日本共産党

○紙智子君　やっぱり、三十年以上も、今数十年って言いましたけど、流し続けられる中で、漁師の方は漁師人生を送っていかなきゃいけないわけですよ。中国が悪い悪いっていうのは、いや、それはそういう、それはそれであるでしょうけど、実際に操業されている皆さんにとってどれだけやっぱりそれがおもしになっているかということをよく考えてもらわなきゃいけないというふうに思います。 　それで、最後になりますけれども、北海道、ホタテの産地価格が下がっていて、冷凍の殻むきホタテの価格、これ去年の九月と比較してもマイナス二三・一％下落、生鮮の殻むきのホタテも九月比較でマイナス二二・八％下落ですね。生鮮の殻付きホタテは、十月比で調べると一五・三％減少していると。 　ホタテの値段が下がると、ホッキとかツブとか、ほかにも影響すると。冷凍がどんどん動いていかないと、回していかないと……

○紙智子君　大変なんだということで、漁業や水産業全体をめぐっても、本当に国の対応が、スピード感を持ってやってほしいという声があります。 　これちょっと、もう時間なくなりましたけれども、是非、この輸出が激減した問題に対してきちんと国としての、保管の費用だとか学校給食に使う際の支援とかをスピードを上げてやっていただきたいということを強く申し上げまして、回答がもしできれば。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　特別職の給与法について、この物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、総理や大臣の賃上げを行うことに国民の怒りが広がりました。自主的に返納とされておりますけれども、じゃ、なぜ法律はそのまま上げるのかと、到底国民の理解は得られておりません。これはやはりやめるべきだということを申し上げておきたい。 　河野大臣は、この特別職の賃上げについて、全体の賃上げの流れを止めないためと今日も答弁をされております。しかし、民間の賃上げも物価上昇を下回っているというのが実態なわけですね。国家公務員の給与は、保育士の公定価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与えますし、地域経済にも広く波及するわけです。ですから、賃上げの流れを止めないというならば、政治の責任でこの公務の賃上げと待遇改善を進めるということが私は必要だと思います。国がその役割をしっかり発揮をする

○井上哲士君　人事院が本来の役割を発揮しているのかという問題もありますが、閣議決定による国家公務員の人件費に関する基本方針では、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちつつとしつつ、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定するともしているわけでありまして、私は賃上げへの国の役割を発揮をするということを改めて求めたいと思います。 　続いて非常勤職員の問題についてお聞きします。 　現在、国家公務員の約四人に一人が非常勤の職員です。多くの職場で官製ワーキングプアと言われております。非常勤職員が一年度限りの臨時的に置かれる官職とされているのに、実際は恒常的で専門的な業務も担っています。公務員の定数削減の下で人件費抑制のために使い捨てにされているじゃないかと、こういう指摘もあるわけですね。 　今年の人事院の公務員人事管理に関する報告では、近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が

○井上哲士君　昨年の給与法の質疑の際にも、私も、今紹介ありました厚労省のハローワークの窓口業務が期間業務職員で担われていると、それが更新三回目での公募が求められていることによって様々な問題が起きているということを指摘をいたしました。 　衆議院の質疑では、総裁は、三年公募要件の在り方についても検討してまいりたいと、こう言われておりますが、人事院としても、現在の三年公募要件にどのような問題があると、こういう認識をされているのか、また、具体的にどういうやり方で、いつまでにこの見直しをするんでしょうか。

○井上哲士君　関係の職員の声も直接聞くという明言をされました。これ、是非やっていただきたいと思うんですね。 　これ、見直しをするに当たって、この三年を五年にするとかいう程度でお茶を濁してはならないと思うんですね。昨年もこのハローワークただしましたけれども、ハローワークの非常勤の職員の皆さんは、職業相談窓口など本来常勤職員が行うべき恒常的な業務に就いておられます。失職された方の相談に当たっている自分自身が自らの雇い止めの不安の中にある、それから、職場で一緒に働いている仲間が公募の際には競い合わなくちゃいけない、チームワークの問題もあるということで、非常にメンタルに罹患する方も少なくないという実態があるわけです。 　蓄積された経験や専門性を全く考慮せずに面接結果のみで採否が決まるということも指摘をされておりまして、働く側が不安にさらされているし、この有為な人材を安定的に獲得できないという事

○井上哲士君　改めて、この三年公募そのものの撤廃と、そしてやはり無期転換できるような、そういうルールを創設することも強く求めたいと思います。 　さらに、この期間業務職員についてお聞きしますけれども、人事院はこの一定の年数で雇い止めることがルール化されているものではないという見解を示していると思いますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。

○井上哲士君　お手元の資料に、二二年の七月二十二日の人事管理官会議幹事会で、内閣人事局の参事官が今のような人事院の見解を紹介をした上で、任期は一律機械的に○年で雇い止めと、期間業務職員にこう受け止められている職員もあるようなので、くれぐれも慎重な運用に努めてもらいたいと発言をして、文書で徹底をされております。 　では、実態はどうかといいますと、お手元の資料に、国土交通省の労働組合の関東建設支部が、国交省の関東整備局の旧建設省が所管してきた事業所について調べております。国土交通事務所、あっ、国道事務所、河川事務所、公園事務所、営繕事務所、合計四十五か所で四百七十二人の期間業務職員が二二年度でいるわけでありますが、二〇一六年に国交省全体でこの三年雇い止めルールは撤廃をされました。その後、公募面接が行われておりますけれども、翌年は四年、その翌年は五年という雇用があるわけですけれども、六年目採用

○井上哲士君　保証しろなんて言っていないんですよ。明らかにこれを見れば、個別の労働者の問題ではなくて、明らかにルールとして六年目は採用しないということになっているではないかと、それは人事局自身が言っていることと反するんじゃないかということを問うているんです。

○井上哲士君　見解出しながら、それに反していることがあっても知りませんというような態度では、私は駄目だと思うんですね。 　実際にどういうことが現場で起きているかということですけれども、この栃木県の日光市にある関東整備局の足尾砂防出張所の事例を紹介いたしますけれども、この定員削減の下で非常勤の期間業務職員が事務、広報を担っておりますけれども、担当した女性は、全国から来られる皆さんに足尾鉱山の鉱毒事件の歴史とか公共事業の必要性を分かりやすく理解をしてもらうということで、例えば紙芝居を作って、小学生と手紙をやり取りしたり、工夫しながらやっているわけですね。 　ところが、この方が六年目更新の際の公募面接で、求人票にはなかったパワーポイントの表計算やソフトは使えるかと聞かれて、この評判の良かった紙芝居までパワーポイントでやったらどうかと言われたと。これ、屋外でやるので無理ですと答えたそうでありま