日本共産党

○岩渕友君　そもそも、東電福島第一原発事故から十三年、今も多くの方がふるさとを奪われたままです。事故は終わっていないどころか、政府が最重要課題とする廃炉・汚染水・処理水対策めぐって重大な事態が相次いでいます。 　昨年十月、今月、あっ、今年二月と、汚染水設備のトラブルが相次いでいます。それぞれどのようなトラブルか説明してください。

○岩渕友君　深刻な事態ですよ。 　規制委員会と経産大臣は、それぞれどのように対応したのでしょうか。

○岩渕友君　重大な問題ですよ。 　国と東京電力は、海洋放出の前提は想定外の事態を起こさないことだとしてきました。それは、これまでの漁業者や福島県民の復興の努力が一瞬にして台なしになってしまうからです。 　東京電力と経産大臣に聞きますが、今回の問題は、まさに漁業者や福島県民の努力を台なしにするものではありませんか。

○岩渕友君　怒りの声が上がっています。 　海洋放出によって、輸出の実績は前年と比較してどうなっているでしょうか。

○岩渕友君　損害賠償の実績はどうなっているでしょうか。

○岩渕友君　小早川社長、漁業者の方からは、復興の軌道に乗り始めたときに海洋放出だと、精神的な賠償もしてほしいぐらいだという声や、ホタテの賠償が遅いという怒りの訴えがありました。 　これで、迅速、丁寧なんていう対応、言えないんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　現場では、遅いとか、その精神的な賠償もしてほしいぐらいだという本当に切実な訴えが出ているわけですよ。こういう思いをどういうふうに受け止めているのかということが問われていると思いますよ。 　もう一度、いかがですか。

○岩渕友君　答えていないわけですよね。 　そもそも、政府と東京電力は、漁業者との約束を破って海洋放出を強行させたわけですよ。 　福島大学の先生方などが設立をした福島円卓会議は、ＡＬＰＳ処理水の処分の在り方や復興と廃炉の両立について、県民や国民、政府と東電も対等に対話する場が必要だというふうに呼びかけています。国や東京電力が勝手に決めるなということなんですよ。 　海洋放出を凍結して、廃炉、復興の在り方について議論を行うこと、これを求めて、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず高等教育、大学の学費無償化について伺いたいと思います。 　今や、教育無償化、特に高過ぎる大学の学費を無償にしてほしいという声は日に日に高まっています。 　東京都では都立大学の授業料について所得制限なしで授業料無償化を実施することを決めましたが、その背景にはその現役の学生たちの声があったと聞いています。都立大学生から都議会に対して、世帯収入による制限をなくし全面的に授業料の無償化をと陳情が出され、この陳情が全会派の一致で趣旨採択をされたことがきっかけとなり、所得制限の枠が取り払われたと聞きました。学生の声が政治を動かしていると、画期的なことだと思うわけです。 　私は、こうした学生の声に国も応えるべきだということを今日は強調して訴えたいと思うんです。 　というのも、都立大学で無償化実現したとはいえ、その対象というのは、親が都

○吉良よし子君　学費そのものの値下げ、これには、様々お答えになりましたけど、それには言及されないわけですね、無償化をするとは言われないの。あくまでも負担軽減を進めるんだとおっしゃるわけです。 　では、政府の進めているその政策、本当に負担軽減に資するのかということも問題になってくると思うんですね。 　岸田政権は、先ほど御説明あったとおり、今年の四月から、第三子以上を扶養している多子世帯と私立の理工農分野の中間層に授業料減免などの支援を拡充をするんだと、さらに、来年四月からは、多子世帯を対象に授業料の無償化を実施するんだと言っているわけです。しかし、なぜそもそも多子世帯、第三子以上なのか、又は理工農に限るのかという疑問が湧いてくるわけです。 　まず多子世帯について伺いたいんですけど、お配りした資料を見ていただきたいんです。 　厚労省の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯、子供がいる