日本共産党

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。小泉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、柿沢前副大臣の辞任について大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、十月三十一日の朝に電話をしたと、それから、参議院の予算委員会の休憩中のお昼過ぎ、面会を直接されたということなのですけれど、その際に、前副大臣は江東区長選挙において違法な有料ネット広告を区長に提案していたということを大筋認めていたのではないのでしょうか。

○仁比聡平君　先ほど来、この件について、国民、そして国会に不信感を与えてしまったという点を反省というかおわびというか、大臣はしておられるんですけれども、この不信感で済むかという、済まないだろうというのが世論だと思うんですよね。 　選挙は四月で、七月には公選法違反ではないかという告発もされて、その後、どこかの時点で東京地検特捜部の捜査は始まって、区長の辞職始めとして大きな騒動になっているわけですよね。その途中で、九月の中旬に柿沢さんが副大臣として任命された。それを任命したというのは、つまり、総理と、それから法務大臣が関与されているということになるわけでしょうけれども、その責任が任命権者として問われているわけじゃないですか。 　その点について、十一月一日の予算委員会での未定稿をお手元にお配りしておりますけれども、岸田総理は、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですねと問う

○仁比聡平君　ということは、この元々の十月三十一日の朝日新聞の朝刊の一面トップの記事というのは、「柿沢副大臣　ネット広告提案　江東区長選「私が勧めた」」という大見出しで、この記事の中には、柿沢さんが、ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいいと勧めた、あるいは、実際の広告が出て後に、結構見られていますなどという報告は受けていたとか、あるいは、私が勧めなければ自発的にはやらなかっただろうと述べたなどの柿沢さんの発言が記事になっていて、それを新聞としては、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言したというまとめがされているんですけど、こうした記事が柿沢さん自身の認識と一致しているんだと、そういう確認をしたということですよね、大臣。

○仁比聡平君　いや、だとですよ、その岸田総理の、この具体的な事案の内容までは承知しておりませんというこの答弁ぶりというか、これはちょっと私はあきれましたけど、議場にいて。これ本当、余りにも無責任じゃないですか。任命責任を感じるとはおっしゃっているけど、だけど取らないと。あなたの責任でしょうと、大臣、言いたくなりません。

○仁比聡平君　本当に任命責任というものを一体どう考えている政権なのかということがやっぱり今も問われ続けていると思います。 　また引き続きは別の場にするとして、私からも、八月四日に前齋藤大臣が記者会見をされた、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお尋ねをしたいと思います。 　これまでに御答弁があっていますけれども、この方針に基づいて、入管庁は、各地方入管が、この子供たちとその家族というその対象の世帯に電話で連絡を取って、入管庁に学校に行っているという状況を示す資料、例えば通信簿とか、そういうものを持ってきてくれと。で、私がレクで尋ねると、それ持ってきてもらって話を聞くというふうにされているということなんですけれども、次長、そのとおりでしょうか。

○仁比聡平君　そうした家族状況などの、あるいは生活、最新の生活状況を聞き取る意味についてですね、前国会のこれ五月二十六日の予算委員会でのこれもまた岸田総理の答弁なんですけど、家族関係や人道上の配慮の必要性などを考慮して適切に判断をすると、それが齋藤大臣が当時述べていた方向性だったからだという、そういう発言をしておられるんですね。 　だから、今のその状況を聞かないとそれは分からないと。今の状況をちゃんと聞いて、適切に人道的に判断しようということを具体化したのがこの八月四日の方針だということだと思うんですけれども、ところが、その方針表明から三か月たちましたけれども、私が聞く限り、対象になっているはずの世帯なのに、つまり、うちの子は日本に来て生まれて、で、学校に行っているという、なのに何の連絡もないという御家族がたくさんあるんですよ。 　あるいは、仮放免という地位のときには定期的に地方入管に

○仁比聡平君　齋藤前大臣と思いは変わらないと、先ほどの、今の小泉大臣の答弁は私も信頼したいと思うんですよ。なんですが、これまでの日本の入管行政、在留管理の在り方、なぜこれだけの子供たちが在留資格を持たずにこんなふうに大きくなっているのか、生活しているのか、そうならざるを得ないのか、それを一くくりに送還忌避者と呼んで、難民申請中なのに送還停止効を奪ってしまうという法律が成立するのかというところにやっぱり大きな核心があるんですよ。 　今、大臣の御答弁の中で先頭集団というお話がありましたから、複数の世帯ではあるんだろうなというふうには思います。その数はお答えできないというのが先ほどの答弁でありましたから、そこはあえて聞きませんけれども、三か月たって連絡がないっていう事態は、私はこれはあり得ないんじゃないかと思っているんですね。だって、日本生まれで学校に行っている子というのが入管庁が言う二百一人

○仁比聡平君　つまり、数として私たち国会に、この委員会に示すことはできないとおっしゃっているんですよね。大臣、これおかしいと思いません。世帯数は少なくとも限られているでしょう。それは、この間に離婚されたとか、あるいは新しく赤ちゃんが生まれたとか、そういうおうちありますよ。あるいは、学齢にぎりぎり近づいてきていて、施行まで、つまり来年度ですね、学校に上がるという子が生まれます、出てきますというおうちだってありますよね。そういう個別の事情をきちんと聞いていくという本当に丁寧な取組が人道的な配慮と判断の前提になるのであって、それが三か月たってどういう進捗をしているか答えられませんというのはおかしくありませんか。 　私は、今申し上げている世帯数、それから、そのうち連絡が取れた世帯数、で、ヒアリングすると、連絡が付いていない世帯があるというお話もあります。それがどうなっているのか。それから、連絡は

○仁比聡平君　今の大臣の御答弁のとおり御努力いただくと同時に、委員長、この委員会にも、今、先ほど申し上げた項目の数字を提出をいただくように理事会で協議いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○仁比聡平君　なぜ急がなきゃいけないかということのもう一つに、先ほど牧山理事の御質問の中にもありましたけれども、この十一月の中下旬から十二月、年内、年末が迫ってくるという時期が、子供たちとその家族にとってどんな時期なのかということがあるんですよ。 　この二学期の半ばになって、年末、クリスマスになるよねというときというのは、つまり進路を決めていく時期ですよね。進路を決めるというのは、日本人の子にとってもですよ、志望校を決めて受験してという大変な時期ですけれども、この非正規滞在の子供たちにとっては、例えば中学から高校に進もうという子供たち、進む年になる子供たちにとっては、学費が払えるのかと、そういう話になってしまうんですよ。あるいは、高校を更に進んで大学とかあるいは専門学校に進学しようという世代の子供にとっては、本当に学費、あるいはそうではなくて就職かと、就職したいと思っている子も、仮放免と