日本共産党

○塩川委員　幹部職員に男性の出向者が多いと。何で男性ばかりなのかというその点も、ワーク・ライフ・バランスの関係も含めてどうあるべきなのかといったことの分析も必要だと思いますし、非常勤職員に占める女性の割合が高いというのも実際に内閣府ではあると思うんですが、その辺のリアルな実態というのが公表のデータではなかなか見えてこないというのが率直なところあります。 　加えて、内閣官房も六三・六％と低いんですけれども、これは何でなのかについて御説明いただけますか。

○塩川委員　内閣府とも共通していますけれども、幹部職員の出向で男性が多い問題ですとか、非常勤における女性の割合が高いとか、そういった問題について、なぜそうなるのか、どうするのかといったことについて、分析と評価、対策ということが当然求められるわけであります。 　男女共同参画局の方で用意しているフォーマットなどを見ても、男女賃金格差について説明欄というのがあるわけですけれども、説明欄に書いてあるのも、政府の方が用意をしたＱアンドＡに即した項目で書いているのがほとんどで、独自の分析というのはまだまだこれからという状況だというふうに感じました。 　特に内閣官房は、説明欄に説明そのものがないんですよ。ですから、今官房長官が説明したのが公式に内閣官房の説明となっているということで、こういうことはまずいんじゃないかと思うんですが、説明欄にもそもそも今長官がお話しになったようなことが書いていないといっ

○塩川委員　加藤大臣にお尋ねしますが、各府省庁における格差についての最初の公表がありましたと。そういった点を踏まえて、じゃ、今後どうしますかということになるわけであります。 　そういったときに、格差の理由をやはりしっかりと明らかにする、そこで分析も行った上での解消策を明記をする。ですから、評価、分析をし、解消策、解決策を示すといったことについてきちんと各府省庁ごとに明記をするということを是非やってほしいと思うんですが、その点、大臣の方から御指示いただけないでしょうか。

○塩川委員　そういう意味でも、本当に解消する方向に向かって何ができるのかというのは、見える化を図るとおっしゃった、まさにそういった形で公表して是正を図っていく、こういう取組につなげていただきたいと思います。 　人事院総裁にこの点で最後お尋ねしますけれども、人事院として、この七一・八％をどういうふうに評価しているのかということと、是非、男女賃金格差において、やはり国家公務員の身分に関わる、特に給与に関わる仕事をしている人事院として、男女共同参画局や、また内閣人事局が直接の担当だといっても、人事院としてできることがあるんじゃないのかと。男女賃金格差の問題について、国家公務員の是正を図るといった点について人事院は何をやるのかといったこと。その二点をお尋ねいたします。

○塩川委員　人事院は基本的なデータをお持ちだと思いますので、そういう意味でも、分析も、人事院として、やはり男女局などと連携して、しっかりと改善策を図るという点でのイニシアを大いに発揮をしてもらうということを強く求めておくものであります。 　では、残りの時間で、地域における国家公務員の低賃金の問題を質問いたします。 　今年の人事院の人事管理報告では、「初任給水準については、大卒・高卒とも全国平均で民間水準を下回るが、特に地域手当が支給されない地域などにおいて民間水準を大きく下回る。」と指摘をしております。このような指摘を踏まえて今回の法案が出されたわけですけれども、人事院総裁として、今回の法案の措置で官民格差は解消するんでしょうか。

○塩川委員　地域手当非支給地では民間が上回るという現状、今度の法改正を行ったとしても地域手当の非支給地では民間が上回る状況が残されるということですけれども、人事院としては、こういった人事管理報告も行っているわけですけれども、何で解消しないのか、その辺の分析と、今後どうするのかということについて、人事院としてのお考えをお聞かせいただけますか。

○塩川委員　今お話があった地域手当の級地区分の大くくり化というのがあるんですけれども、これはどんなものをやるということなんですか。

○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、地域手当そのものが、地域の賃金格差の固定化、拡大をしてきたといった点が問われていると思いますので、地域手当の抜本的見直し、私たちは廃止を求めておりますけれども、このことについては引き続き質疑をしたいと思います。 　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、防衛力強化資金について質問します。 　防衛財源確保法、軍拡財源法によって、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円が防衛力強化資金に回されることになりました。しかし、通常国会の審議でも私指摘しましたように、両機構の病院には財政難によって様々な問題が今起こっています。 　この度、ＪＣＨＯ本部は、これまで実施してきた人事院勧告に基づく賃金引上げを何と半減するとの提案を行いました。鈴木大臣、御存じでしたか。 　私は、この夏、九州にある国立病院機構の三つの病院を見てまいりました。外来と検査棟の建て替えが止まったまま。雨風に吹きっさらしの廊下がある。エレベーターが止まって、もう一年間動くことはなかったと院長先生に説明してもらいました。医療従事者も患者さんも大変不自由な思いをされています。

○田村（貴）委員　では、大臣、何でこういう事態になっているんですか。これはまた論議しますけれども、これでは現実に起こっている問題を解決できないんですよ、こういうことをやっていると。だって、病院だって、お金をためたい、使いたくないと、抑制効果が働いてくるわけですから。病院のお金は、やはり病院のために使うべきです。まして、軍拡財源に召し上げることは許されません。 　次に、総合経済対策について伺います。 　岸田内閣の支持率は、どの世論調査を見ても最低であります。そして、鳴り物入りの経済対策も、評価をしない、大体これが六割を超えています。ＪＮＮの最新の世論調査で、経済対策について、期待すると答えた人は一八％にすぎず、期待しないと答えた人は七二％にも上っています。デフレに後戻りさせないための一時的な措置として政府は定額減税などを行うとしていますけれども、この措置について何がよいのかという問いがあ