日本共産党

○塩川委員　何だか大分いいかげんな話になってまいりましたけれども。 　秘密保護法の運用基準には、「行政機関又は都道府県警察の職員は、特定秘密に指定すべきと考えられる情報を知ったときには、直ちに当該情報が特定秘密に指定されるよう関係職員に通報するなどの措置を講ずるものとする。」とあります。特定秘密を指定する権限を持たない者がその指定を要する情報を知ったときに講ずる措置を規定をしております。これは特定秘密保護法の運用基準ですけれども、今回、民間分野に大きく秘密指定の範囲を広げることになります。 　その際に、アメリカがどうなっているのか。米国の大統領令の一三五二六には、これは機密を扱う大統領令ですけれども、民間事業者が指定を要する秘密を知ったときに関係職員に通報することが規定をされています。 　同様のことを日本でも行うんでしょうか。

○塩川委員　運用基準で入れようとか、そういうのはないということですか。

○塩川委員　運用基準には入れないということですね。

○塩川委員　政府が保有するというところが非常に曖昧だという点で、政府保有の情報に限りと条文上規定していないのが、このように政府保有だけではなくて民間保有の情報も指定され得る余地を残すためじゃないのかという懸念も浮かぶところであります。そういう点でも、非常に曖昧な、秘密の範囲がどんどん広がっていく、そういう中身ということが強く危惧されるところであります。 　大臣にお尋ねします。 　有識者会議の議論の中で、永野委員から、秘密保護法は別表形式です、このような別表等の形式により、今回の法案についても可能な限り明確に対象となる情報類型を列挙すべきと指摘をしていましたけれども、そういった限定列挙についてどのような検討を行ったのか。今回、限定列挙しなかったのはなぜなんでしょうか。

○塩川委員　全然そんなふうに読めない中身であります。 　限定列挙の秘密保護法ですらその範囲が曖昧だということが厳しく批判をされているわけですから、更に曖昧で、秘密の範囲がどんどん広がりかねないという点では認めることができないということを申し上げ、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　十九日、日銀は、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で、労働分配率は低下し、実質賃金は、二〇一二年の四百五万円から二〇二三年の三百七十一万円に、三十四万円も落ち込みました。さらには、円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。

○田村（貴）委員　超富裕層が史上空前の利益を享受したのは、これはもう事実であります。この問題は、また後に議論をしたいと思います。 　インボイス、消費税について質問します。 　十二月末時点で、免税事業者のうち、インボイス登録をするために課税事業者になった者が、法人では三十七万者、個人事業者では百六万者の計百四十三万者でありました。つまり、百四十三万者の免税業者が初めて消費税の確定申告を行うことになりました。 　鈴木大臣は、この百四十三万者はどのように受け止めておられますか。想定の範囲内ですか。

○田村（貴）委員　全体を見れば、副業やギグワークなどのフリーランスが拡大していて、一千万者以上の免税業者が影響を受けていると考えられます。現時点では、かなり免税業者が課税業者への転換を思いとどまっているのではないかと考えます。 　二月十六日の本委員会で確認しましたが、新規課税事業者となった免税業者の消費税負担というのは、十一月末の登録者数百三十三万件で試算したところ、大体十三万円前後となります。多くは零細事業者であり、確定申告したものの、消費税を納税する資金がなくて、借金して納税したとの話も聞きました。 　大臣、借金までして消費税を納税する、これはもう税の原則と言われる応能負担原則が機能していないのではありませんか。このことについて、大臣はいかが受け止めておられますか。

○田村（貴）委員　現実には、お金を借りて納税しなければならないという中小事業者、フリーランスのその苦悩に、やはり財務省は、財務大臣は心をはせるべきじゃありませんか。 　特例措置があると言われました。しかし、僅か百五十万円の所得の人が、年金や健康保険料などを納付した上で、そしてまた消費税の納税ですよ。これがいかに重い負担であるか。このことについて更にお話を進めていきたいと思います。 　私、二月の質疑で、去年十月、ストップ！インボイスが行ったアンケート調査を紹介しました。インボイスに殺されるという声を紹介しました。もう生きてはいけない、まさに死活問題に直面している事業者、フリーランスの方がたくさんおられました。相当深刻です。 　そしてさらに、ストップ！インボイスが三月二十二日から始めた、インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査を行いました。開始僅か四日間で四千件を超

○田村（貴）委員　大臣、その答弁は何度も聞いてきたんですけれども、やっている施策とか支援策が功を奏しているんだったらこれだけの悲鳴は上がってきませんよ。そして、本当に今困っておられる方にやはり耳を傾けないと、これからの支援策も決まっていかないじゃないですか。今のままでいいんですか。 　私は、やはりここに財務省は組織を挙げて、そして国税庁は組織を挙げて事業者の声を聞く、そして寄り添う、更に支援策を強める、私たちはインボイスは反対だけれども、今困っている人たちをやはり救済するのが行政の仕事じゃないですか、そのことを強く要求したいと思います。 　次に、ＦＩＴ制度とインボイスの問題についてもお尋ねします。 　昨年ＦＩＴ制度で再エネ電力を購入した電力会社が仕入れ税額控除ができなくなる分について、ＦＩＴ賦課金で補填することになりました。そして、五十八億円が電気料金に上乗せされました。すなわち、国