日本共産党

○田村（貴）委員　今の大臣の言葉をこの委員会開会の冒頭で言っていただきたかったと思います。 　インボイスについてお伺いします。 　コンビニのレシートにある登録番号を国税庁の事業者公表サイトで検索をかけると全く別名の事業者が出てくる、このことを先週質問しました。大変大きな反響がありました。国税庁次長の答弁では、インボイスと公表サイトで異なる氏名が表示されることもあるので、有効性が確認できれば、つまり番号が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして扱っていいとのことでありました。 　しかし、消費税法五十七条四には、適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号をインボイスに記載すると規定されています。国税庁のＱアンドＡでは、登録事業者を特定できれば屋号や省略した名称などの記載でも構わないと書かれているだけであります。 　そこで、お伺いしますけれども、コンビニのインボイス番号を検索す

○田村（貴）委員　国税庁の事業者公表サイトというのは、正しいインボイスかどうかを確認するためのものであります。 　こういうケースはどうでしょうか。番号が確認できました、正しいインボイスとして取引したケースで、確定申告後に、インボイスに記載した事業者と公表サイトの事業者が違う業者であることが判明しました、つまり正しくないインボイスであると判明した場合に、仕入れ税額控除は否認されるのか、それとも認められるのか。 　私は、インボイスを入手した事業者に瑕疵がないケースにおいては、仕入れ税額控除は認められるべきだと思います。認められる場合に、消費税法のどの条文が根拠となるのかも含めてお答えください。

○田村（貴）委員　消費税法第三十条の七、やむを得ない事情によって、こうしたケースは仕入れ税額控除が認められると判断するということを確認しました。今の国税庁の答弁を聞いていると、やはり正しいインボイスを見分けるのはなかなか難しいのではないでしょうか。 　大臣、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、例えば、欧州では偽インボイスが相当広がっています。偽インボイスを使った脱税が深刻な問題となっています。今年三月の欧州議会の報告によれば、ＥＵ域内の消費税徴収漏れ金額は、二〇二〇年、九百三十億ユーロ、約十四兆二千四百六十七億円にも上るとのことであります。本来徴収できた税額の約九％を、偽インボイスで、こうした結果になるそうであります。単なる偽インボイスではなくて、組織的犯罪者集団がインボイス工場で大量製造しているとも言われています。 　こうした例があることを、大臣、御存じですか。

○田村（貴）委員　是非知ってください。 　インボイスが世界の国々で導入されてきたからと言ってきましたけれども、ＥＵにおいては、徴収できた税額の九％、これが取ることができなかったというんですよ、しかも偽造によって。 　インボイスの導入について、政府は複数税率の下で課税の適正性を確保することと説明されてきました。しかし、欧州ではインボイスの導入が適正性の確保につながっていないわけであります。偽インボイスはいろいろなことが考えられるんですけれども、今日は時間が限られていますので、次の機会にしたいと思います。 　さらに、現在の公表サイトには、ペンネームの芸能人、小説家などの本名がばれるという問題もあります。芸名を記載した場合、インボイス番号を使って国税庁の公表サイトで検索すれば、本名がばれてしまいます。つまり、現在のシステムならば、インターネットなどでインボイスが一旦公表されてしまったら、プ

○田村（貴）委員　大臣、そう言われますけれども、ある芸名、あるペンネーム、インボイス番号と一緒に知ることができたとしましょう。そして、登録サイトで検索したら本名が出てきた。本名から追いかけますよ、悪いことをしようとしたら。そして、つきまとい、あるいは家まで探してしまう。こういうことが想定されるから、ペンネームでやらせてくださいと言っておられる方が現にいるんですよ。だって、屋号でいいと言っているわけですから。それだったら、これも認めるべきじゃないですか。 　時間が来ました。今日はここで質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である英国のＣＰＴＰＰへの加入問題について質問します。 　今回の議定書は、ＣＰＴＰＰが二〇一八年に発効して以来、十一か国以外で初めて新たな加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が欧州にも広がることになります。 　二〇二〇年にＥＵを離脱した英国は、インド太平洋地域に戦略的重点を移し、域外の国や地域との貿易や関係強化を図る外交政策を掲げ、ＣＰＴＰＰへの加入をアジア圏での貿易拡大の柱に据えてきています。 　英国政府が今年七月に公表した説明資料によれば、英国は二〇二二年、日本やカナダなどに乳製品を二千四百万ポンド輸出しているが、今後、ＣＰＴＰＰに加わることで、日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けることになると強調しています。 　ＣＰＴＰＰへの加入を機に英国が乳製品の対日輸出を強

○穀田委員　国内産業に影響はない。ほんまかいなと思いますね。 　二〇二一年に発効した日英ＥＰＡは、ソフト系チーズや一部の調製品について、日欧ＥＰＡで設定された関税割当ての未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で日欧ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けています。 　今回の議定書は、これらの品目についても、他の締約国と同じく、英国にＣＰＴＰＰ枠、関税割当て枠の使用を認めると言っているのではないですか。簡単に。

○穀田委員　日英ＥＰＡでは、ソフト系チーズなどの特恵税率の適用について、ＥＵの輸入枠に利用残が生じた場合に限るとしていました。しかし、今回の議定書は、これらの品目についてもＣＰＴＰＰの枠の利用を認め、英国の輸入枠が事実上拡大することになる。それは、将来において、あなたが正しかったか、私が正しかったか、検証しましょうや。ところが、検証するときの資料がなかなか出てけえへんのが問題なんだけれどもね。 　そこで、英国のスナク首相は、今年の三月の声明で、ＣＰＴＰＰへの加入によって酪農分野で日本などのより低い関税の恩恵を受けられるようになると強調しているわけですよね。このことからも、英国が乳製品の対日輸出を強めるのは明らかだと思います。 　そこで、生乳換算で乳製品の国内消費量に対する輸入割合を見てみますと、アメリカは二・二五％、ＥＵは一・二九％にすぎません。片や、日本の輸入割合は既に三八％となって

○穀田委員　更なる輸出の拡大を図る、それはそうなりませんで。 　今回加盟する英国は、国内の農用地の五割が採草放牧地なんですね。イギリスの酪農業には、ある意味、意外と実力があると私は見なくちゃならぬと思うんですよね。生乳は、元々、毎日生産されて、腐食しやすくて貯蔵性がないことから、飲料用となる牛乳以外は、チーズやバター、生クリーム、脱脂粉乳などの乳製品に加工されています。そんなに増えてへんと言うけれども、脱脂粉乳とかそういうのがばあんと増えているんですよね。だから、ここが今後最大の標的になってくる、このことを強く指摘しておきたいと思います。 　そこで、日本では、歴代自民党政権による農産物貿易自由化政策によって、乳用牛飼育戸数は、一九八五年に八万戸を超えていたものが、現在は一万七百七十戸にすぎません。しかも、昨年五月から今年五月にかけて九百五戸が、言い換えると十軒に一軒が廃業しています。元

○穀田委員　最初の認識を言うときに、酪農の危機じゃないのか、こう言っているときに、良好な方もいらっしゃる。それはいるさ。そやけど、全体として酪農の危機だと言っている認識について質問しているときに、こういう実態があるんじゃないのかと言っているときに、良好な人もいはるという話をしていること自体、認識が違うと言わなければならないと私は思います。農家のところに行って言うてごらんなさいよ。あんたのところは大丈夫やろ、あんたのところもええやろと。そんなこと言えるかいな。そう言うたらあきまへんで。 　なぜ一頭当たり十万円なのか。先ほど京都の酪農家の悲痛な声を紹介しましたけれども、餌代の高騰で一日一頭当たり五百円増えた。そうすると、百頭飼っていれば一日で五万円ですよ。一か月で百五十万円も増えている。実際、九月には百万円の赤字が出た。昨年、今年と乳価の取引価格が引き上げられているけれども、この酪農家は、せ