日本共産党

○小池晃君　明白である、全くやるって言ったけど、数字示せないじゃないですか、どれだけ増やせるのかって。ないんですよ。 　だから、加算措置とることをけしからぬと言っていませんよ。それはいいんですよ。何で基本報酬下げるんですかと。やめればいいじゃないですか。これをやめて、撤回して、そして加算を付ける。わざわざ何で基本報酬を下げるんですかと言っているんですよ。あのね、五十億円ですよ。その支出を減らす、そのためにこれだけ反対の声が上がっているんですから、私は政治的に決断すべきだと。 　それから、これ、五十億円減らすというようなことを、かつての自民党、公明党はそうじゃなかったと思うんですよ。これ見てください。 　これ、二〇一〇年参議院選挙の自民党選挙公約、持続可能な介護保険制度を堅持するため、公費負担の増加を図り、高齢化の進展により増大が想定される介護保険料の上昇を抑制しますと言っています。二

○小池晃君　いや、だから、その三党合意って、別にこれ、三党合意で何か良くなりましたか、介護の問題で。財政構造は変わっていないじゃないですか。このとき提案されたのは、五割の公費負担を六割にしようということを言われたんですよ。それ、今もおっしゃったように、なっていないじゃないですか。私、これやらないと介護保険制度もたないと思いますよ。 　介護保険というのは、もう本当に不幸な歴史なんですよ。できてから、できるだけ使わせないように、利用抑制するために何が必要かと、そういうことばかりやってきた。なぜそうなっているか。財政構造なんですよ。利用が拡大すると、あるいは介護労働者の報酬を上げようとすると、それが保険料に直ちに跳ね返ってしまう、そういう関係があるから、だからなかなかできない。利用をできるだけ抑制しようというようなことでやってきた、それが人手不足を呼んでいる、事業者不足を呼んでいるんですよ。

○小池晃君　だから、今言ったとおりだと私は思いますよ。総理が言ったとおりだと思いますよ。そのためには、この財政構造に抜本的なやっぱり手を入れないと駄目なんじゃないですかと。持続可能な制度にするというのであれば、やはりそこにメスを入れていかなければ、今おっしゃったように、全体が本当に幸せに介護を受けられるような社会をつくるのであれば、今のまんまでは行き詰まるんですよ、これ、はっきり言って。そこを私は言っている。 　是非、この介護給付費一〇％、現在の給付費からすると一兆三千億円。五年間で四十三兆円の軍事費、これ見直せば、これはできますよ。介護報酬の引下げは撤回すべきだ。国庫負担割合の引上げを始めとする介護保険制度の抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。 　最後に、選択的夫婦別姓、今日も何回、何人かから取り上げられておりますが、この問題取り上げたい。 　法律で夫婦に同姓を強いて

○小池晃君　先ほどから、令和三年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査は、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別姓かという二択だったものをわざわざ三択にしたんですよ。その三択で入れたやつは通称使用という、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。それを入れて三択にして、数字を変えたんですよ。そういう意図的なものであるということが指摘されていることを御存じないのか。 　昨年十月に発表された法政大学、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、八三・九％ですよ。 　総理は、国会での議論、国会の議論と言うんだけど、国会で、だから議論しましょうと言っているんですよ。だって、法制審は法案要綱をまとめているんですから。これを提出していただいて、徹底的に各党から案を

○小池晃君　あのね、分かれている、分かれていると言うけど、分かれていないんですよ。やっぱり導入の方向に世の中は大きく今変わってきているんですよ。 　五月の共同通信の世論調査でも賛成七七％ですよ。そして、二月には日本経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓について一丁目一番地としてやってほしいと言っている。そして、三月八日にはビジネスリーダー有志の会が、千人を超える日本の経営者の署名を添えて選択的夫婦別姓の導入を申し入れた。首相補佐官出席されていました、私もいましたから。要請書を受け取っています。 　この要請書、御覧になりましたか。こうした経済界からの要求をどう受け止めているんですか。

○小池晃君　あのね、分かれている、分かれていると言うけど、自民党以外はみんな賛成しているんですよ。みんな賛成しているんですよ、これ。公明党だって賛成しているんですよ。自民党の中が分かれているんでしょう。今もうはっきり認められた、今自民党の中が分かれているとおっしゃった。そうなんですよ。 　しかも、自民党の中だって、この間の総選挙の前のアンケートには、もうほとんどの人は、どちらかといえば賛成と言っています。法務大臣、今日呼んでいないけど、法務大臣もどちらかといえば賛成と言っています。総理だって、選択的夫婦別姓の導入を求める議員連盟の呼びかけ人やったじゃないですか。 　大体、日本経団連の十倉雅和会長と日本共産党の小池晃が同じこと言っているんですよ。これ皆既日食みたいなものですよ。こんなことめったにないですよ、ねえ。もう意見が、ほとんどこれはもうコンセンサスができていると言っても。自民党の中

○小池晃君　あのね、内閣府の世論調査は、あれは違うんです、間違っている、あれはおかしな世論調査やっている。今までとは違う項目に突然したんですよ。やっぱりああいう意図的な攪乱工作みたいなことをやるべきではないと。 　大体、様々な意見があると。それはだから、自民党の中のごく一部に、一部ですよ、家族のきずなが壊れるみたいなね。壊れませんよ。だって、今事実婚で別姓でやっている人だって、家族のきずなはむしろ強いですよ。 　大体、様々な意見があるから慎重にと言うけど、様々な意見があるから選択できるようにしようと言っているんですよ。だから、別姓にしたくないという人は、したくないんだったら同姓のままでいいんですよ。そういう人まで別姓にしろという制度じゃないんです。自分の生まれ育った氏を捨てたくないという人には別姓を選んでいいじゃないかと。だから選択的な夫婦別姓にしようと言っているんですよ。 　何で反

○小池晃君　今日のやり取り通じて、意見が分かれているというのは自民党の中で意見が分かれているんだということがはっきりしたことは非常に重要ではなかったかなというふうに思います。 　昨日は札幌高裁で、同性婚認めないのは婚姻の自由を認めた憲法に違反するという判決が出ました。ここでも立法府の責任が問われていると思います。 　多様性を認め、国際水準のジェンダー平等を認める国へ前進することを強く求めて、質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　裁判所職員定員法についてお伺いしたいと思います。 　全国の裁判所の職員の皆さんからは、増員要求が各地でございます。今日、資料をお示しをさせていただいているんですけれども、これは、昨年の十月五日、日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウムの提言、改めて出させていただきました。そこには、裁判官や家庭裁判所の調査官の増員は急務であるということで、裁判官でいうと、できるだけ速やかに、数百人単位の裁判官、判事、判事補の増員が不可欠であるというふうに書かれておりますし、家裁の調査官も、どの地域においても家裁の調査官の数が足りていないという声で満ちあふれているというふうにも指摘をされ、家裁の調査官の速やかな増員及び体制強化は急務である、司法権をつかさどる裁判所の職員が足りないことは明らかであるというふうに指摘がされて

○本村委員　資料の四百九十六ページのところを見ていただきたいんですけれども、子がいる婚姻関係事件については、原則として、全件、家裁調査官を関与させるべきだということを、日弁連の皆さんのシンポジウムの提言ではなされておりまして、こうした部分の拡充ももっと必要でございますし、三権分立の、人権を守るとりでである裁判所が、政府の総人件費抑制方針に協力し、定員合理化計画に協力するというのは、本当に私はおかしいというふうに、先ほども道下議員からもお話がありましたけれども、やはりおかしいというふうに思っております。 　なぜ削減できるのかということも問いたいというふうに思うんですけれども、この間も、いろいろな現場の皆さんからお話を聞いてまいりました。例えば、下級裁の会計課の方が、四人体制でやっていたのが三人になって、そしてメンタルヘルスの不調になって一人病欠になって、二人体制になってしまったというお声を