日本共産党

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　政府と東京電力が漁業者、国民との約束を破って海洋放出を強行したことに断固抗議をし、海洋放出の中止を求めるものです。 　八月三十一日、ふくしま復興共同センターの皆さんが海洋放出の中止を求め、そして七万筆を超える署名を政府に提出をいたしました。福島県農民連の事務局長さんは、東京電力福島第一原発事故からの十二年余り、農家の方々がどんな思いで田畑を除染し、米や野菜や果物を作り、検査をして消費者に届けてきたか、また同じ思いをしなくちゃならないのかと涙ながらに訴えました。 　漁業者だけでなく、農家も事業者もなりわいを再建させるためにどれだけの努力を重ねてきたか。被害者が生活の再建のためにどれだけ苦労をしてきたか。原発事故によって避難を強いられて、同じ被害者が分断をされて、損害賠償を打ち切られ、国と東京電力の責任を認めさせるために裁判をせざるを得ないなど、被

○岩渕友君　私は、東京電力としてどういうふうに判断したのかというふうに聞いたんですよ。けれども、今、答えがないわけですよね。約束も守らないと。当事者でありながら判断も示さないで政府任せにしていると。これ、余りにも無責任なんですよね。それで実施主体だから責任持って取り組むんだといっても、これとても信用できないということだと思うんですよ。 　これ、ますます不信が募るということになるんじゃないんですか。東京電力、いかがですか。

○岩渕友君　約束の中身を勝手にねじ曲げないでほしいんですよ。 　全漁連も県漁連も、海洋放出に反対であることにはいささかも変わりはないというふうにコメントを発表しているわけですよね。 　同じように、岸田首相は、これ数十年の長期にわたろうとも政府が責任を持つと言っているんです。でも、約束も守れないのに、責任持つなんという言葉を信じることできないわけですよね。しかも、政府と東京電力は、国会でも約束は遵守するということを繰り返し答弁してきたんですよ。漁業者との約束だけではなくて、国民との約束を破ったということになります。最初から政府の考えは決まっている、これが民主主義かと思う、こういう怒りの声が上がっています。放出の強行は民主主義を壊すものです。 　岸田首相は、海洋放出直前の八月二十日、福島第一原発の視察に行ったにもかかわらず、漁業者と会いませんでした。野村大臣は、海洋放出の後、漁業者に会い

○岩渕友君　西村大臣が聞けばいいって話じゃないんですよ。野村大臣、自分もちゃんと聞かなくちゃ。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、何で聞いてほしいかというと、これ、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は事故前の約二割、漁獲高は約四割なんです。震災前の五割以上の回復目指して、試験操業を経てようやく本格操業へと向かおうとしているんですね。こうした努力に水を差すのが海洋放出なんですよ。 　西村大臣にお伺いするんですけれども、先ほども言ったとおり、全漁連も福島県漁連も反対であることはいささかも変わりないというふうにコメントしているんです。西村大臣はこれで理解が得られたという認識なのでしょうか。

○岩渕友君　いささかも反対の立場に変わりないということですから、大臣も約束をねじ曲げないでほしいんですよ。 　じゃ、どうして理解が得られないのかということですけれども、溶け落ちた核燃料であるデブリに触れた汚染水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれていて、ＡＬＰＳで処理しても残ったままです。実際、今あるタンクの約七割はトリチウム以外の放射性物質の濃度が排出基準を上回って残っています。東電は、放出前に二次処理をして基準値以下にするというんですけれども、それでも残っていることに変わりはないんですね。しかも、その二次処理の性能についてＩＡＥＡの報告書は評価をしていないんです。 　そこで、東京電力に聞くんですけれども、現時点で毎日約九十トンの汚染水が発生をしています。今後放出する放射性物質、トリチウムだけではありません。その総量がどのぐらいになるのか、また、いつまで続くのでしょうか。

○岩渕友君　総量については答弁ないわけですよね。 　それで、廃炉のためにデブリの取り出し不可欠だというんですけれども、一グラムもまだ取り出せていないんですよ。それで、凍土壁が十分な効果を上げていない下で、地下水が流れ込んでデブリに触れる、それを防ぐ遮水壁を設置するなど、専門家や市民団体などが提案する対策で汚染水抜本的に減らす必要がありますし、海洋放出しか方法ないかといえば、モルタル固化など固めて長期に保管するなどの方法も提案されているわけですよね。私も繰り返し求めてきました。その場所は資料三にあるようにあるんですよ。 　西村大臣に聞きます、最後に。 　汚染水を抜本的に減らす対策、海洋放出以外の方法を実現することこそ真剣に取り組むべきではありませんか。

○岩渕友君　約束を守るということは、ちゃんと対策取るということです。 　海洋放出は今すぐ中止するべきだということを求めて、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　八月二十四日、東電は、福島第一原発事故により生じたいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始しました。断固抗議いたします。 　全面禁輸という極端な対応に出た中国などに対して粘り強く理解を求めていくことや、大きな影響を受けている水産業を始め関連産業を守っていくことは当然やるべきことであります。問題は、だからといって今回の海洋放出が正しかったのか、あるいはそこに至る政府と東電の対応がどうだったのか、これは問われなければならないと思います。 　岸田総理は、坂本全漁連会長との面会で、今後、数十年の長きにわたろうとも全責任を持って対応すると述べました。しかし、僅か八年前の同じ日です、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと交わした約束はほごにされたわけです。 　約束の当事者である福島県漁連とも直接会うことなしに放出に踏み切ったのはなぜでしょう

○高橋（千）委員　私が最初に指摘したことには答えていないと思うんですね。福島県漁連と交わした約束なのに、総理は会っていないわけですよ。その場に専務が一人いたというだけじゃないですか。それは全然約束にならないし、だったら、この場になぜ総理がいない。総理がいないところで委員会をやっているわけですよ。それ自体がやはり誠実じゃないし、約束をほごにした。だって、反対と最初に言っているわけですから、それに対しては答えていないと指摘をさせていただきたいと思います。 　東電の小早川社長は、放出開始に当たっての記者会見で、放出開始はあくまで政府の判断だと強調したと報じられております。 　資料の一枚目を見てください。一部ですが、平成二十七年八月二十五日、これは東電が社長名で福島県漁連に対して出した回答書です。 　右側の四番のところを読みます。発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、国民の理

○高橋（千）委員　この後、質問するんですけれども、廃炉に何年かかるか分からないのに、廃炉が終わって初めて理解が得られるかどうか検証されるみたいな、そんな無責任な話はありませんよ。しかも、放出の実施主体であるということはおっしゃっているんです。だけれども、理解を得られたかどうかというのは、政府がそう言っているという、何でそこだけ間接話法になるんですか。そこも、さっきから言っているように、約束を交わしたのは東電と福島県漁連なんですよ。そこは約束の主体であるということもきちんと認めた上で答弁してほしいと思います。 　それで、そもそも、八年前の約束はどういう背景で出されたものだったかということなんです。 　資料の二を見てください。「流出非公表　東電に憤り」、これは二〇一五年二月二十六日付の朝日新聞です。写真の真ん中は、おわびで頭を下げる東電の新妻復興本社副社長、その左隣が福島県漁連の野崎会長で