日本共産党

総務省の行政評価局が、今年の三月、この住宅セーフティーネット法に基づいた調査結果を公表しております。国交省と厚労省宛てに通知を発しておりますけれど、この中でいろんな声が紹介されておりまして、ある市では部局がこういうことを答えております。 　セーフティーネット登録住宅、つまり住宅確保困窮者の入居は拒まないということで登録するわけですね、うちは大丈夫ですよと。その登録住宅の中には、実際にはそれの、住宅確保要配慮者、なかなか、さっき言った、一人、単身の高齢者とかそういう方が利用できるような低額な物件はないと。うちは拒みませんよという登録はしてくれているんだけれど、家賃が高いと、低額な物件がないと。ですから、こういう居住支援で登録住宅を活用した例は全くないという声が出ております。つまり、こういう自治体の居住支援担当部局から、要するに低額な物件がないから進まないんだと、入居を拒まないというだけでは

ありがとうございます。 　もう一つ、自治体の中の問題でもあるんですけれども、各自治体の住宅局、住宅課と福祉局、福祉課との連携がきちっと取られていないということも総務省の調査報告で出ております。 　例えば、福祉課で自立支援相談受ける中で、公営住宅の入居資格がない人とか、あるいは、緊急に住宅確保が必要なんだけど、公営住宅は応募が決まっていて、手続が決まっていると、そうすると対応できないというようなことで、じゃ民間を紹介するというようなことで、もうちょっと公営住宅の在り方もあるんですけれども、いずれにせよ、住宅部局と福祉部局の連携不足がここの点でも指摘されております。 　これ、国交省としてきちっとした説明なり指導が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この住宅セーフティーネット、民間の賃貸住宅を活用してというやり方ですけれども、これそのものは否定しませんし、国交省頑張ってもらっているのは分かるんですけれども、やっぱり民間となりますと大家さんの思いとか立場ありますよね。拒みませんよと、困窮者拒みませんよという登録してもらっても、実際には、家賃、だからって下げるわけにはいきませんということとか、やっぱり市場原理というのは働きますよね。そうするとやっぱり、これはこれで頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、やっぱり限界にぶつかるんではないかと、ぶつかっているんではないかと思います。 　その点で、公営住宅をやはりもう少しきちっと計画的に造って増やして、そういう困窮者を受け入れる枠、例えば災害のときには公営住宅に入ってもらったりいろいろありますよね。そういうふうに、公営住宅の建設を増やして、そういう住宅困窮者もいざと

終わります。ありがとうございました。

私は、会派を代表して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　本法案に反対する理由は、ハラスメントを包括的に定義し、禁止する規定が盛り込まれなかったことです。 　カスタマーハラスメントや求職者に対するセクハラに新たに事業主による防止措置義務が設けられたことは、相談がしやすくなるなど一定の前進ではあります。しかし、均等法においてセクハラに対する防止措置義務が導入されてから十八年が経過していますが、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいます。救済制度も金銭解決のみで、被害者が求める被害の認定、謝罪、再発防止、元の職場で名誉を回復して安心して働き続けることが保障されていないのが現状です。 　ハラスメントが許されない行為であることを社会的に周知し、労働者の人権を守り、被害の認定、救済のためにも、ハラ

日本共産党の倉林明子です。 　障害福祉に関わって質問したいと思います。 　次の計画になります障害福祉計画、これ二七年から二九年の計画になろうかと思いますが、これに向けた基本指針によれば、成果目標として、二二年度末の施設入所者数の六％以上を地域移行すると、そして、施設入所者数は二二年度末の五％以上の削減と、こういう成果目標が示されているわけです。 　そこでお聞きしたいんですけれども、この入所施設というのは十分足りているという御認識でしょうか。

よく認識分からなかったんですけど、私は端的に足りていないと思うんですね。その障害者の加齢に伴う重度化とともに、介護している家族が高齢化進んでおりまして、自宅での介護というのが限界に達しているというのが現状だと思うんです。特に、重度の知的障害に対応できる暮らしの場、これ決定的に不足していて、現状は大変深刻な実態があります。 　京都府内でも、グループホームでは重度の受入れができないということで、市外の施設をロングショートを使って転々とするという生活をしているというお話をお聞きしております。 　これは東京の例だったと思いますけれども、ＮＨＫの番組で紹介された事例です。二十代の女性が市内の五か所の施設をショートステイを転々とする生活、七年も続けているというんですよ。年間の施設移動が何と二百七十五回に上ったということです。昨年の千葉県長生村では、知的障害の次男を父親が殺害すると、こういう痛ましい

最後聞き取りにくかったけれども、行っていないということは確認できたかと思います。 　先ほども答弁の中で紹介されましたけれども、厚労省も調査するということで、調査研究報告ということで示されております。今ありましたように、定義が困難やったら定義をきちんとした上で調査掛けたらいいだけだと思うんですよ。待機者数も把握できておりません。 　さきのＮＨＫの調査によれば、重度訪問介護の利用状況、要は在宅でどれだけ支援を受けられているかということで言いますと、僅か〇・三％なんですよ。ショートステイの整備状況、これも五・二％にすぎないんですよ。つまり、在宅を支える支援体制が全く不十分なまま、成果目標は施設削減ありきということになっているわけで、これ、到底受け入れられないと言わざるを得ない。 　強度行動障害にとどめずに、施設入所、グループホームの待機者数、これ、実態を、国として定義も明らかにして、調査、

いや、きちんとした実態をつかまずに、施設を減らすと、で、施設の入所者数を地域に移行すると、これが基本指針になっているから言っているんですよ。 　特集で、ＮＨＫの特集に登場された方だけれども、都内で入所できる施設がないと、東京都内。今は、東北地域のグループホームで暮らして八年になると。この息子さんに会うために、五時間掛けて会いに行くお母さん、どうおっしゃっているかといったら、息子は私の生きていく支えみたいなもの、元気でいようという力を湧かせてくれる宝物のような存在ですとおっしゃっているんですね。そう思えるのは入れる施設があったからなんですよね。 　重度知的障害者の介護を家族に委ね、その状態を放置してきたことで、私は問題が顕在化していると思うんです。地域に社会資源がない、当事者の意思尊重あるいは選択の余地は余りにもないんですよ、現状は。 　家族の過重な負担を前提とした施設削減ありきの、私

いや、受皿ないんですよ。その実態を調べて明らかにした調査結果踏まえて、きちんとつかみ直すべきだということを申し上げているんですよ。障害当事者、そして家族が、親亡き後のことも当事者自身の人生も本当に追い詰められているという実態を本当に見ないと、私、介護殺人というような悲劇を繰り返してはならないということを強調したいと思います。 　その上で、二四年の報酬改定、これ障害福祉の現場でも深刻な影響が広がっております。 　二五年二月にきょうされん、団体が行いました影響調査によりますと、グループホームの九割が基本報酬で減収と回答しており、基本報酬が全く足りないという回答が七割に上っております。生活介護では、時間刻み報酬ということで、一番利用されているところの評価ががくんと下がったんですね。基本報酬の減収がそれによって七割になりました。私は、団体から今出ている声は、事業者から出ている声はどういうことか