日本共産党

○宮本（岳）委員　そうおっしゃるんですが、資料三の一を見ていただきたいんです。この映画制作には当時国会において議論されていた通称スパイ防止法案を推進していた議員団、支援団体の後押しがあり、八五年に一度廃案になったこの法案を復活させようという政治的背景があったようであるとあります。そして、その支持組織からも、この映画の制作に援助があったらしい、そういう意味では制作費は潤沢で、ふだんは隅っこに追いやられている音楽制作予算もいつもよりも多く、私も驚いたほどであると述べて、音楽制作の対価を受け取ったことがうかがえます。 　十分覚えているじゃありませんか。そして、この支援団体というのは、国際勝共連合、つまり統一協会のことではありませんか。

○宮本（岳）委員　同じことの繰り返しが続くんですけれども、このＤＶＤを作ったスパイ防止法制定促進国民会議という団体は、事実上、国際勝共連合と一体の組織であります。私は、このＤＶＤを堂々とスパイ防止法制定促進国民会議に申し込んで、私の衆議院議員会館の住所に送っていただきました。二千円で買いましたけれどもね。 　そのときに向こうが送ってきたスパイ防止法制定促進国民会議の住所というものは、実は国際勝共連合と全く同一住所でありまして、いやいや、同じフロアでも別室なんじゃないかと、ちょっと調べていただきましたが、ワンフロアのビルの一室でありますから、別に区切るということはできない。全く同じ住所であります。すなわち、国際勝共連合が看板だけ替えているのが、このスパイ防止法制定促進国民会議というものであります。 　そして、この国際勝共連合こそ、統一協会と表裏一体。自民党の調査で、先ほど政務三役がずらず

○宮本（岳）委員　いや、私も、都倉さんについて今大臣がおっしゃったようなことを、その功績、作曲家としてのこれまでの功績を否定するつもりは毛頭ないんです。 　ただ、このことに関しては、それとこれとは話が別であって、古いことなので忘れたとか、よく分からない、今となっては分からないでは済まない問題がここにあるんじゃないですかと。もしもこれが、統一協会や勝共連合の資金が潤沢に入っていたということであれば、そのお仕事をしたということが今日の立場との間で矛盾することになる。ですから、自らお調べになって、分からないではなくて、ちゃんと御説明いただく必要があるということを申し上げているわけですよね。 　文化庁で文化行政を所管する長官が、日本がスパイ天国で、日本国内で外国の工作員たちが様々な工作活動を行っている、つまり、文化活動を通じて不当な影響力を行使しているというような認識で文化庁長官が務まるかとい

○宮本（岳）委員　資料を見ていただいたら分かるように、私が言っているんじゃないです、これ自身が「「スパイ天国」と言われる日本社会」と言っているから、私、指摘しているんですよ。 　文化庁長官が文化芸術基本法の前文の立場を守ることは当然のことであります。文化活動を通じて不当な影響力を行使する活動の存在や具体的な内容等を把握できる立場になく、承知していないと言うのであれば、スパイの暗躍やスパイ防止法の必要性を力説する根拠もないはずであります。 　都倉長官が言う文化芸術基本法の前文の立場と、日本はスパイ天国で外国の工作員たちが文化活動を通じて不当な影響力を行使しているというような、国際勝共連合の特異な立場とが決して両立することはないということを申し上げて、私の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について宮下大臣に質問します。 　異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっています。それなのに、日本の二〇二二年度の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続四〇％を下回っています。このままでは国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされるのは必至であります。 　ところが、食料・農業・農村基本法の改正に向けた政策審議会の答申では、差し迫る危機への緊迫感がみじんも示されていませんでした。岸田首相が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、食料自給率という言葉すらもありませんでした。 　危機を招いた政策の根本的な検証もない。大臣、これ

○田村（貴）委員　食料自給率、上げる方向で頑張るとおっしゃいました。 　大臣、もっと強い言葉で発せられた方がいいんじゃないでしょうか。だって、これまで宮下大臣は、自民党の会議であるとか、それから地元の生産者を前にして、食料自給率のことを何度もおっしゃっています。 　例えば、自民党野菜振興議員連盟の決議を野村前大臣に渡したときに、カット野菜や業務用の冷凍野菜のニーズに応えることが食品ロスの削減や食料自給率の向上につながるということを訴えたとブログで書いておられます。 　また、自民党の農業基本政策検討委員会で、パン用の米粉生産のための専用品種や飼料用米の専用品種など、用途に応じた米の生産に取り組み、生産性の向上と食料自給率向上を目指すべきことと述べておられます。 　別の会議では、今後、食料の安定供給の確保と食料自給率の向上を図りつつ、農業の成長産業化を進めていく上で、生産基盤である農地

○田村（貴）委員　我が党はやはり、すぐに五〇％に引き上げること。そういう主張をされている政党の方は結構おられます。そして、もっと上げていこうと。地方のＪＡへ行ったら、食料自給率が余りにも低い、もっと上げないと駄目だと言われる方はたくさんおられますよね。 　何か自給率の維持であるような発言が大勢になってくると、これは本当に国の将来を見誤ることになってしまいます。 　今も岸田政権は、農政への信頼をちゃんと獲得されているでしょうか。 　日本農業新聞の九月下旬に行った農政モニターでは、岸田政権の農業政策を評価しないが計六二％になっている。評価するの二六・六％を大幅に上回っています。 　五月の農政モニター調査では、食料・農業・農村基本法の見直しで重視すべき課題の中で、食料自給率の向上が六三・一％に上がっているわけです。 　農業新聞は論説で、「政府は自給率以外にも政策目標を設ける方針だが、自

○田村（貴）委員　資材高騰対策について伺います。 　肥料、飼料、資材の高騰が依然として続き、多くの生産者が経営危機に直面しています。特に酪農では、一年間に七百戸、毎月数十戸の離農、廃業が起こっています。 　先日、国会に来られたある酪農家の方が、こうおっしゃっています。まさに生かさず殺さず、やめられる人はどんどんやめる、農水省の誘導で借金をして規模を拡大した人はやめるにやめられない、借金が更に膨らんでいく。これまでの赤字を埋める緊急のカンフル剤として一頭十万円の支援を是非お願いしてほしいと言ってきたけれども、なかなか受け入れてくれない。今農水省は生産過剰だから乳牛を減らそうとしているが、この調子で離農が続けば、需要が戻る来年の夏には牛乳が足らなくなるんじゃないか。このように述べておられます。 　大臣、酪農に限らず、この機会にやめてしまおう、資材高騰の中で、そういう方が後を絶ちません。政

○田村（貴）委員　肥料については、実際にはコスト増加分の五割程度の支援にしかならなかったんですよね。それから、飼料についても、結局二〇二〇年とのコストの差を埋める手だてになっていない。三割ぐらいを畜産、酪農農家が負担している、こういう状況なんです。もっと大きな措置を打っていかないと、離農、廃業に歯止めがかかりません。予算を増やさないといけないんじゃないでしょうか。 　資料をお配りしました。資料三の方を御覧いただきたいと思います。一般歳出総額に占める農林水産関係予算の比率を表しました。一九八〇年に一一・七％あった農水予算は、二〇二一年には三分の一に低下、三・四％まで落ち込みました。要因はいろいろあろうかと思いますけれども。これは、補正予算を加えても数字は余り変わりません。 　基本法改正に向けた検証部会では、現場から切実な願いが出されました。耕作放棄地がなぜ出てくるか、それは作物を作っても

○田村（貴）委員　予算の思い切った引上げを財務省にも要求していただきたいと思います。 　漁業についてお伺いします。漁業も大変厳しい状況です。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　例えば、スルメイカの大不漁がここ数年続いています。東北の沿岸イカ釣り漁民の声を聞きましたので、大臣に聞いていただきたいと思います。 　大臣許可の沖合底引き船が、一年中、昼夜分かたず操業している。これではイカ資源は全滅する。まき網が操業すると、全くイカがいなくなる。資源がないときは、捕り尽くしてしまうのはやめてほしい。小指ほどの小さいイカまで全部捕ってしまう。資源を壊すと、沿岸が困るだけじゃない、地域が壊れるし、沖底も捕るものがなくなって結局困るというような厳しい意見が向けられています。 　スルメイカは、東シナ海から対馬周辺で産卵し、日本海側、太平洋側を北上して八戸沖に集まってきますけれども、そこで大