日本共産党

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　総理は、政府による公的賃上げを行うということで、全就業者の一四％を占める医療・福祉分野の幅広い現場で働く方々に対し、物価高に負けない賃上げを確実に実現するというのが所信表明だったんですね。果たして、今度のトリプル報酬改定で現場に物価に負けない賃上げというのは届いているかどうかと、これが問われると思うんですね。 　診療報酬改定の方から入りますけれども、ベアアップの評価料、ベースアップ評価料というものが付きました。これによりますと、令和六年が二・五パー、令和七年が二パーと。で、物価の上昇率はどうなっているかというと、二〇二三年の物価上昇率というのは、二〇二〇年比で見ても五・六％という上がり方なんですよね。全然追い付いていなかったんだけど、もうこの時点で既に物価高に負けているんじゃないかと。大臣、どうですか。

○倉林明子君　入口のところから差があるよということを指摘したかったんでしょうね。 　実はこれ、春闘の回答状況がもう出始めておりまして、もう実にシビアなんですよね。医労連が、医労連傘下の組合の回答が始まっておりまして、現在寄せられている回答は百二十五件、一次回答。ここで、ベアの二・五％を超えた回答というのは二か所だけなんですよ。現時点で、昨年を下回っているという回答にとどまっているのが全回答の六割を占めているんですね。 　医療現場に賃上げ届いていないんですよ。この実態、どう受け止めますか。

○倉林明子君　ベースアップの評価料で物価高に負けない数字を出しているということなんだけれども、トータルの報酬改定率〇・八八なので、物価高に全体として追い付かないんですよ。 　実際に、急性期病棟の評価の見直しというのがありまして、病院によっては大きな減収が見込まれるというところも少なくないです。さらに、今回のベースアップの評価料というのはあくまで特例ということで、これ次の改定のときに担保があるのかということから踏み切れないという声を伺っております。加えて、診療所は、これベースアップの評価料が一・二パーなんですね。病院と診療所を持つ法人ということになりますと、同じ職種で賃金格差につながっちゃうんですよね。これも賃上げできないという理由になっているんですよ。 　全体として、賃金のベースアップの評価料だけではこれ物価に負けない賃上げという回答が出せないという実態をよくつかむべきだと思います。

○倉林明子君　誤解じゃなくて実態なんですよ。これまでだって、ここの、こういう介護事業者がどういう実態になっているかというと、やっぱり報酬が少ないということから倒産、廃業というのが相次いでいるんですよ。増加傾向ですよ、介護事業所。 　こういう介護事業所の倒産や休廃業の状況というのは右肩上がりで経過を取っているんだけれども、中でも訪問介護事業所の割合が増えているんですよ。実際に、二〇二三年、東京商工リサーチの調査結果によりますと、介護事業者の倒産百二十二件、高いです。訪問介護事業者は五割を占めています。休廃業、これ五百十件ありました。この中で訪問介護事業者が占める割合、七割なんですよ。潰れているんですよ、今でも。 　こういうところが一体どうなるのかということで、計算上は加算を取ってくれたらプラスになって大丈夫って繰り返し説明するんだけれども、実際に計算してみたらどうなるかという試算を私も現

○倉林明子君　この三年の影響というのは非常に大きいものがあるからこそ、先ほど来前倒しの調査や対応が必要じゃないかという議論もありましたよ。私は、これ実際に試算してみてこんなに重大な影響が出ているということは、直ちに事業継続困難というような影響が及ぼしかねないから申し上げているんですよ。 　地域包括ケアシステムというのは、住み慣れた地域で最後まで暮らせると、これを支えるということですよね。これは、サ高住中心に行っているような訪問介護事業所では果たせない役割なんですよ。地域で小規模で、よく知って支え続けてきた事業所、ここが決定的なダメージを受けるという声なんですから、私は改めて、さきの答弁に戻ることなく、現実、現場を見て、潰されるようなことがないような手当てが必要だと、報酬の再改定、さらには公費での積み上げ等ですね、潰さない、やめない、こういう支援が要るんだということを強く申し上げたいと思い

○倉林明子君　いや、物すごい負担になっているんですよ。ただでさえ賃金上げたいんですよ、現場は。だけど、人は来ないし、派遣会社、紹介会社から頼んだら人件費分食っちゃって、今頑張っている人たちの賃上げに回せないという現実ですよ。適正みたいなこと言われたら本当に困るんです。 　福祉にとどまらず、医療や介護の現場でも同様の事態が起こっているわけです。私ね、公費や保険料によって行われている事業に対する有料職業紹介というのはやめた方がいい、禁止すべきだと思う。ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介、これを徹底して強化すべきだと申し上げたい。 　もう一点、医療、介護、福祉の現場では、改定後も賃金が上がる見通しが立たないんです。離職が更に加速しかねない。現場では本当に悲鳴のような声が上がっております。賃上げできる再改定、公費による思い切った財政支援、強く求めたい、いかがですか。

○倉林明子君　あのね、総理は言ったんですよ。賃上げ、公的なところについての賃上げを実現するって言ったんですよ、物価に負けない賃上げを。その責任果たしていただきたい。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　世界を覆う気候危機に対して、日本は、自ら掲げる主力電源化にふさわしい再生可能エネルギーの導入率と目標が求められています。ところが、諸外国と比較をするとどちらも低くなっているんですね。 　ＣＯＰ28で掲げられた再エネ設備三倍化に賛同した国としても、その再エネ導入拡大のために予算と政策を総動員するべきです。同時に、再エネ導入の障害になっている問題の解決が求められていますけれども、その一つである地域との共生とは相入れない事業者の問題について、当委員会でも何度も質問をしてきました。今日は、その問題について聞いていきたいと思います。 　再エネに関わる地域とのトラブルの実態について、相談件数や主な相談内容について紹介をしてください。

○岩渕友君　相談件数の九割が太陽光発電ということでしたけれども、この太陽光発電に係る林地開発の実態について、認可件数と面積について、直近の数字とＦＩＴ制度が導入をされた二〇一二年度以降の合計を紹介してください。

○岩渕友君　とにかく膨大な面積なんですよね。 　それで、資料一に、件数と面積の推移をグラフにしたものを付けています。 　太陽光発電の無許可の開発も確認をされているというふうに聞いていますけれども、実態がどうなっているのか、直近の二〇二二年度について紹介をしてください。