流の多くの場合で、実際、家庭裁判所での調停、審判などが行われているケースなわけですね。 　そもそも面会交流の法的性質について、二〇二一年の三月二十二日の当委員会で法務省は、誰の誰に対する権利又は義務として整理するかなどについて更に検討を進めることが提案されているというふうに答弁をされておりますが、今日、時間がたちましたけど、面会交流が誰の誰に対する権利義務なのかということは定まったんでしょうか。