日本共産党

○山添拓君　総理は、日本が要求する性能を実現するためには輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だと今日も述べました。 　価格低減、これはコストダウンというわけですが、要するに、それは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。もうけを大きくするために海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われてもその批判を免れないのではありませんか。

○山添拓君　伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減、利益率を上げる、軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだと、そういう説明をされてきていると思うんですね。 　国民の命と暮らしを守るためと言います。しかし、政府は、自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって軍需産業がもうけを上げなければならない理屈はないと思います。 　二〇二二年四月、経団連が提言を発表しています。安保三文書の改定に向けて、武器輸出を位置付け、戦略を持ち、官民連携で進めようと記しています。それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み、日本版ＦＭＳの仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業が、自らはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる、そういう

○山添拓君　外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対ＧＮＰ、国民総生産比は一％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ＯＤＡ大綱などを列挙しています。 　今、岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費二倍、ＧＤＰ比二％を目指すと言い、殺傷兵器の輸出解禁、それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。 　総理は、日本の平和国

○山添拓君　その答弁自体が極めて不誠実だと思います。 　私は、国際社会の現実は、軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない、このことを指摘して、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、二〇二四年度地方財政計画外二法案について質問いたします。 　東日本大震災と原発事故から十三年、能登半島地震から二か月以上がたちました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　能登に帰りたい、能登で暮らし続けたいという被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。広い地域が面的に甚大な被害を受けたところもあります。調査項目の思い切った簡略化など、交付のスピードアップを図るべきです。 　宿泊できる施設がないため応援職員が金沢市や富山県から通っているなどの困難を打開する必要があります。松本総務大臣、応援職員の増員をどのように進めますか。宿泊施設の確保につ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　土生参考人、よろしくお願いいたします。早速質問をしていきます。 　国家公務員の高校初任給の時給は、都市部では最低賃金を下回っているところもあって、地域手当が支給されない地域では、大卒、高卒とも民間より低いままです。で、賃上げも僅かで不十分な状況です。 　今、物価高を上回る賃上げということが大きな課題となっていて、政府を挙げて取り組んでいるという下で、その民間の賃上げの足を引っ張りかねない状況だと思います。公務から率先して賃上げを実現することが重要だと考えます。まさにその物価高を上回る賃上げを行うことこそ人事院の役割ではないかと思うんですけれども、参考人の御所見を伺います。

○岩渕友君　公務での賃上げを行うことが民間にもつながるということかなというふうにも思います。 　次に、日本の国家公務員数ですけれども、二〇〇一年のあの中央省庁再編時から三分の一に減少をしていて、人口千人当たりの職員数の国際比較では、日本は圧倒的に少ない水準になっています。こうした状況を受けて、職員の長時間労働、そして健康被害、若者の公務員離れが深刻化しているというふうにも言われています。 　今年の一月二日に羽田空港で航空機の衝突事故が発生をしました。航空管制官の定員数が減らされてきていると、一人当たりの負荷が増えているということは非常に重大だと思います。 　加えて、新型コロナウイルスであるとか、能登半島地震を始めとして災害が相次いでいて、公務員の重要性、災害から国民を守り、地域住民が安心して暮らすことができる公務・公共サービスの重要性がますます明らかになっています。 　災害時に公務

○岩渕友君　次に、国家公務員の四分の一を占める非常勤職員について伺います。 　非常勤職員の皆さんであっても、恒常的で専門的な業務を担っています。例えば、ハローワークでは、労働相談員の方々が非常勤職員というふうになっていますけれども、相談に当たる豊かな経験、そして知識を持っているにもかかわらず、三年ルールで雇い止めの不安の中での仕事を余儀なくされています。 　先ほどの所信の中で、高い専門性を発揮することで国民の全体の奉仕者として信頼を得ていくことが重要だと、多様な人材が自らの能力を最大限に発揮して生き生きと働き続けることができる環境整備を更に進めていくことが極めて重要だということで、公務における人材確保、さらに、組織全体のパフォーマンスの向上につながるということも参考人、話をされていました。 　こうしたことからも、三年公募要件をやめて、蓄積された経験や専門性を生かせる環境をつくっていく

○岩渕友君　最後に伺います。 　国の国家公務員の男女比を見ると、正規職員全体に占める女性の割合は二割強と圧倒的に低くて、一方、非正規職員は女性が男性の倍になっています。さらに、女性の非正規公務員の平均賃金は民間の非正規労働者全体の平均賃金よりも五十万円低くなっています。 　公務職場こそ、非正規公務員の賃上げを行うなど待遇改善を行うこと、あと間接差別をなくしていくことが必要だと思いますけれども、参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。

○岩渕友君　以上で終わります。