日本共産党

いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 　連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よりも現実には低い関税に今なっているわけですね。どちらも根拠が崩れている。 　トランプ氏は、今後、投資の進捗に不満があれば一五％まで引き上げると言って、関税を人質にして投資を実行させようとしていますが、現在続いている百二十二条関税それ自体違法となり得る、既に違法と判断されているものでもあります。五千五百億ドル、八十七兆円というのは、国債の償還や利払いを除く日本の実質的な国家予算に匹敵する額です。これを残り三年

米国は出資も融資もしませんよ。元本回収まで日米五割ずつ、そして元本回収後は米国は九割を得るというスキームです。投資の決定はトランプ氏です。リスクの大半は日本です。こんな不平等な話がありますか。 　今日、皆さん、国益、国益とおっしゃりますけれども、米国内では既に反対の世論も広がり、最高裁も含めて違法判断を下して、その下で日本だけは合意に基づいてと言って投資を続けていく、こんな不合理な話はありません。 　私は関税だけじゃないと思うんですね。力の支配を振りかざしてホルムズ海峡封鎖の事態を招いて、日本と世界の経済に大混乱をもたらしています。そのトランプ政権の米国にひたすら従属を続けて国益を損なうのはもうやめるべきだと指摘をして、質問を終わります。

日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定、日・タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 　四投資協定は、投資協定の締結加速を求める経済界の要望に応え、日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの投資協定にもＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。 　ＩＳＤＳは、投資環境を整備するためとして、投資受入れ国の制度や政策の変更によって不利益を受けたと主張する投資家、多国籍企業が受入れ国政府を相手取り、損害賠償等を求めて提訴できることとする制度です。提訴された受入れ国がたとえ勝訴するとしても、多額の裁判費用の負担が想定されるために、ＩＳＤＳの対象とされるおそれのある措置を抑制する萎縮効果を生むなど、受入れ国の主権を脅かします。 　国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、

日本共産党の塩川鉄也です。 　アメリカ、イスラエルによるイラン武力攻撃に伴うナフサショックが深刻であります。まさに日本経済と国民生活を支える重要物資であるナフサ関連製品の供給不足、価格高騰は重大な事態にあります。 　その中で、私がお聞きをしている建設業者、建設職人の皆さんにおいては、シンナーや断熱材、塗料を始め建設資材が確保できない、防水工事業ではシンナー、コーキング剤の材料がない状態だ、通常一缶三千円くらいだけれどもメルカリでは二缶で二万円とか、通常四千五百円の養生テープも一巻一万円、二つで二万五千円、高くて買えない、こういう声が多数上がっているという状況であります。 　国交省にお尋ねします。スーパーゼネコンは資材を確保している。サブゼネコンは、資材はあるけれども不足しがちになっている。町場の工務店は、どこを探しても見つからないという声が寄せられております。企業規模によって資材確保

大手はあるけれども町場の工務店には物がない、こういう状況ではやっていけないわけですよ。 　政府は、日本全体としては必要量を確保している、一方、供給の偏り、流通の目詰まりがある、様々な分野の情報を収集し、解消の努力を図っていると言っておりますけれども、しかし、日本全体では必要量を確保するといっても、届いていない事業者がいるのでは全く意味がないんじゃないでしょうか。 　国交省として、資材供給の実態把握、その情報公開をしっかりやっていただきたい。中小業者の資材安定確保に政府が責任を持って当たる。情報提供窓口じゃなくて、ここに行けばあるよと言えるような、そういうことをしっかりとやるのが国の責任じゃありませんか。

幾ら情報収集しても、物が届かなくちゃ意味がないんですよ。日本全体で必要量を確保しているというのが、届いていない事業者があるんですから、これを放置したら何の意味もないということを改めて申し上げたい。 　赤澤大臣にお尋ねしますが、今建設業者の方のお話を伺うと、コロナのときよりもひどい、体力のない業者は廃業に直面をしている、材料が入らずに二か月収入がなく不安で仕方がないという声が寄せられています。こういった事業者を念頭に、休業補償ですとか固定費補助など、特別な支援策、支援制度の実施をする必要があるのではないかと思いますが、大臣。

それではやっていけないというのが現場の声ですので、それをしっかり受け止めていただきたい。 　今言ったような特別な支援金の制度というのもそうですし、税や社会保険料の支払い猶予の措置ですとか、雇調金の拡充も求められております。融資についても、コロナで借りたのはそもそも返し切れない、とても借りられないという現場の声なんかもあるわけですし、特別な融資をやるのであれば、無担保無利子だけではなくて、もうけが出ないようであれば返済についても猶予、免除するような、そういう仕組みも含めた特別の措置を行っていく。そういう点でも補正予算をしっかりと組んでいくということが必要じゃないのか。私たちは、暮らし応援のためにも、消費税の五％への減税、インボイスの廃止、こういったことを求めたいと思っています。 　そこで、最後に、小野田大臣にお尋ねします。 　そもそも、経済安全保障を打ち出したのは米国であります。経済分

安定供給の一番の保障は戦争の終結であります。アメリカに戦争をやめよと強く迫るということこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、植松参考人にお尋ねをいたします。 　海底ケーブル、お話しいただきました。この海底ケーブルの市場規模は、変動幅はありながらも拡大傾向にある、特にハイパースケーラーが市場を牽引しているというお話がありました。同時に、植松参考人のメディア等での御発言などを拝見していますと、将来、例えばエッジコンピューティングやデータ圧縮といった大容量通信を必要としない技術革新が進めば、海底ケーブルの需要も変わる可能性があると述べておられます。 　このような、海底ケーブルの需要が大きく変わる可能性について、具体的に少し教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　今、衛星通信の話もありましたけれども、植松参考人は航空宇宙関係の事業も担当されておられたということで、今回、重要な海外事業の促進に関する支援措置が法改正で設けられる中で、支援対象として衛星通信システムの地上設備も挙げられているところであります。 　ＮＥＣとして、光通信衛星コンステレーションの実現に向けた取組を行っておられるということで、現行、ＮＥＣの取り組んでいる事業に対してどのような国の支援が行われてきたのか、また、今回の法改正によって支援対象となるような事業はどのようなケースが想定されるのか、この点について、衛星通信システムの話ではあるんですけれども、お考えのところを教えていただけないでしょうか。