日本共産党

○塩川委員　現場では本当に人が足りないという状況、常勤の仕事を非常勤がやっている、そういったときに問題となっているのが定員合理化計画ですよ。定員合理化計画の下で、必要なところに必要な人材が充てられない。こういう定員合理化計画、これをきっぱりと見直す、やめる。大臣、是非お答えください。

○塩川委員　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　給与法について質問をいたします。 　最初に、特別職給与法についてであります。河野大臣に伺います。 　物価高騰が国民生活に深刻な打撃を与えているときに国民に対して軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけるだけでなく、そもそも、これまでコストカット経済を推進をし、非正規雇用を拡大をし、賃金の上がらない国にした、その自民党政治の責任が重大であります。 　総理や閣僚らの給与引上げとなる特別職給与法は、国民の理解を得られないのではありませんか。

○塩川委員　それでは国民の理解は得られないということを申し上げておきます。返納ではなく、特別職の給与法は撤回をすべきだと求めておきます。 　今行うべきは、一般職の職員の方々の賃上げと、労働条件の改善であります。直ちに行うべきは非常勤職員の待遇改善、それが一つであります。 　先ほどハローワークについて厚労省にもお尋ねしましたが、非常勤職員の賃金について、人事院は、この四月に非常勤職員給与指針を改正し、給与法の改正により常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員についても常勤職員に準じて改定するよう求めています。ベースアップ分について四月に遡及して適用するものです。 　河野大臣にお尋ねしますが、その給与改定の増額分は今年度の予算から捻出することになります。非常勤職員の多い厚労省や国交省を始めとして、各省がしっかりと予算を確保できるのか。この点について、各府省への働きかけ、また、必要が

○塩川委員　川本総裁にも、是非、人事院としても、各府省に対して、予算確保を求める、そんな通知を出したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○塩川委員　しっかりとした対応を求めたいと思います。 　続けて、一昨日の質疑の続きですけれども、人事院の人事管理報告に、「初任給水準については、大卒・高卒とも全国平均で民間水準を下回るが、特に地域手当が支給されない地域などにおいて民間水準を大きく下回る。」と指摘をしていることを取り上げました。今回の法改正を行ったとしても、地域手当の非支給地では、大卒で七千円、高卒で三千円民間が上回るということを川本総裁も答弁をしたところであります。 　総裁は、更なる初任給水準の引上げや、地域手当の級地区分の大くくり化に取り組むと答弁されました。地域手当の級地区分の大くくり化とは、現在市町村を単位としている級地区分の設定について広域化するなど大くくりな調整方法に見直すということを答弁されたところです。 　そこで、総裁にお尋ねしますが、地域手当の級地区分の大くくり化とはどのようなものか。つまり、市町村単

○塩川委員　二〇％の格差はそのままなんですか。

○塩川委員　都道府県単位だとしても、人事の異動というのは当然それをまたいで行われるようなことを考えた場合に、基本的に、二〇％の格差があれば非常に差し障りが出てくるというのは当然のことであります。小手先の対応でないような、やり方ではなく、地域手当の抜本的な見直しが必要であります。 　この地域手当については、我が党は、二〇〇六年に導入されたときに、同一価値労働同一賃金の原則、職務給原則に反するとともに、地域の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大するとして反対をしてきたところであります。 　最低賃金との関係を見ても、この十月からの地域別最低賃金で、東京都の最低賃金は時給千百十三円でした。最も低い岩手県の最低賃金は時給八百九十三円。そうすると、その差は二百二十円で、東京都と岩手県の地域間の格差の割合は一九・八％であります。地域手当の二〇％と符合しているのは、偶然ではないと思います。 　人事

○塩川委員　地域手当で格差がある、その公務に学んでということで地方の中小企業などが賃金水準を決めるというのは、これは現にありますよね。

○塩川委員　人事院として、そういう事業者の方の会合、懇談会もやっていますよね。そのときにそういう声を聞いていないんですか。地域手当も含めた、それぞれの地方の公務員に準じてそれぞれの事業者が賃金を決めるという例というのは承知していないですか。承知しているでしょう。