日本共産党

○井上哲士君　あのね、本当に私、無責任だと思うんですよね。中止になったら返すことが必要なんです。そういうことができないようなことがあってはならないから、こういうそもそもの規定があるわけでありまして、これに全く私は反する答弁だと思います。 　いずれにしても、先ほど来大臣が述べられていることは会見でこの間説明をされてきたことでありますが、事実関係を証明する関係資料は一切出ていないんですね。その中で今述べたように様々な矛盾があるわけです。あのパーティー券販売の領収書の控えであるとか、会計帳簿、金融機関の口座の写しなどを提出をして説明責任を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○井上哲士君　これだけ様々な疑惑が掛けられて、刑事告発もされているんです。まして、子供たちに範を示すべきこども政策の担当大臣なわけですよ。私は、自らきちっと説明責任を果たすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、男女共同参画・女性活躍担当大臣としての加藤大臣にお聞きをいたします。 　社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合は少なくとも三〇％程度という、いわゆる三〇％目標が二〇〇三年に掲げられましたけれども、十七年後の二〇二〇年までにその目標は達成されませんでした。その年の十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画で、目標を二〇二〇年代の可能な限り早い時期に先送りをいたしました。にもかかわらず、この基本計画では、指導的地位に占める女性割合の向上に向けた道筋を付けてきた、土壌が形成されてきたと、こういうふうにしているんですね。

○井上哲士君　政治、経済分野で順位が落ちているのは、まさにこの指導的地位に占める女性の割合が少ないと、女性議員の数など、それが大きな問題なんですよ。その目標を先送りにしておいて、土壌ができたといって、順位が下がっていると。第五次基本計画はこの道筋を一層強化しなければならないといっている。従来の取組だけなんですね。これでは、私は、世界からもっと遅れると思うんです。 　ジェンダーギャップ指数ランキングで、二〇〇九年から十四年連続で一位を獲得しているのがアイスランドです。それでも、女性の賃金が男性よりも二一％低い、女性の四割が性暴力を経験しているという実態に、これのどこが平等なのかというスローガンを掲げて、十月二十四日に、女性とノンバイナリーによる全日ストライキ、四十八年ぶりにやっているんですね。 　このストは、女性たちが家事や子育てを含むあらゆる仕事を放棄するように呼びかけるものでした。小

○井上哲士君　ジェンダー平等を進める上で男女間の賃金格差の是正は待ったなしだと思うんですね。 　ジャニーズ問題で注目された国連ビジネスと人権の作業部会の訪日調査、ミッション終了ステートメントには、リスクにさらされているステークホルダー集団として女性について言及をして、日本の男女の賃金格差が大きいことを指摘をしております。 　二〇二二年の賃金構造基本統計調査によりますと、民間企業の場合は、男性の賃金を一〇〇とすると女性の賃金は全労働者で七五・七％、このうち正規雇用の男女格差は七八・二％、非正規雇用間の男女格差は八〇・四％になっているんですね。 　男女間の賃金格差の是正というのは、ジェンダー平等社会をつくる上での土台中の土台だと私は考えますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

○井上哲士君　我が党は男女間の賃金格差の公表を求めてきましたけども、政府がようやく民間企業に義務付けまして、公務員に関しても公表が始まったということでありますが、今回のこの男女の賃金格差の公表を踏まえて、今後、男女共同参画担当大臣としてどのように取組を進めていくお考えでしょうか。

○井上哲士君　見える化を進めるというふうに言われましたけれども、お手元に各府省が公表している男女間の賃金格差の実態を一覧表にまとめております。男性を一〇〇とした場合の女性の賃金割合で、職員全体で見ると民間企業の七五・七％を下回っているのが総務省、人事院、文部科学省などありまして、内閣府の本省が一番格差が大きいということになっているんですね。 　各府省の男女間のこういう賃金格差について、昨日の衆議院の議論で大臣は、職員の採用、登用や勤続勤務年数によるもの、また、相対的に賃金の低い若手の女性職員の登用を増やしているという答弁をされました。 　内閣府に聞きますと、内閣府の場合は、幹部職員や他省庁からの出向職員に男性が多いと、こういうこともあるんだということも言われました。そうした要因は私否定はしませんけど、しかし、下に横グラフがありますように、内閣府の本府の職員に占める非常勤職員の割合は四七

○井上哲士君　除外はされていないとおっしゃいますが、しかし、非常勤職員の処遇に関する記述はないんですよ。まあ、そういうふうに読めるというだけのお話だと思うんですね。 　やはり女性の期間業務職員などは、社会全体の風潮がそうであるように、子育てとか介護といったケア労働を男性以上に負わされている存在なんですね。ですから、フルタイムで働きたくても働けないというような事情もあります。こういうことが男女間の賃金格差の背景にあると思うんですね。 　これらの課題をどう解決していくかというのは、勤務形態のいかんにかかわらず重要な問題だと思うんです。だからこそ、非常勤の場合も読めるんではなくて、雇用形態の異なる期間業務職員を職員一般に含めるということではなくて、期間業務職員に固有の問題、それに対する取組というのを私は特記をする必要があると思うんですね。 　ただ、内閣府にいろいろ聞いていますと、結局各府省

○井上哲士君　結果としてやっぱり書かれていないんです。これまでやってきたと言いますけど、やっぱり遅れているんです。是非強化をしていただきたいと思います。 　最後に、ジェンダー平等が国の経済発展に大きく貢献していくということは様々この間政府からも答弁があるんですが、十一月二日に閣議決定されたこの総合経済対策の女性活躍に関する記述は、七十五ページもある対策のうち一ページにも満たないんですよ。男女の賃金格差の是正という言葉も一言もありません。 　私はやっぱり、ジェンダー平等の推進が経済発展にも貢献するというのであれば、しっかりこの経済対策にもそういう視点を入れる必要があると思いますけれども、担当大臣として各方面に働きかけるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○井上哲士君　終わりますが、一読してもなかなかそのようには見えません。やはりジェンダー平等ということが経済対策の大きな柱だということが誰の目にも分かるような、そういうものにしていくべきだということを強く求めまして、終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の支給、その財源について質問いたします。 　地方自治体の非正規職員は全職員の三人から四人に一人にまで広がっています。図書館職員の七三・三％、保育士の五六・九％、消費生活相談員の八三％、婦人相談員の八三％が非正規職員など、専門職にも非正規職が広がっています。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　日本自治体労働組合総連合、自治労連が地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員に実施した誇りと怒り二〇二二アンケートの集計です。会計年度任用職員の年収は二百万円未満の人が何と六割近くを占めています。 　鈴木総務大臣にお聞きします。 　会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態は御存じですか。どのような評価を持っておられますか。