日本共産党

○紙智子君　まあ規模の、主業な農業のところはもうちょっと高いよと、だけど平均すると十一円と、まあしようがないという感覚なんでしょうか。 　私、それにしたって低過ぎると思うんですよね。もう平均してこうだということ自体も問題だというふうに思うし、これで意欲が出るかというふうに思うんですよ、小規模のところなんかは特にね。やっぱりそういう見方というか、もっとやっぱり、いや、それで本当に大丈夫なんだろうかということで考えなきゃいけないというふうに思うんです。 　それで、岸田総理は、三十年間、コストカット型経済とも呼べる状況が続いたという話をされているんですけれども、実は私たちも、失われた三十年という言い方ですけれども、同じ三十年なんですけれども、この三十年前の米価どうだったのかというふうに見ると、一九九三年、これ多分細川内閣のときだと思うんですけど、このときの米価は六十キログラム当たりで二万三千

○紙智子君　ちょっと今の答弁だと生産者の人ががっくりするんじゃないかなと。 　やっぱり、幾ら一生懸命頑張って米作っても、米作っているので飯食えないという声が出るくらいの状況になっているわけですよ。それでなかなか見通しがこの先見えていないのに、水田は水張りをしなければ水田活用交付金の対象から外すということも言われているわけですよね。 　それで、生産者はこれまで、さっきちょっと経過も話ありましたけど、政府の減反政策に協力をしてきたわけです。地域の経済を、コミュニティーも維持してきた、必死になって維持してきたわけですね。で、畑地化の協力もしたいけれども、しかし、この畑地化の事業というのも五年が、期限がありますから、五年が限度だと。その先どうなるのかとなると、先が見えていないというふうに言われるんです。希望が見えないと言うんですね。 　政府は、毎年米の需要が十万トン減っている、今も言いました

○紙智子君　これ、表見て分かるように、ミニマムアクセス米、外国のお米を国産の米よりも高い値段で買っているわけですよ。だけど主食に回せないから、だから違うものに回すじゃないですか、だから安く売らなきゃ売れないわけですよね。だからこういうことが生まれているわけで、こんなに金額が大きくなっている中でまだ続けるのかということなんですよ。 　この赤字、米価の実態なんですけれども、政府は、九四年の米のミニマムアクセスに関する政府統一見解をもって国際約束なんだとずっと言ってきたわけですよね。でも、前回私も質問しましたけど、協定上、輸入の義務はないと、それぞれの国によっても違いが、対応の違いがあるわけですから、言ってみれば政府の統一見解だからという理由だったわけだから、それだったら、もう三十年たっているわけですよ、失われた三十年というわけですから、来年基本法見直すというのであれば、政府の統一見解を廃止し

○紙智子君　もう本当にこれ、財政の観点からいっても、こんな無駄なもったいないことをするのがおかしいというふうに思いますよ。 　それで、その水田の役割の重要さということもいろいろ意見が出されてきたと思うんですけど、水田は田んぼダムの役割が言われていますし、日本生活協同組合連合会が五月の食料・農業・農村基本計画の見直しに関する意見書で、日本の高温多湿な気候風土に適して、連作障害を起こさない水田稲作というのは、日本の農業において基幹的役割を担ってきたんだと、また、米は日本ならではの食生活や食文化に大事な役割を果たしてきたというふうに言っているわけで、同時に、財政支出に基づく生産者の直接支払などをやるべきだということを求めているんですよね。だから、ミニマムアクセスにこのお金掛けるよりも、土地利用型農業の予算を充実させるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がな

○紙智子君　私聞いたのは、二十年間どうして目標を一回も達成できなかったんですかと聞いているんですよね。今のだとちょっと答えになっていないなと。品目ごとにどうこうという話なんだけど、聞いたのはそうじゃないですよ。 　それで、やっぱり昨年来、基本法の見直しを議論するために基本法の検証部会がつくられて、検証テーマを農林水産省が提案して議論してきたと思うんだけど、その提案の中に食料自給率というのを検証のテーマに入れていましたか。

○紙智子君　ちょっと時間になっちゃったんで、また続きをやらなきゃいけないんですけど、やっぱりその食料自給率の問題というのが議論どれだけされたのかということでいうと、さっき言ったように、疑問がずっと解けないまんま来ているんです。何で一度もできていないのかと。目標達成できるはずの目標を掲げたはずなのに、どうしてできなかったのか、どこに問題があったのか、そういう掘り下げた議論がないでいるんですよ。やっぱりそこがちゃんとはっきりさせていかないと本当の対策は出てこないし、そういう意味ではちょっと引き続いて次の回も議論を進めたいと思うんですけれども、今日はここまでといたします。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、加藤大臣に関わる政治団体の政治資金規正法違反の疑いについてお聞きいたします。 　大臣の資金管理団体である加藤鮎子地域政策研究会が二〇二一年の十月に開いた政治資金パーティー、だだちゃ豆セミナー二〇二一について、大臣の関係政治団体鮎友会から同年十月一日に二百五十万円分のパーティー券代を受け取っていたことが明らかになりました。これは、政治資金規正法が禁止をする、同一の者が百五十万円を超えるパーティー券の支払や支出を受けたとして、山形地検に刑事告発をされております。 　告発後、両団体は、これはパーティー券でなく寄附だったとして、お手元の資料にありますように、政治資金収支報告書を訂正し、添付された領収書も差し替えました。しかし、これも虚偽の報告、虚偽の訂正を行ったとして、新たに刑事告発をされております。 　しんぶん赤旗日曜版は、情報公開請求で

○井上哲士君　当時、十月三十一日投開票の総選挙があったという中での事態なんですね。 　これね、先ほど言いましたように、本来パーティー券であれば大量の参加者の実態があるわけですから、それがないのに書いたとすれば虚偽だということになるわけですけど、しかも、これ、鮎友会のあれこれの記載の一つじゃないんですよ。鮎友会の年間の支出の約七割なんです、二百五十万というのは。それだけのお金の目的の記載を間違うということは、普通考えにくいんですね。 　領収書は、発行後の九月十九日に、ただし書をセミナー券代としてから寄附金としてに書き換えて再発行されて差し替えられております。 　しかし、領収書は、これは本来取引の証明書ですから、一般企業なら、額面二百五十万円もの領収書を書き換えてそれを後から差し替えるなんというのは、到底税務署は認めません。一般社会で通用しないようなことなんですね。 　そもそも、これ、

○井上哲士君　規正法は、領収書に虚偽の記入をした者は三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するとしているんです。 　先ほど言っていますように、本来、パーティー券であれば、実際に参加する人が百二十五人来れるだろうということ、実態があるはずでありますし、それがないのに書いたとしたらまさに虚偽でありますし、実態があったのに寄附に変えたのならこれも虚偽だということを言わざるを得ません。きちっと私は責任を持って真実を明らかにすべきだと思うんですね。 　そして、後からつじつまを合わせて訂正をしたことが新たな矛盾を広げております。あの鮎友会の収支報告書を見ますと、二〇二一年の十月時点で資金残高は約三十五万円程度なんですね。ところが、十月一日、二百五十万円寄附しているんですよ。どうやって捻出したのかと。 　これに対して大臣は、九月二十二日の会見で、鮎友会に確認したところ、九月頭に政治資金パーティー

○井上哲士君　確かに禁止規定は書いていません。しかし、先ほどのように、残額を支出すると、これが基本的な考え方なんですね。しかも、聞いたことに答えていないのですけれども、もし中止になった場合、例えば、私も質問したことありますけど、稲田朋美さんのパーティーが中止になったことありました。全額返金していますよ。もしそうなったらどうするつもりだったんですか。