日本共産党

ありがとうございます。 　もう一問、戻りまして、今回の海底ケーブルの件で、政府への支援要望を冒頭の陳述のところでも述べておられました。技術開発への支援についての継続ということで書かれておりまして、これまで受けてきたということであります。 　これまでどのような開発費用補助を受けてきたのかについて、御説明いただけますか。

ありがとうございます。 　次に、原参考人と布施参考人に官民協議会の関係でお尋ねいたします。 　原参考人は冒頭の陳述の中で、官民協議会において、民間人の守秘義務の規定も盛り込んだ官民協議会についての必要な措置というお話をされました。同時に、資料提供義務については、よく理解できるような、そういう、基本指針で示していただきたいというお話がございました。 　やはり、官民協議会で情報、資料提供義務、これは義務ということなので拒めない、拒むということであれば協議会に入れないとか、そういう問題、矛盾もあるのかなと思うんですが、その点で、民間サイド、事業者サイドとして官民協議会に係る問題について困ることというのはないのだろうかということをお聞きしたいのと、布施参考人につきましても、シナリオベースの話として官民協議会を挙げておられたと承知をしております。民間側にとっての官民協議会に係る課題等について、

ありがとうございます。 　次に、鈴木参考人にお尋ねいたします。 　鈴木参考人がこの間メディア等で発言しておられるのを拝見しておりまして、例えば、経済安全保障と産業政策は、一歩間違えれば自国の利益や選挙目的を含む政治的な目的のために濫用される可能性を含んでおり、保護主義の手段として使われるリスクを抱えていると述べておられます。 　このような経済安全保障に係る措置というのが、具体的にどのような濫用というのが問題となっているか、又は今後想定されるのか、この点について、お考えのところを教えてください。

ありがとうございます。 　続けて、鈴木参考人にお尋ねいたします。 　新聞報道のインタビューにおきまして、ＣＰＴＰＰを例に挙げまして、経済を武器にするのはやめようという取決めであり、この枠組みの中に入る国をできるだけ増やすことが国際秩序の安定に寄与するのではないかと述べておられました。 　経済を武器にするのはやめようという働きかけを日本としてどのように行っていくことが必要なのか、この点についてのお考えをお聞かせください。

最後にもう一問、鈴木参考人にお尋ねいたします。 　同じインタビュー記事の中で、中国との関係について述べておられました。最初からけんか腰で向き合う必要はない、互いに大事な相手であることを認め、うまくつき合っていくことが本来あるべき姿だと述べておられます。 　日中間に、互いに大事な相手であることを認め合うような外交的な資産など、共通の土台というものというのは何らかあるのか、その点について教えていただけますでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の畑野君枝です。 　まず、今日の運営についてです。 　冒頭、法制局に緊急事態条項のイメージ案なるものを報告させました。前回、一部の会派から、条文のイメージ案を作るべきだという主張はありましたが、それは全体の合意になったものではありません。 　そもそも、法制局や審査会事務局は、中立公平な立場で審査会の運営に関わることが求められています。にもかかわらず、イメージ案なるものを作らせ、あたかも改憲議論が進んでいるかのように喧伝するやり方はやめるべきです。イメージ案といいますが、今後の更なる深掘りの議論の素材とされているように、その内容は、緊急事態条項が必要だと主張している政党の意見を並べたものだということも指摘しておきたいと思います。 　次に、緊急事態条項について幾つか意見を述べます。 　まず、緊急事態とは何かということです。 　この間の議論では、大規模災害、感染症の蔓延、戦

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　初めに、山地参考人にお伺いをするんですけれども、先ほどの質問とちょっと重なってしまうかなと思うんですが、今政府が石炭火力発電所でのアンモニア混焼を位置付けて実証事業が進められています。 　それで、前回の参考人質疑でＮＰＯ法人国際環境研究所の山本社長がいらっしゃって陳述をされたんですね。で、委員とのやり取りの中でこのアンモニアをめぐるやり取りがあって、山本所長が、このアンモニアの発電コストというのは非常に高いんですと、アンモニアの原料になる水素が天然ガスや石炭から作られていて二酸化炭素が出てしまうと、だから二酸化炭素を地中に埋めることが必要になるんだけれども、そういうことを考えると実用的ではないということになると、アメリカやヨーロッパでもコストが高くて需要がないという悩みに直面をしていて、果たして需

ありがとうございます。 　次に、所参考人にお伺いします。 　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、原油が高騰したりナフサにも影響があるということで、それが暮らしとかなりわいにも深刻な影響を与えています。今こそこの資源循環型社会に向けて取組を進めていくときだというふうに思うんですね。 　そのときに、企業が社会的責任を果たすということが大事だと思っています。つまり、拡大生産者責任ということなんですけれども、ヨーロッパでは進んでいるんだけれども日本では余りうまくいっていないというふうに聞いているんですけれども、これがどうしてなのかということと、あと、ヨーロッパでは、その経済の仕組みとして、例えばごみそのものが生まれにくい社会構造に変える実践が行われているというふうにも聞いているんですね。経済の仕組みとか社会の仕組みそのものを変えていくというこ

ありがとうございます。 　次に、瀧口参考人にお伺いをします。 　私も、各地でバイナリー発電とかバイオガス発電などその地域固有の資源を生かした再生可能エネルギーの取組が、地域で雇用を生み出したり、経済を活性化させている事例について調査をしてきていて、エネルギーの地域内経済循環の重要性というのを実感してきています。 　参考人からは、水力発電とかバイオマス発電といった山の国内資源の発電量を増やすべきというお話があったかと思うんですが、この山の国内資源を活用するということは、人口減少が今進む中山間地域で新たな仕事をつくったり農業や地域経済の活性化にもつながるものだというふうに思います。 　参考人がこのエネルギーの地域内経済循環についてどういうふうに考えていらっしゃるか、山の国内資源を活用するに当たって、国にもっとこういうことが是非してほしいという要望があればお聞かせいただきたいと思います。