日本共産党

○高橋（千）委員　どれも確信はないし、どちらかというと希望的観測みたいな答弁だと思うんですね。 　総理の賃上げの答弁を聞いていても、景気が上向いて、デフレ脱却して、結果として賃上げになる、こういうような答弁をされるわけですね。今のおっしゃっていることも結局そうなんですよね。歳出改革をやって、徹底して見直していって、賃上げが進んで、そうしたら拠出よりも給付が上回るというふうな答弁にすぎないと思うんです。 　だったら、これは給付が拠出を上回るということは絶対原則なんだ、それから、新たな負担はもう絶対ないんだ、そのためにどうやったら制度設計ができるのかということを、やはり説得力を持ってやっていく必要があるのではないか。そういう意味では、私たちは賃上げの問題も含めて改革プランを出しておりますけれども、そこは曖昧にしないで議論していただきたいと思います。 　あと、最後に一言。加速化プランという

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。 　この三十年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしています。その一方で、首相自らの給与を引き上げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。 　しかも、岸田政権は、大臣給与引上げ法案の成立後に引上げ分を国庫返納すると述べましたが、余りにこそくで、国民を愚弄するものと言わなければな

○宮本（岳）委員　四人の参考人の先生方、本当に今日はありがとうございます。貴重な御意見をお伺いいたしました。 　私は、大学の在り方をやはり検討するときには、お金の問題、経費の問題、これは国の責任です。ちゃんとそれを皆さんが心配ないように保障するのは当然だと思いますけれども、やはり、大学の自治、学問の自由という、憲法二十三条からくるこの大原則をまず第一に考える必要があると思うわけです。 　改めてその原則がどのようなものかということで、この「註解日本国憲法」というようなものも最近学ばせていただいたんですけれども、日本国憲法は、一般的な思想の自由と区別して学問の自由というものをわざわざ書いているんだと。旧憲法にはそういうものはなかったんですね。旧憲法は、学問の自由というよりも国家のための学問という性格が強かった、こう書かれています。 　なぜ学問の自由という形でわざわざ特記したのか。幾つか理

○宮本（岳）委員　学問の自由を否定される方はいらっしゃらないと思います。 　余裕が必要だというお話もございました。本当に、基盤的経費で、運営費交付金で、余裕があるだけのお金を皆さんにたっぷりと保障するというのが本来の道だと思うんですよ。それをぎりぎりと、お金が欲しければこういうことをやれ、こういう話になっているから、なかなかトップダウンはあってもボトムアップが利かないということになっていると思うんですね。 　それで、先ほど隠岐参考人が、ボトムアップが学術研究にいかに不可欠か、機会があったら語りたいとおっしゃいましたので、是非語っていただけますか。

○宮本（岳）委員　ボトムアップがいかに大切か、必要か、よく分かりました。 　今度のこの法案というのは、やはり、国立大学のありよう、これから先の国立大学が本当に国民の要請に応えていけるかどうかに関わる重大な法案ですから、真剣な議論、慎重な審議が必要だと思うんですね。 　それで、四人の参考人の方々、いろいろ表現は違いますけれども、ボトムアップは要らぬとか、リーダーシップだけでいいという方はいらっしゃらないんです。どなたも、リーダーシップもボトムアップも必要だということをおっしゃる、重点はいろいろ差があると思いますけれども。 　そういうときに、今もそういう努力をされていると思うんですね、各大学。ところが、リーダーシップというものを、じゃ、なぜ、最終的なリーダーシップをこれほどはっきりさせなきゃならないのか、そして、いざとなったら文部科学大臣が承認せずというような仕組みまで入れる必要があるの

○宮本（岳）委員　最後ですけれども、あと残った三人の学長様、前学長様に、まさにデュアルユースという形で軍事研究をというこの要請について、皆様方はこれはやるべきとお考えか、そういうものはやはりありがたくないとお考えか、イエスかノーかでお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　四人の参考人の先生方、誠にありがとうございました。御意見を踏まえて、慎重な審議が必要だと思っております。その決意を申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田政権は原発回帰政策に大転換いたしましたが、東京電力福島第一原発事故は、事故の進展メカニズムなど、未解明の問題を残したままであります。 　そこで、今日は、山中規制委員会委員長に質問したいと思います。 　事故から十二年後の今年三月、福島原発一号機の格納容器内部の調査で、水中ロボットに搭載されたカメラで、原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台、ペデスタル、配付資料の上の方にありますが、その底の部分、底部の損傷状態が初めて撮影をされました。その結果、ペデスタル内壁のコンクリートが全周にわたって内部の鉄筋がむき出しになるまで喪失をし、外壁のコンクリートは、全周の調査では調査はできなかったけれども、部分的に喪失していることが判明をしております。 　まず、伺いますが、建設時のペデスタルの全高、高さ、それから内壁の全周、周囲の長さ、外壁の全周、そ

○笠井委員　では、水中ロボットカメラ映像で判明したペデスタル内壁のコンクリート喪失部分の長さ、それから高さ、深さ、奥行きはそれぞれ幾らでしょうか。底面、側面の侵食の深さは幾らになっていますか。

○笠井委員　更に伺いますが、映像で判明したペデスタル外壁のコンクリート喪失部の長さ、深さ、奥行きというのはそれぞれ幾らでしょうか。