日本共産党

○宮本（徹）委員　やはりちゃんと、これは正規の職ですということで、地方交付税で対応を取って正規化を進めるというのはやらなきゃ駄目ですよ。進まないですよ、その程度では。 　加えて、自治体で非正規公務員の四人に三人は女性でございます。女性が多くを占める専門的な資格職ほど非正規化が進んでおります。これは間接的な男女賃金差別と言っていいと思うんですね。 　国家公務員についても今日はパネルを作ってきました。省庁ごとの男女賃金格差です。非正規の女性が多い省庁ほど、男女の賃金格差が大きい。 　外務省がよく見えるけれども、これは何か数字が間違っていて訂正発表があったそうなので、八二・何％が正しいという数字だそうです。 　典型的なのは厚生労働省ですよね。ハローワークの職員が非常勤が大変多い。三年に一度、自分のポストが公募に出される。ハローワーク職員が不安定雇用というのはブラックジョークにもならないで

○宮本（徹）委員　厚生労働省がお手伝いするのも大事ですけれども、やはりちゃんと法的枠組みをつくって、賃金格差是正自体そのものを進める実効ある仕組みを設けていただきたいということを思います。 　加えて、男女の賃金格差の要因は、先ほど来議論してきた、女性に非正規雇用が多い。それから、管理職比率が女性は低い。コース別採用の問題もあります。背景には、家事、育児という無償労働の女性への偏りという問題もあります。これを一つ一つ是正していくのが大事です。 　あわせて、日本は説明のできない男女賃金格差が大きい国だと指摘されております。 　メルカリという会社が自社の賃金を重回帰分析したら、客観的要因が特定できない説明のできない格差が七％あったというんですね。そこで、報酬調整を実施して、二・五％にまで格差を縮めたということがありました。 　海外では、スイスが、勤続年数や職種などが同じなのに男女賃金格差

○宮本（徹）委員　具体的な提案をさせていただきましたので、しっかり検討していただきたいと思います。 　次のテーマに行きます。もう一つコストカットされてきたのが社会保障であります。 　今、介護、障害者福祉、保育、あるいは医療、人手不足が極めて深刻です。今年の春闘も医療や介護の分野は置いてきぼりで、介護職の賃金は全産業平均よりも七万円低い状況です。ヘルパーの有効求人倍率は十五倍ということです。 　地元の訪問介護事業所でも、若い人はもう入ってこないわけですね。平均年齢六十三歳、上は八十歳、下は四十九歳、体力の要る身体介護ができる人が減ってしまって、もう介護ニーズに応え切れないと悲鳴が上がる状況でございます。私は、これは賃金を全産業平均並みに速やかに引き上げる必要があると思います。 　ところが、来年度の介護職等の賃上げはたった六千円と報道されたわけですね。公務員の初任給は今度一万二千円引き

○宮本（徹）委員　聞いたことにお答えになっていないんですけれども、全産業平均並みに引き上げる必要があるのではないかと言っているんですけれども、そこを目指すという立場に総理は立たれないんですか、立っているんですか。

○宮本（徹）委員　全産業平均並みに引き上げる必要があるという認識を示されないのは極めて残念ですね。そこまで引き上げないと人材流出は止まらないですよ、人の確保はできないですよ。真剣に考えていただきたいと思います。やはりそういう分野の方々の人材をしっかり確保するというのは、高齢者や障害者の皆さんの尊厳ある暮らしを支える上で不可欠なんですよ。そこの認識を持っていただきたいと思います。 　加えて、物価高騰などによる事業者の経営悪化も深刻であります。特養ホームも六割が赤字で、私の地元を回っていましても、修繕の積立てもできない、こういう状況であります。 　一方、介護や障害者福祉の報酬改定は三年に一度、診療報酬の改定は二年に一度ということになっているわけですね。その間に物価が上がる、最低賃金が上がる、経営が悪化する、賃上げは置いてきぼりになるということになっているわけですね。 　私は、今までのこの

○宮本（徹）委員　補正で対応するのは当然必要ですよ、早急に。今、賃上げもできない状況で、本当に経営がピンチなんですから。 　それで、同時改定で対応するのも当然ですけれども、インフレ局面なんですから、今後の改定の在り方として、三年に一回、二年に一回というのでいいのかということ自体を考え直す必要があるんじゃないかということを言っているんですよ。これは総理に。

○宮本（徹）委員　これは是非真剣に考えていただきたいと思います。 　その上で、最後のテーマに入っていきますけれども、本来、賃上げで予算をたくさん確保しなければいけない医療や介護、福祉の分野ですけれども、総理は、少子化対策の財源として、この分野を名指しして歳出カットをしようとしているわけであります。とりわけ、介護保険の利用料の二割負担の対象拡大というのが検討が進んでおります。 　パネルを御覧いただきたいと思います。 　これは、年金生活者の実質可処分所得の推移なんですね。この間、年金削減、それから社会保険料の引上げ、消費税の二度の増税、物価高騰で、年金の実質的な価値というのはもう本当に大きく目減りしている状況です。二〇一一年、年金が百八十万円あった方、当時は、可処分所得は社会保険料を引いた百六十九万五千円だったわけですね。これが、実質化したら二〇二三年は百四十六万円の価値しかない。二十三

○宮本（徹）委員　もう一つのパネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、昨年十月から、七十五歳以上の医療費の窓口負担、年収二百万円以上の方が二倍になったんですね。これは厚労省が調べたら、くっきり受診抑制が起きているんですね。収入が多いはずの二割負担の人の方が、去年の十月を境に一割負担の人よりも受診が少なくなっているわけですね。 　これは、私、この場でも当時質問したことがありますけれども、当時、年金年収二百万円の人は余裕があるといって、高齢者の医療費の窓口の二倍化をやったわけですよ。しかし、余裕などなかったというのは明白だと思いますよ。年金年収二百万円だとか、こういう方に余裕がないのははっきりしているんじゃないですか。 　介護保険の利用料の二割負担はやめるべきだと思いますが、総理は、年金年収二百万円の方々に余裕があるとお思いですか。総理の基本的な認識をお伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　余裕があるというお答えはさすがにできないわけですよね。制度の持続可能性と言いますけれども、こういう事態ですから、暮らしの持続可能性こそ、私は総理が考えなきゃいけないことだと思います。 　社会保障コストカットは転換すべきだ、年金は増える年金に改革すべきだ、介護保険は利用料を引き上げるんじゃなくて国庫負担を引き上げるべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　原田参考人、よろしくお願いいたします。 　まず、予備費について伺います。 　憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というふうに規定をして、予備費は緊急的な事態に対応するためのものとなっています。 　ところが、コロナ対策をめぐって、国会からの要請を受けて会計検査院が行った二〇二〇年度、二一年度に計上をされた予備費の使途についての調査では、三割の事業で全額を翌年度に繰り越していたということが分かっています。これに対して、余りにもずさんではないのかという厳しく指摘をする声も上がっています。 　予備費が巨額になって、政府がいつでも自由に使えるようになっているということが財政民主主義を壊すことになるのではないかというふうに考えるんですけれども、参考人の見解