日本共産党

○田村（貴）委員　総理、プッシュ型と言われました。そのプッシュ型の段ボールベッドも五千五百確保された。しかし、市町の物資拠点に三千五百台着いて、その先どう被災者に届いているのか、これはまだ把握されていないんですよね。掌握する必要があります。急いで手だてを取っていただきたいと思います。 　日本農業新聞の調査によりますと、石川県の三つの市町、六つの農業用ハウスで百十人が避難生活をしているということであります。写真は輪島市のハウスです。話を伺ったら、指定避難所がいっぱいで、やむなくここで暮らしているとのことであります。高齢者もおられれば、女子中学生もいます。 　総理、昨年から能登地方は雪です。今日も最高気温が一度ぐらいです。ハウスが雪で倒壊するおそれもあり、第一、この厳しい寒さでは体調を崩してしまいます。トイレもありません。 　車中泊も同様であります。熊本地震の災害関連死の約三割は車中泊を

○田村（貴）委員　ホテル、旅館等の二次避難所に二千八百五十名の方が避難されています。食事の提供のないところもあります。しかし、災害救助法では炊き出しその他による食品の給与が定められています。速やかに食事の提供を行ってください。 　三食つきのホテルは一泊一万円、素泊まりのホテルの食事三食へは千二百三十円の救助基準金がありますが、これは低過ぎます。被災者が払っている駐車場やあるいはコインランドリー等の負担も考えるならばこの基準額を引き上げるべきだと考えますが、検討されていますか。いかがですか。

○田村（貴）委員　住まいの再建には、被災者生活再建支援制度の拡大が決定的に重要であります。半壊、一部損壊の全てを対象にすること、そして、支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引上げをすべきと考えます。強く要望しておきたいと思います。 　そして、農漁業にも大きな被害が出ています。 　石川県では八割、五十八漁港で被害がありました。漁船、船舶が使えていません。漁に出られない状況です。漁業者への休業補償が必要であると考えますが、いかがですか。 　そして、被災農家支援であります。農地が復旧しても、ハウスや農業用施設、農機具の被害が回復できなければ営農再開はできません。過去の大規模災害では、基本的に農家負担なしの支援策が打ち出されました。これを行うべきではないでしょうか。 　被災地は第一次産業が地域の重要な支え手となっています。なりわいを継続するために、これは総理の決断があって次に進

○田村（貴）委員　総じて対応が遅いので、急いで進めていただきたい。そのことを強く要望して、終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二四年度の本院予算案については反対です。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 　なお、国会役員を特別扱いする特権的な制度であった委員長手当について削減をしたことは当然の措置であることを述べ、発言を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　賛成する理由は、本法案による法テラスの特例援助、特に立担保など訴訟費用の実費負担、対象宗教法人の財産監視制度などに個々の被害者の旧統一協会に対する請求を後押しする一定の意義を認めるからです。 　しかし、今求められているのは個別支援にとどまりません。 　これまで現に声を上げ、相談を寄せ、集団交渉に参加しておられる被害者の方々が個別に民事保全を進めたとしても、それは個々の被保全債権の限りでしかできません。まだ声を上げることができないでいる多くの潜在的被害者を含め、長年にわたる旧統一協会、関連団体の全ての被害者の全面的救済のために、被害者、

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、国立大学法人法の一部改正案について、反対の討論を行います。 　初めに、昨日の文教科学委員会で日本共産党、立憲民主党などが審議の継続を求めたにもかかわらず、自民、公明、維新の多数の力で質疑を終局させ、委員会採決を強行したことに強く抗議をいたします。 　参議院の審議の中で、本法案の作成過程が不透明なまま、公文書も残されていなかったことが明らかになりました。 　そもそも、本法案による新たな合議体、運営方針会議の設置は、政府の十兆円ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件とされていました。昨年の国際卓越研究大学法の審議のときも、当時の高等教育局長が、その他の国立大学法人につきましては従来どおりの形で当面はいきたいと答弁していたにもかかわらず、今回、政府はそれ以外の大学にも当てはまると、対象を拡大しました。

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　岸田内閣が誕生して二年二か月。今や内閣支持率は軒並み二割に落ち込み、内閣は完全に国民の信を失いました。それは、岸田政権には日本政治のかじ取りをする資格も能力もないことがまざまざと示された結果にほかなりません。そのような政権を到底信任できないことは、当然のことであります。 　以下、不信任の理由を申し述べます。 　岸田内閣不信任決議案に賛成する理由の第一は、物価高騰の下で、岸田内閣が全くの経済無策だからであります。 　首相は、日本経済停滞の原因は三十年来のコストカット型経済だ、そこからの脱却が必要だと述べました。しかし、その原因の責任は、そもそも歴代の自民党政治だという自覚を全く欠いているのであります。自覚していないから中身のない経済対策しか示せず、日本を、世界に類を見ない、賃金が上がらな

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、盛山文部科学大臣にお尋ねしたいと思いますが、旧統一協会の解散請求に当たって、百七十人を超える被害者からの聞き取りなどが行われました。その上に立って、文化庁は、お手元に宗教法人世界平和統一家庭連合の解散命令請求についてという文書をお配りしておりますけれども、ここにもあるように、長期間にわたり被害を受けて傷ついた結果、御自身の気持ちの整理に時間を要するなど、様々な御事情を抱えておられる方が多く、個々の心情に最大限配慮しながら対応を行ってきたということを明らかにしています。 　さらに、資料、続きを見ていただきたいと思うんですが、旧統一協会の被害者有志一同の皆さんの十一月二十九日付けの要望書の最後のパラグラフですが、ちょっと読み上げます。私たち統一協会の被害者は、高齢であったり、幼少期からの宗教的虐待により深いトラウマを負っており、社会

○仁比聡平君　大変深刻だという言葉だけしかおっしゃらなかったですよね、今、答弁の中で。それは大変深刻ですよ。ですが、大変深刻というその深刻さがどのように文化庁によって認識されて、それが解散命令請求の根拠となっているのか。そのことを私はもっと語るべきだと思うんですが。 　昨年の、一年前の法案の、関連法案の審議のときに、小川さゆり参考人をお招きしての質疑がありました。この小川さゆり参考人が、昨年取り組まれた被害者のアンケートをその質疑の中で御紹介になりました。去年の九月から献金被害を中心にアンケート調査を実施したと。約六十件の被害報告ですが、その中には、信仰を強制され、うつで不登校になった、信仰を破ると罰を受けた、兄弟共に学費を使い込まれ、弟の学費を肩代わりした、兄弟が養子に出された、妊娠中にも子供を材料に霊能者に脅迫され高額献金した、あるいは、大学に行っていないのに奨学金を借りて生活費に使