日本共産党

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。今御答弁いただいた中身です。規制委員会も、そして国も、あくまでも支援ということなんですね。これ、一体誰が責任持つのかということが問われるわけです。 　原子力災害対策指針に基づいて避難計画が策定をされますけれども、避難も屋内退避もできないということがいよいよ明らかになっています。指針の見直しが必要ではありませんか。

○岩渕友君　山中委員長は記者会見の中で、自然災害への防災は範疇外だというふうに言っているんですけど、これはそうなんでしょうか。

○岩渕友君　自然災害と原子力災害の対応というのは一体のものなんですよね。今の答弁、ちょっと無責任だと思いますよ。 　東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた浪江町では、津波で被災をされた方々の捜索打ち切らざるを得なかったと。泣く泣く、あしたの朝助けるからというふうに待機していたのに、翌朝、原発から十キロ圏内の住民の避難が発表をされて、助けることができなかった、言葉にならない痛ましいことが起きたんですよね。原発事故によって自然災害への対応ができないということが実際に起きたんですよ。これが複合災害ということなんです。 　こういう事態を規制委員会はどう考えているんですか。

○岩渕友君　学ぶことができましたじゃないですよ。もう全く今の答弁になっていないですよね。 　今お話ありましたけど、さらに、能登半島地震では、原発事故が起きた場合に高齢者や傷病者などの要配慮者の方などが一時的に屋内退避する放射線防護施設が損傷しました。志賀原発の三十キロ圏内にある施設で使うことのできなかった施設の数とその理由について紹介してください。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。外気の侵入を防ぐ陽圧化装置が十分に機能しなかった施設もあるというんですね。 　原子力災害時の要配慮者の防護措置について、規制委員会はどのような考え方を示しているでしょうか。

○岩渕友君　防護施設使うことができなかったら、防護措置とれないということじゃないですか。これでは住民の命や安全守ることできないわけですよ。 　新規制基準に避難計画は入っていません。実効性ある避難計画がなければ再稼働を認めないとするべきではないでしょうか。規制委員長と官房長官にお聞きします。

○岩渕友君　官房長官、もう一度答弁お願いします。これで実効性ある避難計画できるのかと。でなければ再稼働を認めないとするべきではないですか。

○岩渕友君　自治体任せだと、そして責任も持たないということですよ。 　アメリカでは、避難計画が認められなければ再稼働できないというふうになっています。複合災害で避難も屋内退避もできない、実効性ある避難計画もない、こうした状況の下で原発再稼働などしてはならないのではありませんか。

○岩渕友君　今日の昼のニュースで、大臣が柏崎刈羽の再稼働に向けて新潟県の花角知事などに理解を求めたということを明らかにしたと報道されていました。これ、本当に再稼働するんですか。

○岩渕友君　資料の四を御覧ください。この図を見ると、地震と原発が重なっているのは日本だけなんですよね。 　世論調査では、深刻な事故が起きる可能性があると思うと答えた方が八割にも上っているんですよ。地震国の日本に原発はあってはならない。志賀原発、柏崎刈羽原発を直ちに廃炉にして、原発ゼロを決断するべきだということを強く求めます。 　ここで官房長官は退席いただいて結構です。