日本共産党

○吉良よし子君　いや、退会したかということを伺っているんですが。いや、退会手続ちゃんとされていないから、いや、関係絶ったと言いますけど、毎月のようにその関係団体からの機関誌だって届いていたわけですよね。つまり、退会手続さえちゃんとできていないからそういった事態が起きていたと、そういうことなのではないんですか。

○吉良よし子君　いや、なぜ手続取る必要がないと言えるのかと。いや、だって、手続していないからこそ機関誌が届き続けていたんじゃないんですかという話です。それをなぜ郵便局に送らないでと言えるのかと。いや、むしろ、送り先である統一協会の側にきちんと、これ以上、これ以降、この機関誌を送らないでくれと、きっぱり退会させていただくんだと、そう言うのが筋なんじゃないですか。

○吉良よし子君　いや、全く理解できません。関係絶っているというのはきちんと区切りを付けるというのが当然であり、それができたとこの場で言えないという時点でやはり関係絶ったとは言えないんじゃないかと。疑念は深まるばかりですよ。 　文科大臣は、宗教法人を所管して、解散命令請求をしている役所のトップなわけですよ。それが、統一協会に対して関係があるのかないのかあやふやな姿勢だと。関係を絶ったと、その手続をしたとはっきりと言えない状態だと、もうそんな状況では信頼できないし、文科大臣としてふさわしくないんだと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案、すなわち秘密保護法拡大法案について質問をいたします。（拍手） 　本法案は、十年前、政府が多くの国民の反対を押し切って強行した秘密保護法を拡大するものです。秘密保護法は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、秘密に触れれば拘禁刑という厳罰を科す希代の悪法です。 　秘密保護法は、秘密の範囲を防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の四分野としていました。今回の法案は、秘密の範囲を更に医療や食料分野なども含む経済分野のあらゆる情報に拡大し、政府の一存で秘密指定を可能とするものです。これによって、秘密を扱う人は、民間の労働者、技術者、研究者など、飛躍的に広がります。まさに、秘密保護体制を際限なく拡大しようというものではありませんか。 　重大なのは、岸田総理が、新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、裏金問題について。 　一九九九年、企業、団体によるパーティー券購入という抜け穴が残されました。このときの自民党幹事長が森元首相です。で、安倍派の事務総長の証言からも、あっ、これを機に派閥の政治資金パーティーが急増したということになっておりますし、安倍派事務総長の証言からも、裏金システムはこの時期に始まった可能性があるということも明らかになっております。このときの清和会の会長も森元首相なんですね。つまり、キーマンなんですよ。 　総理は金曜日に、森氏への聞き取り、森氏の、関係人としても認められた、関係者だと認められたんだけれども、じゃ、その後、聞き取りは行いましたか。まだであれば、いつまでにやられますか。

○倉林明子君　キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを強く申し上げておきます。 　それでは、今日は年金について伺いたいと思うんです。 　長引く物価高で、年金生活者からは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べておられます。 　年金受給者は国民のおおよそ四割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだということでよろしいですか。

○倉林明子君　いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は三・二％ですから、実質の所得というのは本当に下がっているという実態があるんです。 　これ、今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの十二年間で実質七・八％減額しているんですね。これ、一か月分の年金額に相当するという規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも断続的に続いているという中で、実質の可処分所得というのは更に目減りしているんですよ。 　年金者組合が高齢者の女性の声を集めるということで冊子作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。七十六歳の女性です。月額七万円弱の年金では足りなくて、食堂の仕事、これ辞められないとおっしゃるんですね。腰をかがめ、痛む膝を引きずりながら続けていると。年金増や

○倉林明子君　給付の話も出ましたけれども、これ一回きりですから。 　そして、働きたくたって働けない年金生活者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライドということで自動引下げ装置を組み込まれたために、実質可処分所得が減り続けるという仕組みになっちゃっているんですよ。ここはやっぱり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。 　そこで、国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定があります。四十年ぶりの異常な物価高、これ著しい変動ではないですか。

○倉林明子君　じゃ、いつなのかって聞きたいですよね。活用可能な財源ということでいうたら、これ見ていただきたいと思うんですね。（資料提示） 　年金積立金を株に投資を始めて、二〇〇一年以降ですね、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。二〇〇一年以降、累積収支が何と百三十二兆円です。百三十二兆円なんですよ。そのうち利子・配当収入が五十兆円を超えております。 　厚生労働大臣がこの中期目標で定めた実質的な運用利回り、もうけ過ぎたらあかんのでこういう歯止めあるんですね、一・七％に対して、実際は三・九九％と大きく上回っているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで幾らになっていますか。

○倉林明子君　三十六兆円上振れしているんですよ。あのね、今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積立金の計画的な取崩しというのは私、可能だと思います。 　少なくともですよ、計画を上回って出した収益は、物価高で本当に今苦しいというときに、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。