日本共産党

○塩川委員　内閣人事局の設置は、国民に奉仕する公務員から総理官邸に奉仕する公務員へと、公務員制度の変質を推し進めたのではないのか、こういう批判もあります。 　総理官邸に忖度する公務員の問題として、森友疑惑が議論になりました。その森友疑惑に関わって、土生参考人は、内閣官房内閣審議官として、安倍総理夫人付の職員配置について繰り返し国会で答弁する立場にありました。 　総理の公務の遂行を補助するためとして、総理夫人が行う活動をサポートする秘書官的な職員を五人も配置していた。三人は外交担当の外務省非常勤職員、あとの二人は外交以外で総理夫人をサポートする経産省の常勤職員でした。しかし、森友学園と安倍総理夫人の密接な関わりがあった二〇一五年九月から十一月の三か月間、外交以外で総理同行でもない日程というのはただの一つもありませんでした。この三か月の間には、森友学園の塚本幼稚園に行き、安倍総理夫人が名誉

○塩川委員　このような安倍総理夫人の私的、政治的な活動をサポートしていた職員の政治的な動きに対して、本来、人事院は意見を述べるべき立場だったと考えますが、どのように受け止めておられますか。

○塩川委員　当時、安倍総理夫人付の職員は五人でしたが、今の岸田総理夫人付の職員は二人になっております。 　安倍政権時代のこのような職員配置の背景に、安倍総理夫妻への忖度があったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○塩川委員　今の公務の職場は、余りにも余裕のない職員体制となっています。仕事に対し必要な人員を手当てするのではなく、五年間で一〇％という定員削減分を原資に必要な人員増を賄うという定員合理化計画は、職場の実態に合わないのではないでしょうか。

○塩川委員　終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　二〇〇〇年代以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業から出向してきた人が非常勤の国家公務員として勤務し、重点政策の企画立案を行っている事例が増加をしています。 　人事院が所管する官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補填を禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めております。一方、非常勤職員は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填を容認しております。 　これでは、誰のために仕事をしているのか、公務の公正性に疑念が生じると思いませんか。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、ガザの問題について、外務大臣に質問をします。 　イスラエルとハマスなどとの戦闘が始まってから、七日で五か月がたちました。イスラエルの無差別攻撃による犠牲者は三万人を超え、軍事攻撃による大量虐殺、物資の不足による飢餓、感染症の蔓延という重大な危機が進行しております。一時的な戦闘休止に向けた交渉は進んでおらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、百五十万人の避難民が集中する最南部ラファへの攻撃を公言しています。 　外務大臣は、二月十六日の記者会見で、人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待すると表明をいたしました。問題は、これをどう実現するかということです。 　外務省に事前に確認しましたところ、大臣が会見をした以降、イスラエルに対して直接働きかけを行ったことはないとのことでした。なぜ働きかけを行わないのですか。

○赤嶺委員　大臣は、去年の十月にハマスによる奇襲攻撃があった日の五日後に、イスラエルの外務大臣と電話会談を行っています。今もイスラエルへの働きかけも強めたいという御答弁でしたけれども、やろうと思えばできるはずであります。 　今必要なことは、国際社会が一致してイスラエルに対して、ラファへの攻撃は絶対にやってはならないこと、国際法違反の無差別攻撃はいかなる理由があったとしても正当化されないこと、これは、これまでの歴史が証明しているように、軍事攻撃は決してイスラエルに安全をもたらさないこと、そして根底にある不当な占領と抑圧を改めない限り問題は解決しないこと、これを粘り強く働きかけることだと思います。 　先ほどの御答弁をもっと踏み込んだ上で、大臣が直接、イスラエルに電話等も含めてあるいは直接訪問も含めて働きかけるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　あと一つ、イスラエルは、この五か月間、即時停戦を求める国際社会の声を無視して、国際人道法違反の無差別攻撃を行ってきました。こうした攻撃を行えるのは、アメリカなどからの武器の供与があるからです。一方のハマスの側にも、北朝鮮などの武器が流入していることが報じられております。 　国際支援団体のオックスファムを始め、人権や人道支援に関わる十六の国際団体は、一月二十四日、イスラエルとパレスチナ武装組織の双方に対して兵器や弾薬などの移転を直ちに停止するよう、全ての国連加盟国に呼びかけるアピールを発表いたしました。 　今大事なことは、軍事攻撃を一刻も早く終わらせ、対話による解決の道につなげることであります。日本政府がこのアピールに積極的に呼応して、兵器や弾薬などの移転の停止を国際社会に呼びかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○赤嶺委員　ガザの人道支援に関わる方々からは、即時の持続的な停戦以外に人道援助の力を取り戻すすべはないという声が上がっています。日本政府に対しても、即時停戦を実現するための具体的な行動を起こすこと、これを強く求めたいと思います。 　次に、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止の問題について伺います。先ほど玄葉委員からも同じ質問がありました。 　カナダ政府は八日、スウェーデン政府は九日に、それぞれ資金拠出の再開を発表いたしました。カナダ政府は、疑惑について調査を進める国連の内部監査部による中間報告の内容を踏まえ、深刻な疑惑に対処するＵＮＲＷＡの努力とガザにおける壊滅的な人道状況、これを考慮して再開を決めたとしています。 　国連は今、指摘された疑惑について、独立した調査団も立ち上げて調査を進め、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。日本政府は、こうした国連の取組についてどのように把握しておられます