日本共産党

○田村（貴）委員　鈴木大臣、国民の声に耳を傾ける政権ではないのですか。あらゆる方が今おっしゃっていますよ。与党自民党の若手の集団の方だって、消費税率の引下げを岸田総理に要求しているじゃないですか。野党も要求していますよ。頭から消費税減税を否定するのではなくて、これは強く要望しておきます。 　財務省は、減税による効果を検証していないと言います。財務省だからこそ、減税による効果を検証すべきではありませんか。そのことはまた議論しますので、強く要望しておきます。 　そもそも減税というのに、どうして新たな増税を生むインボイスを強行しているんですか。おかしいではありませんか。インボイスについて質問します。 　まず、大臣、早急に対応していただきたい問題があります。悲惨な事態となっています。 　免税業者の経営するある食堂で、会計のときに一〇％の値下げを要求されたりするケースが起こっています。そして

○田村（貴）委員　インボイス制度が導入されて、経理では大変な実務負担が増えているという声が起こっています。 　例えば、先日、西日本新聞にこんな記事がありました。福岡のある業者さんが、仕入れで取引する約七十業者の書類を連日点検している。領収書類は登録済みの様式なのか、記載漏れはないか、疑問が生じるたびに相手に問合せをしており、作業量は以前の一・五倍に広がったと。これはやってみないと分からない話だと思うんです。 　お配りしている資料の一番を御覧いただきたいと思うんです。 　これは、衆議院の議員会館のコンビニでレシートを一枚もらって、そこにある十三桁の登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索をかけてみたんです。そうしたら、セブンイレブンと出てこないんですよ。全然想像できない会社の名前が出てくるわけですよ。 　私、北九州の地元の同じセブンイレブンの領収書を持っていたので、これ

○田村（貴）委員　それは勝手な解釈じゃないんですか。 　法律では、インボイスに登録した事業者の氏名又は名称及び登録番号を記載することになっている。仕入れ税額控除をやるときに、厳密に見るわけでしょう、皆さんは。そのときに、自分が受け取った相手方のレシートが相手本人であるのか、この番号が正しいのであるか、それを幾ら検索をかけても分からないという事態が、日本を代表するコンビニエンスストア、その一店舗一店舗で確認していかなくてはいけないんですよ。 　こんなのでいいんですか。どう対応するんですか。

○田村（貴）委員　それで検索をかけても、どこの事業者がどこに所在地があって、電話番号も分からないんですよ。私、昨日、本当、検索をかけたんだけれども、全然結びつかないんですよ。だから法律違反じゃないですかと言っているんですよ。 　鈴木大臣、もうこれだけいっぱい問題が出てくる。 　そして、午前中、末松議員からストップ！インボイスが行ったアンケート結果が資料として配られました。十日間で、たった十日間で二千六百通、二千六百通近くが寄せられました。 　私も一例、紹介したいと思います。インボイス登録をしてもらわないと仕入れ税額控除が受けられないから、出演料の手数料を一割多く徴収すると一方的に書面通知され、経過措置期間は八〇％の控除が受けられるため、優先的地位を濫用した不当な値上げであると指摘したにもかかわらず、話合いに応じてもらっていない。芸能事務所。 　それから、あるクリエーターの方。クライ

○田村（貴）委員　是正されるべきものが是正されていないという現実があります。 　最後に、障害者相談支援事業の消費税課税誤認問題について質問します。 　お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 　課税業者としてくくられる障害者相談支援事業が、自治体や税務署の誤認のために、消費税非課税事業として社会福祉法人などと契約が行われていました。これは中日新聞の調査によって明らかになったんですけれども、東海地方にある六県の市では、半数以上が誤認をしていたことが判明されました。私が住んでいる北九州市においても、同じ誤認が起こっていることが分かりました。 　厚生労働省は、このことについて、十月四日に事務連絡を発出して事態の是正を図っています。厚労省と国税庁は、幾つかの自治体で同じ誤認問題が起こっているかどうかを調査して把握しているのでしょうか、それをまず教えていただきたいと思います。 　そ

○田村（貴）委員　答弁がありましたように、自治体は税務署に相談した、そして、課税であるところを非課税であると誤認してこういう問題が生まれた、まさにそれは、国の方でちゃんと補うべきだと思います。延滞税などもってのことだと思います。そして、この消費税の課税された分の負担については、事業者の負担とならないように、国と自治体がしっかり合い議をして解決をしていただかなければ、これは大変困るものです。 　そもそも、相談者、障害者の相談事業について、消費税の課税対象となっていること自体が問題ではないでしょうか。このことをやはり見直していただきたいということを最後に申し上げて、今日の質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今朝からの議論を聞いていまして、一点だけ私から申し上げておきたいことがあります。 　阿部知子議員とのやり取りで、旧優生保護法の強制不妊手術に関わる問題で、所管外だ、こういう冷たい一言の答弁があったわけでございますけれども、これは立法府の誤りであると同時に、厚生行政の誤りでもあるわけですよね。これは、立法府も自ら正していかなければならない問題ですけれども、厚生行政の誤りを引き継いでいるのは厚生労働省なんですよ。そこの自覚がないんじゃないかと思うんですね。 　私は、この問題は、本当に政府が責任を持って速やかな解決を果たす責任がある問題だと思います。ですから、大臣、質問しませんから、今日は阿部知子議員からも、それから私、宮本徹からも、この問題は政治決着すべき問題なんだ、速やかに解決しなきゃいけない問題なんだ、こういう指摘があったということを岸田

○宮本（徹）委員　余力があると言えるのかということを私は聞いたんですよ。 　積立金が足りなければ、当然、利益の中からまた積み立てていこうということになって、人件費に回らなくなっていくわけですよね。積立金が足りないといって人件費を抑えにかかってきているわけですから、そういう事態が余力があるのか。余力があるという認識が間違っていたんじゃないかということを聞いているんですよ。その点だけお答えください。

○宮本（徹）委員　聞いたことに答えてくださいよ。余力があるのかと聞いているんですよ。積立金そのものを云々言っているんじゃないんですね。今後も、積立金が足りなくなったら、利益から積立ての方にまた回っていくでしょう、それで、利益から賃金に回らずにこういう事態が起きているんじゃないですかという話をしているんですよ。余力がないんじゃないですか。 　人勧並みに引き上げられてきたこれまでの慣行が今回の事態によって破られているわけですよ。これは余力があると言えるのかということを聞いているんですよ。そんなペーパーなんか見るから答えられないんですよ。大臣の普通の感覚で答えてくださいよ。

○宮本（徹）委員　その是非を判断しろと言っているわけじゃないんですよね。余力があるといって、皆さんは積立金を召し上げる判断をした。しかし、余力があるどころか、今までどおりの賃上げもできない事態になっている。余力があるという答弁は間違いだったんじゃないのか。 　これは、委員長、ちゃんと聞いていることに答えるように指示を出してください。