日本共産党

○山添拓君　先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。 　在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。 　伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。

○山添拓君　決して実数として多いわけではありませんが、それでも、日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。 　大臣も、先日、駐日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が二〇一五年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、有能で実績を積んだ女性を抜てきしてきたそうです。当時二七％だった大使の女性比率が二二年に四二％に至ったそうです。 　日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使を始め指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、また、そのための取組についてお示しください。

○山添拓君　八％というのはかなり控えめな目標かと思いますので、是非、引き続き高めていっていただきたいと思います。 　次に、国内の外務省本省で働く非正規職員について伺います。 　期間業務職員の数、そのうち女性の数、期間業務職員以外の非常勤職員の数、そのうち女性の数をお示しください。

○山添拓君　資料の二枚目を御覧ください。期間業務職員で八三％、約八四％ですね、その他非常勤で約六六％。ですから、非正規は圧倒的に女性ということなんですね。 　これ、どういう業務を担っている人たちなのでしょうか、そして、なぜ女性が多いんでしょうか。

○山添拓君　私どもが伺った限りでは、各省の、各局での窓口業務などだと伺ったんですが、そういうことですか。

○山添拓君　外務省で正規で働く任期の定めのない常勤職員は、男性四千二十七人に対し女性千九百七十二人です。ですから、男性が女性の倍です。一方、非正規の職員、男性二百七十八人に対し女性五百三十七人。逆に女性が男性の倍なわけです。そして、正規と非正規では賃金に格差があります。 　外務省が出していただいた資料を基に男性正規職員の賃金を一〇〇としたときの女性の非正規の割合を計算しますと、六三・三％でした。これは全省庁の中では最も高いんですね。つまり、一番ギャップが少ないわけです。それでも、男性の正規に対して女性非正規は六割にしかならないと。 　大臣に伺いますが、これでよいのでしょうか。

○山添拓君　正規同士、非正規同士でも男性に比べて女性が低いというのは、それを是としてよいのかということはあります。一方、男性の正規と女性の非正規とを比べると格段の差があり、かつ女性の非正規が圧倒的に多いということは、やはりこれは看過できないことではないかと思います。 　そして、外務省の窓口業務などということであれば、これ、よほどのことがない限り将来も続く仕事ですから、細切れ雇用にする必要はないと思うんですね。正規化を図っていくべきだと思いますし、在外公館では圧倒的に男性が多いと、本省は非正規は圧倒的に女性が多いと、さっきおっしゃったように補助的な業務だからということで女性が多いと。そうすると、これは、やっぱり典型的なジェンダー不平等があらわになっているとも言えるのではないかと思います。 　外務省が先頭に立ってジェンダー平等を是非進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わり

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　結婚の自由を全ての人に保障すること、そして、同性愛の方々の個人の尊厳を保障する立場で質問をさせていただきたいと思います。 　昨日、最高裁で、二十年間一緒に暮らしたパートナーが殺害をされるという本当につらいことがあったときに、そのパートナーが同性であることを理由に犯罪被害者給付金が支給されなかった男性が、決定の取消しを求め、愛知県を訴えていた裁判で、同性カップルは法律の婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に含まれるという初の判断がなされました。そして、名古屋高等裁判所に差戻しということになりました。 　ちょうど昨日、この委員会で私、この国会に出されている犯罪被害者支援のための総合法律支援法の改定案で、事実婚のカップルとか同性カップルが対象外になっている問題を質問させていただき

○本村委員　ありがとうございます。 　非常に大切なことが判決の中で述べられているというふうに思います。 　そこで大臣にお伺いをしたいと思います。 　同性を好きになるということは本人の意思で変えられるというふうにお考えでしょうか。

○本村委員　法務大臣がそうした認識をしていただいているということは非常に重要なことだというふうに思っております。 　札幌地裁の判決でも、同性愛は、自らの意思に基づいて選択、変更できないことは、現在は確立した知見になっていると明確に書かれております。そして、圧倒的多数派である異性愛者の理解又は許容がなければ、同性愛者のカップルは、重要な法的利益である婚姻によって生じる法的効果を享受する利益の一部であってもこれを受け得ないとするのは、同性愛者の保護が異性愛者と比して、余りにも欠けると言わざるを得ないというふうに書かれております。 　保護が余りにも欠ける状態の中で、同性愛の方が置かれた状況、これも札幌高等裁判所の判決の中では、同性愛の方々が、自分の存在の意義を失うという喪失感にさいなまれているとの指摘がございます。ここの部分は、原告の主張に裁判官が耳を傾け、心を寄せているというふうに言われて