日本共産党

○仁比聡平君　よろしくお願いをいたします。 　そこで、大臣、こうして写真を幾つか改めて確認いただいたときに、営農収入の低迷、資材高騰というのが本当の大変な中にある農家の皆さんの心情というのは、やっぱり私たち本当に受け止めなきゃいけないと思うんですよね。 　先ほどの大野議員が派遣報告の中で紹介をされたように、私たちが視察をした五城目町の馬場目川水系土地改良区の加藤理事長からも農家の自己負担を極力なくしてほしいという声が上がりました。 　八枚目の資料は、そうした中での激甚災害の指定と地元負担の概念図ですけれども、この激甚災害の指定を速やかに行うと、そのことによって、災害復旧事業の対象になる災害も、それから小災害も含めて、農地、農業用施設復旧の農家負担をできる限りなくすということが食料と農村を維持するために不可欠だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○仁比聡平君　農村振興局の整備部長においでいただいています。この八ページの資料にあるように、激甚災害が指定されれば地元負担は過去五年平均でいえば〇・六％という、そういう数字であるにもかかわらずですね、残念ながら、その次の資料は六年前の九州北部豪雨のときのある市の農家向けの資料ですけれども、災害の直後に農地なら百分の十の負担がなければ災害救助は、復旧はできないという資料が、条件になっちゃっているんですよね。今回、九州農政局、随分頑張っていただいたようで、こうした説明ではない、希望を農家の皆さんに与えるような方向になっていると思うんですが、こうした取組をもっと徹底してほしいということと、それから、そもそも農家の自己負担というのは災害復旧の仕組み上は必ず必要とされているものではないんじゃないのかと、この内閣府の資料でも地元負担となっているわけですけど、その辺りいかがでしょうか。

○仁比聡平君　はい。 　今回の災害で農政局始め現場の皆さんが相当頑張っていただいて、もう答弁は求めませんけれども、被災したかんがい施設への揚水ポンプの設置だとか、随分喜ばれています。そうした支援をどれだけ速やかに届けていくことができるかということ。それから、流域全体の治水の前進のためには、何しろ国が財政の上での重い責任を果たさなきゃいけないと思います。是非そうした取組を進めていただきたいということを強く求めて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、治水対策の抜本的強化についてお尋ねします。 　七月十四日からの記録的大雨によって、秋田県内では、十六か所以上の河川が氾濫し、堤防の決壊、崩落や土砂災害、橋梁の損壊などが発生しました。そして、秋田市の市街地では、ターミナル駅がある中心部で広範囲に内水氾濫、冠水被害が発生し、過去最多、秋田市世帯数の二割を超える住宅が被災しています。住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　国土交通省の豊田副大臣にお伺いします。 　大規模な大雨災害が繰り返し発生しています。住民が安心して暮らすためには、同じような災害の発生を防ぐ、どうしても必要な課題だと思いますけれども、受け止めはいかがでしょうか。 　問題は、いつまでに対策をやり切るかということだと思います。 　先週四日、我が党秋田県委員会が東北地方整備局に申入れをしました。今回の大規模

○田村（貴）委員　計画の見直し、そして対策の前倒し、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　筑後川なんですけれども、災害対策特別委員会で行きました。久留米の市長さんから、しゅんせつ対策、何度言われましたか。そして、この流域なんですけれども、久留米市、うきは市、朝倉市、中州がある、そして、砂浜と化した流域がいっぱいあるわけですよ。これは遅々として進んでいないことが住民の目に見て明らかなんですよね。全国至る所こうなっている。そして、流域の河川から見たらもっとある。 　これは、ここにもっとやはり財政投資すべきじゃないのか。まあ、答弁はその流れになっていると思うんですけれども、スピード感を持って、そして、目に見えて対策が打たれるように、強く要望しておきたいと思います。 　次に、農業被害について質問します。 　農水省から、野中副大臣、お越しいただいています。 　農業も全国で大変

○田村（貴）委員　過去に例のない災害に相当する理由が三つも四つもあるじゃないですか。コロナ禍、資材高騰、そして度重なる災害。ここを加味したら、被災者向けの農業支援、マックスでやはりできると思います。是非前向きに検討していただきたいと思います。 　それから、私も被災農地を回っていて、農業者から、実はもうお金がなくて、資材高騰の中で、共済やあるいは収入保険の掛金がない、掛けられなかったという方も少なくないわけであります。農水省は、こうしたところの状況をつかんでいますか、つかむ必要があるのではないでしょうか。せめて次期作への支援を強めていくべきだと思いますけれども、検討はされているでしょうか。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　野中副大臣、大事なのは、やはり廃業、離農を生まない、ここの立場を堅持していただきたいと思います。このままいったら、農家は、コロナ、それから資材高騰、災害、トリプルパンチの上に、加えて借金をして、ハウスの再建とか農業機械の購入をしなければならない。もうやめてしまおうかといったことが起こらないように、やはり最大級の支援、強くお願いしたいと思います。 　次に、重要無形文化財も豪雨水害に遭いました。この支援について質問をします。 　資料をお配りしています。資料の二です。１は大分県日田市の小鹿田焼です。川の水を利用して原料の土を砕く唐臼が流されたり、そして土砂を被りました。２、下の写真は久留米の久留米かすりです。藍染めの染料をためておく藍がめが、内水氾濫の浸水によって、これは物すごく重たいんですけれども、浮き上がってしまって、そして破損しているというような状況があります。 　

○田村（貴）委員　重要無形文化財以外にも、たくさんの文化財が被災しています。それらに対する支援も併せて要求したいと思います。 　続いて、住家被害について、被災者生活再建制度の改善について質問します。 　六月末からの梅雨前線による大雨の被害、そして今の台風六号による被害は、手元の集計、私、集計したら、二十六府県にわたり、全壊が二十八、半壊百五十六、一部損壊三百三、床上浸水三千八百九、床下浸水六千七百二に及んでいます。 　先ほど大臣からは、これまで四県九市町村に被災者生活再建支援法の適用があると述べられましたけれども、今回の豪雨水害で、全ての県と自治体がこの支援法の適用となりません。私、これまで何回も本委員会で述べてきたところでありますけれども、県独自の支援制度があったとしても、支援法と同等の支援が受けられない自治体もあるわけであります。 　例えば、一例を申し上げますと、愛媛県では全壊

○田村（貴）委員　従前の答弁と変わりませんね、大臣。私言いましたよね、県独自の制度があったとしても、支援法に置き換わる制度になっていないところは現にある、見舞金にとどまっているところもある、支援金上限三百万円が受けられないところの発生自治体がある、これは事実なんですよ。だから、これをどうするんですか、対応を考えなくちゃいけないんじゃないですか。 　先ほど大臣は、冒頭、激甚指定ですね、これを本激として指定する見込みだ、被災者の皆様におかれては、財政面や資金面に不安を抱くことなく復旧復興に取り組んでいただきたいと。これは、家の再建、財政面、資金面に不安だらけですよ。だって、国の制度はあるのに、一定規模の全壊世帯がないと支援法は適用されないんですから。不安を抱えている被災者に対して、しっかり国は制度のこの問題を克服して応えるべきではありませんか。 　それから、支援金の拡大も必要であります。最

○田村（貴）委員　今すぐの課題としていただきたいと思います。 　治水対策を抜本的に強化すること、そして被災者に寄り添った支援策を強化することを重ねて要求して、質問を終わります。