日本共産党

日本共産党の大門実紀史です。 　前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。 　今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では、前回、岐阜県警大垣警察署の市民監視事件、これは裁判でプライバシー侵害が認定されたやつですけれども、それを取り上げて、警備局長さんは指摘されたような行為はないようにとおっしゃっていましたが、市民活動そのものは続けるのかという問いに対して

資料を配付いたしましたが、一つ目の警察法は、この前も言いましたが、たったこれだけの条文を基に公安警察は広く市民活動を監視していると。暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやっているわけですね。 　今答弁あったのは二つ目の防衛省設置法ですが、これよく読みますと、要するに、自衛隊自身、自衛隊員が自衛隊の機密情報を外に漏らさないと、文字どおり自衛隊の中の情報を保全することを目的とした部隊というふうに読めると思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。

同じこと何回も言わなくていいですから。 　要するに、情報保全隊は、今申し上げたように、自衛隊内の情報を保全すると、情報漏えいを防ぐということですね。だったら、なぜ年金改悪反対の集会まで監視する必要があったんですか。

そこまで言うなら言わなきゃならないんですけどね。二〇〇七年当時、自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミも取り上げまして、情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという自衛隊員の非常に真面目な方の告発が我が党に膨大な資料と一緒に寄せられたんですね。そのときの内部資料、それ、ここまで言うつもりなかったんですけど、そういうこと言われるのなら申し上げますが、情報保全隊は監視、収集した国民の運動、運動団体を団体別に区分して集約しているという文書が入手されました。 　例えば、ＧＬ、ＧＬというのは、民主党及び連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動。Ｐ、Ｐというのは、日本共産党及び日本共産党系と区分された労働運動、市民運動。Ｓというのは、社会民主党、社会民主党系と区分された労働運動、市民運動。ＣＶは、それ以外の市民運動。その他は、市民運動、個人、地方議

とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。 　そういう点で、今現在そういうことをチェックする仕組みがほかの国にはあるわけですから、日本も設けるべきではないかというのが一つでございます。 　もう一つ、二つ目に、そういうチェック機関を設けるべきだと思うのは、国家情報会議が、局、会議、局ですね、この格上げの問題でございますけれども、今回の法案の一番の肝は、内調が国家情報局に格上げされて総合調整機能を持つということだというふうに思います。 　そもそも、今まで内調がどういうことをやってきたか、余り信用されていないというのは今日の質疑でもあったと思うんですけど、内調というのはいろんな言われ方をして、内閣直属あるいは総理直属の情報機関とか、場合によってはマスコミも隠密組織というようなことまで言われてきたわけでございまして、資料

申し上げたいことは、国家情報局の活動ってオープンにならないわけですよね。そうすると、疑心暗鬼が今までのこともあるから生まれますし、今おっしゃったような、何もかもひどいことやると言っているんじゃないですよ、やっぱり逸脱されることがあり得ると、そういうことがチェックされないまま進むわけですよね。逆に言えば、若干事後でも第三者機関とか国会が監督、監視する仕組みがあれば、そういうことはなかったんだなと、そういうことやって、ちゃんとやっていたんだなということが後で分かっても、それは逆に言えば信頼が高まって、その国家情報局もですね、かえって皆さんにとってもその方が信頼も高まるし、予算も付けようということになるかも分かりませんし、私は立場違いますけれどね、皆さんの立場に立ってもそういう仕組みがあった方がいいんじゃないかというふうに思います。 　その第三者機関については、海外の例をまた次回紹介していきた

日本共産党の白川容子です。 　昨日の本会議に引き続きまして、健康保険法等の改正案に関する質疑を行いたいと思います。今日は、一部保険外療養に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　国民皆保険の理念の下で、医師が治療で必要と判断したものは原則全てひとしく保険給付にすることによって、患者に安全、安心な医療を保障をしています。その例外として保険外併用療養費制度がありますけれども、現行では、一つ目に、保険導入のための評価を行うものとして評価療養や、また患者申出療養があります。そして二つ目には、保険導入を前提としないものとして選定療養に分類をされています。 　本法案では、一部保険外療養を新たに追加をして、保険適用だったものを一部保険外としますけれども、先ほど述べました二つの現行の分類との関係からしますとどのように整理をされたのかをまず確認をさせていただきたいと思います。

保険導入のための評価を行うものでもなくて、保険導入を前提しないものでもないために新たな療養として整理をされたということで、保険適用していたものを保険外としたためだという御答弁でよろしいでしょうか。

現行のこの二つの前提ですね、二つのこの分類、これからしますと、今回のこの一部保険外ということは、保険適用していたものを保険外とするということでよろしいんですかね。

保険適用されていたものを保険外としたと御答弁だったと思います。 　大臣が、これまでも、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保することが原則と答弁をされていました。であるならば、このＯＴＣ類似薬というのは、必要かつ適切な医療ではなくなったということなんでしょうか。