日本共産党

○本村委員　聞いたことに端的にお答えいただきたいというふうに思うんですね。紛争が多発するではないかということに関して、多発するかもしれないと先ほどおっしゃったんですけれども、様々な問題が出てまいります。 　こういうお声がありました。障害があるお子さんの親御さんから、離婚後、共同親権になった場合、その子に合う薬を決めるために、何度も薬を試すために変えなければいけないことがある。その都度、元配偶者の合意が必要なのか。あるいは、特別支援学校にするのか、別の学校の特別支援学級にするのか、普通学級に、そして通級にするのかとか、一年かけて相談しながら決めることも、その子の日常の様々きめ細かい状況も把握していない別居親の合意が必要なのでしょうかという心配の声がございます。 　こうしたケースは法案ではどう判断されるんでしょうか。

○本村委員　急迫ではなくて、一年かけて相談しながらその子の特性に合った学校を選ぼうと努力をされているんですけれども、通常その子の様子をきめ細かく把握していない別居親の合意が必要だということになれば、様々な、子の利益に反することが出てくるのではないかという心配があるわけです。 　そういう問題がある。様々、これは一例ですから、いろんな場面で、いろんなケースがあるというふうに思いますけれども、これも十分に審議しなければならないというふうに思います。 　時間がないので、子供の権利利益に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、こども家庭庁の副大臣に来ていただいておりますけれども、一人一人の子の利益、子供の最善の利益、これは何なのかということなんですけれども、安心、安全という確保は大前提だというふうに思います。そして、一人一人の子供の思いや子供の意思を、ちゃんと聞かれる権利

○本村委員　まだまだ論点たくさんありますので、十分な審議を強く求め、質問を終わらせていただきます。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議の前に、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬が製造した紅こうじ配合サプリメントを摂取した人から、健康被害の訴えが相次いでいます。これまでに五人が死亡し、三月三十一日時点で延べ百五十七人が入院、深刻な事態となっています。 　行政の対応と責任はどうでしょうか。内閣府工藤副大臣に来ていただいています。 　機能性表示食品は、二〇一三年に安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、健康食品の機能性表示を解禁宣言し、その後、導入されました。二〇一五年五月十四日、本委員会において我が党の斉藤和子議員が、特保で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体によい成分として表示される、実際に販売されてはならないと強く指摘しました。これに対して消費者庁は、事業者からの情報を公表し、届出後の事後チェックを機能させる、寄せ

○田村（貴）委員　人の口に入るものは、政府の責任においてしっかりと事前に検査しなければならないじゃないですか。国がつくった制度が命を奪うという最悪の事態を招いています。機能性表示食品は廃止すべきであります。 　それでは、食料・農業・農村基本法について質問しますので、工藤副大臣は御退席いただいて結構です。 　まず、食料自給率について質問します。 　先月二十六日の本会議質疑で、岸田総理は、食料安全保障の強化の観点から食料自給率向上に資する取組は重要ですと答弁されました。しかし、食料自給率をどうするかについては明言がありませんでした。 　農水省に聞きます。 　改正案二条二項では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としていますけれども、これは食料自給率の向上を意味するものなのでしょうか。

○田村（貴）委員　非常に要領の得ない答弁だと思います。 　日本農業新聞、三月六日の論説では、「今回の基本法改正が、自給率を上向かせる転機となるか、注視したい。」このように論評しています。生産者や多くの国民の注目が今、自給率の向上、ここに集まっているんです。私も、生産者それから消費者から、それを願うたくさんの声をこれまで聞いてまいりました。ここにおられる委員の皆さんもそうであると思います。 　坂本大臣にお伺いします。 　大臣は、二月二十二日、予算委員会での私の質問に対して、食料自給率は大切だというふうに考えております、ただ、食料安全保障という視点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります、さらには、安定的にやはり輸入をしていくということが大事でありますので、食料自給率一本というわけにいかないと答弁されました。私は驚きました。 　大臣、食料自給率、現行

○田村（貴）委員　ますます釈然としません。 　大臣、お金を出しさえすればもう海外から輸入品が調達する時代ではない、その認識は一致していると思います。いろいろな要因があります。だからこそ、国内でできる食料は国内で生産し、調達していく。それは人口が減ったとしても、どの人口規模になろうが、食料自給率というのはやはり上げないといけないんじゃないんですか。 　自民党の二〇二二年参議院選公約を私は読みました。「食料の安定供給の確保は国家の最重要の責務であるとの認識のもと、食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保します。」とホームページで書かれています。 　食料自給率向上に努め、予算を確保すると自由民主党は公約しているではありませんか。自給率は大事だと言うだけでは、そして輸入も大事だということになりますと、これまでのように自給率は下がっても仕方がない。 　大臣、さ

○田村（貴）委員　自給率を高めると大臣がおっしゃったんだったら、ちゃんとそのことをやはり国民に対して宣言をし、そして法文に明記していかなければならない、これがこの法改正の一丁目一番地だと私は思います。そして、輸入の確保、それは、自給率が足らない部分は輸入の確保はありますけれども、では輸入依存をどうやって改めていくのか、これに真剣に向き合わなければならないというふうに考えます。 　前回の改正の直前、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会の答申で、食料自給率について、次のように書かれてあります。紹介します。熱供給量ベースの食料自給率については、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標。食料自給率はこの点で分かりやすい指標というふうに述べられています。 　農林水産省は、この認識に変

○田村（貴）委員　食料自給率を示すことの意義は認めていながら、食料自給率の目標という十五条二項の文言を、食料安全保障の動向に関する指標などと、曖昧な表現に切り替わってしまっています。やはり、食料自給率の向上を投げ出しているのかと言わざるを得ません。 　会計検査院の令和四年度決算検査報告における「食料の安定供給に向けた取組について」では、「目標年度において目標を達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行われていなかった。」と述べています。そして、「総合食料自給率やその目標の前提となっている指標に係る目標の達成状況を適時適切に検証することにより、得られた知見等を将来の政策に的確に反映していくことが重要である。」、こういうふうに指摘しているわけであります。 　この指摘に農水省はどのように応えますか。今後は確実に検証していくのでしょうか。

○田村（貴）委員　あらゆる行政の審議のときに、ＰＤＣＡということの強調をされますよね、政府は。これまでどうだったのかということが非常に大事なんですよね。 　会計検査院は、食料安定供給のこれまでの政策が検証されていないと指摘しているんです。ですから、やはり、これまでの政策がどうだったのか、農業基本計画を打ち立てた、実行してみた、検証してみた、そして反省点は次の行動に変えていく、この基本的なことをやらなかったら、基本法は新たなものにならないと思います。 　ちゃんとこれまでの政策というのは検証してしかるべきだと思いますし、その検証の仕方が極めて私は不十分だと思いますけれども、坂本大臣、いかがですか。