日本共産党

○伊藤岳君　普通なら、私の所管外ですと言う分野じゃないですか、それ、地方交付税ね。 　これ、足りない分は地方特別交付税措置していると言うけれども、そもそも地方交付税というのは国が地方に代わって徴収する地方税ですよね。地方の固有財源ではないんですか。地方のお金、地方の固有財源じゃないですか。 　松本総務大臣にお聞きします。私のこの認識、間違っていますかね。

○伊藤岳君　いずれにしても、地方交付税というのは地方の固有財源だということだと思います。それなのにですよ、その地方の財源に頼って国交省が自らの補助事業に十分な役割を果たしていない、ここが問題なんですよ。しかも、地方交付税が措置されていると言いますけれども、これ八掛けですね、全額じゃありません。地方に負担が生じているじゃありませんか。斉藤大臣、こんなことでいいんでしょうか。 　大臣、地域内フィーダー系補助の予算は増額すべきじゃないですか。どうですか。

○伊藤岳君　私が言っているのは、余りにも国交省の責任がないということですよ。今、その乗り合いバス路線に対する支援というのは二百億円程度ですよ。私たち日本共産党は、せめて五倍の一千億円に増額することを提案しています。その程度の増額はすべきじゃないかということを聞いているんですね。 　そしてもう一つ。実は、この地域内フィーダー系統補助については、新たに開始する路線に適用するとかの条件が付いてくるんですよ。ですから、初めから支援の対象外となる赤字路線があるんです。だから、私の埼玉県でも、私のじゃない、私の住む埼玉県でも申請可能な路線はごく限られて、僅か、僅かですよ、五千三百八十四万円しか行っていないんですよ。 　大臣、予算額が足りているという認識なんですか。

○伊藤岳君　いや、本当にその予算を増額していくというのは、まさに今予算審議ですから、そうしないと住民の生活の足を守ることはできませんよ。 　次に、タクシーとライドシェアについて聞きます。 　タクシーも運転手の賃金改善が課題になっています。こういう事例があります。賃金体系を二〇二二年十一月に改定したさいたま市の飛鳥交通大宮というタクシー事業所において、最多賃金帯である、最も多い賃金帯である営業収入が四十三万円の運転手さんの場合、何と五万二千四百三円も賃下げが起きているんですよ。 　斉藤大臣、この賃下げが起きている、こんな事態を放置されていいんですか。

○伊藤岳君　埼玉県では昨年の十一月に運賃改定されたんですよ。それでも賃金に反映されていないんです。しっかり是正指導してください。 　タクシーの運転手は、こうした足下で賃下げという事態が放置されたままなんです。こんなことも解決できないで、幾ら移動の足の確保だといってライドシェアだといっても、一方で運転手離れには加速、歯止めが掛からない。結局、移動の足の問題は解決しないんではないですか。大臣、認識どうですか。

○伊藤岳君　慎重に制度設計すると言うんですが、四月から始まるライドシェアの解禁では、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスですよね。しかし、このアプリ配車にはこんな問題が既に起きているんですよ。 　これ、複数の事業所、複数の運転手から、私、聞いてまいりました。アプリによる配車では、例えば行き先が長距離乗車になる場合、アプリの系列タクシー事業所の運転手に配車が優先されるとか、アプリ配車を受けた回数で運転手に順位が付けられて、その順位が上の人がアプリからの配車優先的に来るというようなことがあるというんですね。 　そしてまた、こんな話もありました。休憩も取らずに、何とか順位を上げようとして仮眠時間まで削って頑張って頑張って、順位が上位に上がったら急に配車通知が来なくなったという話もあるんですよ。つまり、アプリによる配車で運転手さんの手取り賃金に格差や賃下げが生じているという

○伊藤岳君　ないとは言い切れないですね。 　このアプリによる配車の参入を狙っている楽天などが入っている新経済連盟がライドシェアの解禁を迫っています。大企業の利益優先にして地域公共交通がゆがめられることは絶対にあってはならないと指摘して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　米軍オスプレイについて伺います。 　昨年十一月、屋久島沖での墜落死亡事故以降、米軍機、自衛隊機全て飛行停止中ですが、アメリカ国防総省は今週、飛行停止を解除すると報じられています。 　防衛大臣、事実ですか。

○山添拓君　米側から、日本国内のオスプレイの運用については事前調整をすると、こういう話もあります。調整はありますか。

○山添拓君　この事故の原因というのはまだ分かっていないわけですね。