日本共産党

○山添拓君　ＦＭＳは、とりわけそれは確約されないですよね。

○山添拓君　なるべくという話なんですよね。 　長期契約法による契約が完了し、契約額と縮減額が確定したのは五件にすぎません。今日もお話がありました、二〇一五年以降、九年で七百二十六億円です。政府はその縮減効果を強調されるのですが、この間、軍事費そのものが膨れ上がっています。 　資料一ページに戻っていただきますが、安倍政権当時五兆円前後で推移していたのが、二三年度六・八兆円、来年度七・九兆円、この二年分だけでも五兆円積み増した計算になります。 　ですから、七百二十六億円縮減したという一方で五兆円も本体を積み増してしまえば、縮減効果はせいぜい一・五％にすぎないということになります。大臣、これでコスト削減と言えるんですか。

○山添拓君　大軍拡は大軍拡ですよ。大軍拡によって国民負担を強めながらごく僅かな縮減額を殊更強調されるのは、私はミスリードだと思います。 　国庫債務負担行為について法律で特例を設けている例は、本法案のほかに、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業の三つあります。このうち、省エネ改修事業は最近十年実績がありません。 　財務省に伺います。 　ＰＦＩ事業や市場化テスト事業、長期契約とすることによるコスト縮減を目的としているのでしょうか。また、縮減額というのは示されているんでしょうか。

○山添拓君　要するに、コストじゃないんですね、目的は。ＰＦＩも市場化テストも、契約の性質上、長期になるので特例が必要というものです。取得契約は一回限りです。コスト削減だけを理由に特例の特例を設けているのは本法案だけです。 　資料の三ページを御覧ください。 　国庫債務負担行為、新たにローンを組んだ金額の推移と、このうち防衛関係費の割合を示しました。二〇一五年度五六・七％、その後、二二年度まで五割前後で推移していますが、二三年度は全体が十一・四兆円に跳ね上がって、うち七・九兆円、六九％が軍事費です。二四年度も同水準です。 　国庫債務負担行為が全体として急増し、軍事費の割合も上昇しています。これは財政規律を大きくゆがめていると思いますが、財務省、いかがですか。

○山添拓君　財務省なので、もうちょっと財政規律について認識語っていただきたいなと思っていたんですが。 　大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところが、その財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療、介護の一・一兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金一兆円など、全て社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由について、内閣官房は、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革は防衛力強化のための財源に整理されているからだと説明しています。つまり、社会保障を除くあらゆる分野は軍拡のために節約せよと、子育てや医療に回すお金は一円もないということなんですよね。 　大臣、要するに大軍拡が社会保障を圧迫している、この上、長期契約を恒久的に行えば、軍事最優先のいびつな国

○山添拓君　時間が来てしまいましたので財務省には伺えませんが、私は、敵基地攻撃能力の保有を始め、大軍拡そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし、財政民主主義を壊す長期契約法、延命、恒久化、その改悪には賛同できません。 　以上です。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。 　反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。 　憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。 　現行特措法は、財政法で例外的に最長五年とされる国庫債務負担行為を防衛調達に限り更に最長十年に延長するもので、言わば特例の特例です。十年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義を余りにも形骸化するものです。 　政府は、後年度負担分の支出も毎年議決を経るので財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途解約した場合に政府が負う損

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　地域再生法について質問します。 　全国に約三千ある住宅団地は、高度経済成長期の同じ時期に入居した世代が、同じく高齢化が進んで、人口減、老朽化、空き家、交通や生活機能が低下するなどの課題が見られていると言われています。 　令和元年、地域再生法の地域住宅団地再生事業が創設されましたが、認定された計画件数が二件にとどまっているという指摘が先ほど来起こっています。 　昨年十二月七日の住宅団地再生連絡会議の提言では、「住宅団地の再生に当たっては、地域住民の主体的な活動が重要であり、活動を推進するための組織やリーダーの存在が不可欠」とあります。 　法案では、地域再生推進法人が、市町村に対し、地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みを創設しました。ただ、ここで言う地域再生推進法人は、必ずしも地域住民が入っていなくてもよいとなっておりま

○高橋（千）委員　私があえて、はっきりしないのはなぜかと聞いた理由なんですよね。住民参加が必要じゃないかという議論は、既に今までされてきたわけです。ガイドラインの中に盛り込まれていますよ、望ましいですよ、あるいは断りませんよと。それは当然なんですよ。だけれども、実際にそうなるかというところは全くにじんでこないわけなんです。 　今まで紹介されている、二つの既に認定されている計画には、地域住民が入っていると言っています。今、全国で活動している地域再生推進法人、これは五十ありますけれども、でも、かぶっているのを除くと三十九というわけです。つまり、かぶっているということは、それ専門でやっている、その地域のためにやっているというだけではないということが認められているというわけなんですよ。 　そういう中で、どう地域住民を参加させていくのかというのは、もう少し条文ににじむということが必要なんじゃない

○高橋（千）委員　これほど時間がかかってきたのに、そこでスピード感を言っちゃ駄目なんですよね。華々しく参入したけれども知らないうちに撤退しちゃった、そうなってはならないから、あえてここはこだわっていきたいと思います。 　今回、住宅団地再生事業に着目して、用途制限の緩和を入れています。廃校になった学校の跡地、校舎の活用ということが提案されているわけですが、これはどこからの声なのか。自治体なのか、住民なのか、あるいは法人なのか。また、用途については目的を限定するのでしょうか。お願いします。