日本共産党

○笠井委員　一号機の原子炉を支える土台の鉄筋がむき出しになるまでコンクリートを喪失している激しい損傷の状況が、事故発生から十二年たってようやく分かり始めたということであります。一号機から三号機まで炉心溶融を起こしたことは判明していますが、なぜコンクリートがなくなるまで破壊されたか、そのメカニズムを分かっているかが問題となります。 　原発再稼働の前提となる規制基準は、炉心溶融が起きた場合に原子炉格納容器の破損防止や放射性物質の大量放出を防止するための措置を求めて必ず想定する格納容器破損モードの一つに、溶融炉心・コンクリート相互作用、ＭＣＣＩということを選んで評価することを電力会社に求めて、規制委員会はその評価の妥当性を審査をしております。 　これに関して、私は、福島事故後三年目の二〇一四年八月七日と十一月六日の当委員会で、当時の田中俊一規制委員長にもただしてきた問題でありますが、山中委員

○笠井委員　コンクリートは溶けてしまっているけれども、鉄筋は残っているということで、限定情報で確実な推定は困難というお話でありました。 　再稼働の前提として必要な規制基準適合性審査、適合性審査ですから、これは安全審査ではありませんが、そこでのＭＣＣＩの評価を各原発の原子炉設置変更許可申請の審査書の該当部分から抜き出して表にまとめたのが、配付資料の下段の方にあるものであります。全てＭＡＡＰという名のシビアアクシデント解析コード、コンピュータープログラムを使ったシミュレーションの結果でありますが、解析の不確かさを評価しても、原子炉格納容器底部のコンクリートが溶融燃料で侵食される深さは最大でも十九センチ。 　一号機のペデスタルのコンクリート喪失量は、深さで見ると最大で一・二メートル、内壁六十センチと外壁六十センチの合計。これと比較しますと余りに大きな差があるということになっています。 　再

○笠井委員　私の問いに正面から向き合って答えておられないと思うんですね。 　どのようなメカニズムで進展したのか分からない物理現象が現実に第一原発の一号機で起こったことが、限られた調査で明らかになったわけであります。さきの答弁で、メカニズムは不明であるということを答えられました。これまで考えられてきたＭＣＣＩという現象だけでは格納容器下部のコンクリートを喪失する現象を説明することはできないということが、事実をもって明らかになったということだと思うんです。 　これは、現在の解析コード、ＭＡＡＰを使ったコンピューターのシミュレーションに基づく評価が妥当ではないということではないんでしょうか。

○笠井委員　注水の話もしきりに先ほどからおっしゃっているんですけれども、炉水を注入する、注水すると、水蒸気爆発の危険もあると言われております。フランス、米国、ロシアなどは水張りをしないということで対策している。 　ＭＡＡＰを使ったシミュレーションについては評価が妥当かのようにおっしゃいますけれども、一号機の状況は、水張りがないという状況だったから、状況が違っているからという理由でＭＡＡＰの適切性とは関係がないというのは、科学的に厳密な姿勢を欠いていると思うんです。一号機のペデスタル損傷で明らかになったコンクリート侵食の進行をＭＡＡＰで適切に評価できるか、これは早急に検討すべきではないか。 　そこで、伺いますが、一般的に、鉄筋コンクリート構造物が高温環境に置かれた場合に、内部の水蒸気が移動できずに表層部が爆発的に剥離、剥落される爆裂現象が起きる可能性があると言われております。一号機のペデ

○笠井委員　ＭＣＣＩのシミュレーションを行う解析コードのＭＡＡＰでは、爆裂によるコンクリート喪失現象を取り扱えるんでしょうか、取り扱えないのか、どちらでしょうか。

○笠井委員　一号機ペデスタルのコンクリート喪失のメカニズムは不明だ、ＭＣＣＩであるかどうか、確実な推定をすることも困難。現在の適合性審査での溶融燃料とコンクリートの評価項目に、ＭＣＣＩを取り上げて爆裂現象を取り扱わないコンピューター解析コード、ＭＡＡＰを使ったシミュレーションによる評価と審査は科学的な厳密さを欠いていると思うんですね。 　一Ｆ事故で、第一原発の事故で、これまで想定してきたＭＣＣＩが起きたとは考えられないんだったら、ＭＣＣＩを前提にした解析コードによる対策が有効であるという電力会社の評価と規制委員会の審査は意味を持たないと思います。 　そういう点では、一号機ペデスタル喪失、損傷のメカニズム解明の結論が得られるまで原発の稼働は止めて、今やっている審査も中断すべきではないかと思うんですが、委員長、いかがですか。

○笠井委員　一号機のことについては解明できていないわけですよね。 　本日冒頭、山中委員長は、活動状況の説明の中でこう言われました。東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、本年三月に中間的な取りまとめを行いました、今後も調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいりますと。 　まさにそうであるならば、第一原発事故の未解明な問題を残したまま、現在の適合性審査を完了させてはならないというふうに思います。このことを強く求めて、今日の質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　三十年間のコストカット型経済によって、私は、削られてきたものの一つが社会保障だというふうに思っているんですね。賃金も年金も上がらない中で、社会保障では国民の負担増、給付の抑制、これ一貫して進められてきたということです。 　そこで、倍率で確認したいんですけれども、国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険の一号被保険者保険料、労働者の健康保険の社会保険料、この三十年間でどれだけの変化があったのか、倍率で。額、結構です。

○倉林明子君　これ、負担が重くなっているというだけじゃないんですよね。給付の方でも大きな変化がありまして、健康保険の本人、後期高齢者の医療の医療費の窓口負担及び介護保険の利用料負担、これ最大三倍になっているんですね、この間で。年金はこの間、実質一か月分減っているんですよ、この十年スパンで見ただけでも。 　で、年金というのがどれだけ経済に大きな影響を与えるかということで見てみますと、二〇一七年の厚労白書で分析しているんですね。年金が地域経済を下支えする役割を果たしていると。これ、白書ですよ、厚労白書です。具体的に、島根、鳥取、奈良県、ここでは家計の最終消費支出に対する年金給付の規模が二割を超えているという紹介なんです。つまり、年金が引き下がるということは地域経済に物すごい影響を与えるということなんですね。 　そこで、改めて聞きたいのは、社会保障の重い負担、給付の削減、そしてこの年金の削減

○倉林明子君　地域経済への影響というのは厚労白書の中でも指摘していたとおりで、高齢化が進展するほどこの影響というのは直接的に受けるというものなんです。地方税収への影響がないというような今御認識でしたけれども、経済はやっぱり循環しますので、年金はほとんど全てが地域経済、消費に回るという傾向ありますので、経済循環という点での影響もしっかり見ておく必要があると。影響大きいんですよ。 　にもかかわらず、更なる負担増というのが高齢者世帯のところに検討されているわけですね。後期高齢者の医療保険料、介護保険料、この値上げに加えて、介護保険の利用料は二割負担の対象拡大ということまで検討始まっています。子育て財源も社会保険料でと、医療保険料でということまで言い出しているわけで、これ、負担が増えるという方向ばっかり増えてきているんですよ。で、高齢者の生活を脅かしてこういう負担増えると、実質的に年金の引下げに