日本共産党

日本共産党の田村貴昭です。 　高次脳機能障害者支援法案について質問します。 　最初に提案者に質問します。 　高次脳機能障害は、傷病による脳の器質的病変によって起きるものとされています。しかし、画像所見がなくても、神経学的な診断などで医学的に脳に器質的病変があると診断される患者さんについても高次機能障害に含まれると認識していますけれども、いかがでしょうか。 　もう一点。あわせて、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの患者さんについても質問します。 　ＭＴＢＩは、交通事故や転倒等で頭を打ったり揺さぶられたりした場合に、脳がダメージを受けて記憶障害などの認知機能障害を発症する病気であります。神経学的診断などで医学的に脳の器質的病変があると診断されれば、本法律案の対象になると考えますけれども、いかがでしょうか。

非常に重要なポイントが確認できました。ただ、今までの患者さんがなかなか認定されていないという事実も踏まえて、これから法律ができるとなりましたら、ここを進めていかなければならないと思います。 　画像所見の認められない高次脳機能障害の患者さんが労災保険の障害給付を受けようとした場合に、各労働局は本省協議をすることになっています。厚労省から資料を見せてもらったんですけれども、過去十三年間の結果を見ると、協議件数百七十一件に対して支給決定は三十八件、二割弱となっています。 　高次脳機能障害の診断ガイドラインでは、脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得るとされています。 　厚労省、お伺いしますけれども、慎重に診断を行い、患者として認められるようにしてほしいと考えますが、今後いかがでしょうか。

提案者にお尋ねします。 　労災給付や障害年金を受けても、高次脳機能障害者やＭＴＢＩの患者は、所得保障は十分でなくて、療養や社会生活を送る上で非常に困難となっています。 　一昨日、国立リハビリテーションセンターを訪問しました。高次脳機能患者さんの機能回復訓練について伺いました。機能回復訓練は、入寮して行うならば月に八万円の負担が、また、通所だと月に二万円の負担が必要だということでありました。 　法案では、支援内容として所得保障は明文化されていませんが、本法律に基づく調査研究や三年後の見直しに向けた検討で、高次脳機能障害者の生活やあるいは経済状況の実態を踏まえて、必要な施策を取っていくとされています。今後、患者の経済的生活的支援が必要であると考えますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか。

やはり経済的な支援というのは必要だというふうに思いますので、そこが促進されるように、私たちも引き続き要望していきたいと思っております。 　厚労省にお尋ねします。 　高次脳機能障害者の診断、治療に当たる専門医の数が十分ではありません。国立リハビリテーションセンターに行っても、高次脳機能障害者の患者の利用はさして多くないということでありました。その理由の一つに、専門医が少ないということでもありました。 　高次脳機能障害者の専門医の育成を、また養成を増やすことが必要だというふうに思っていますけれども、今後どのような対応をされていくのでしょうか。養成を行う医療機関などの増加や、あるいは必要な支援などが肝要と思いますけれども、いかがでしょうか。

専門医とそして専門の医療機関と巡り合って初めて、高次脳機能障害の患者さんが患者として分かるわけなんですよね。ですから、そこの点も前に進むことを強く要望して、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、性教育について取り上げていきたいと思います。 　この間、子供たちを取り巻く性加害、性暴力などの性犯罪というのは増え続けているわけです。 　お配りした資料一を御覧ください。 　警察庁の公表資料、児童買春事犯等の検挙件数ということで、これ年々子供への性犯罪というのが増えていると。昨年、令和六年は過去最高の四千八百五十件にも上るということで、こうした性加害、性犯罪から子供たちを守るということは緊急の課題だと思うわけです。とりわけ、被害に遭った子供たちが性に関する知識がないために被害を被害と認識できず告発もできない、犯罪が闇に潜ってしまうような問題もあるわけです。 　こうした事態を改善するためにも、何よりも子供たちを性暴力から守る、若しくは加害者にさせないためにも、学校における性教育、性に関する指導というのは不可欠、必要だと思いますが、大臣の見解は

学習指導要領に基づきながら必要な指導は行っているというようなお話だったと思うわけです。 　では、実際の性に関する指導というのは、学校でどの程度行われているのかと。令和五年度における性犯罪、性暴力を防止するための教育の実施率及び文科省が進めている生命の安全教育の実施率、それぞれお答えください。

この性に関する指導というのが行われている割合というのが全体で四五・三％にすぎず、文科省が集中強化期間などと言いながら進めているはずの生命の安全教育についても、全体でいえば一四・八％の実施率にとどまっているというのは余りにも少な過ぎる状況じゃないかと思うわけです。 　その背景には、当然教員の多忙化の問題などもあると思うんですけれども、同時に、先ほど大臣が繰り返しおっしゃられた学習指導要領にのっとってと、その学習指導要領の中にある歯止め規定というものが学校での性教育の大きな障壁になっているという問題があると思っているわけです。 　この学習指導要領について、初中局長、座っていただいたんですけど、時間がないのでこちらで紹介させていただきますが、この中学校の学習指導要領解説総則編によりますと、学習指導要領に示している内容は、全ての生徒に対して確実に指導しなければならないものであると同時に、生徒の

この妊娠の経過について、教えてはならないものではないとはっきり答弁いただきました。これ重要なことだと思うわけです。 　でも、教えてはならないものではないのであれば、この学習指導要領上で取り扱わないと書かない方がいいのかと、じゃないのかと、取り扱わないなどと書くべきではないと思うんですね。実際に、平成二十年、前々回の学習指導要領改訂に関する答申でも、この誤解を与えるような、取り扱わないという記述を改めるようという指摘もあったところなんです。 　なおかつ、この歯止め規定があることによる矛盾というのはまだありまして、お配りした資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、これ実際に使われている中学校の保健体育の教科書、一番シェアの大きいものから抜粋したものですけれども、これ主に中学三年生で学ぶ内容になると思うんですけど、性感染症の予防という項目があるんです。この性感染症の予防のところで、赤枠

ちょっとよく分からなかったのでもう一回聞きたいんですけど、先ほどのお話でいくと、中学校一年生では妊娠の経過は取り扱わないと、しかしこの中三の性感染症の項目になったらその妊娠の経過も含めて取り扱っていいと、そういう認識だということですか。