日本共産党

○高橋（千）委員　ひもづけの話に限って聞いているわけではございませんので。お願いします。 　同じ趣旨で、今起こっているトラブルの事案というのは重大な個人情報漏えい事案であるという認識が同じかどうか、加藤大臣、河野大臣から一言ずつお願いします。

○高橋（千）委員　もう一言欲しかったなとは思うんですが、重大な個人情報漏えい事案であるということを三人の大臣にお認めいただいたと思うんです。 　やはり、そこから出発しないと、誰かのせいだと、自治体が悪いんだとか、富士通Ｊａｐａｎが問題だとか、それさえ解決すれば問題はなくなるんだみたいな議論はやはり違うんだ、その認識から出発しなきゃいけない、そういう思いで質問させていただきました。 　それで、マイナカードに関わる各種トラブルを受けて、政府の対応が適切ではないという答えが、読売の世論調査では六七％、朝日では七二％、ＪＮＮでは七三％と、いずれも国民の不信感は高いものになっていると思います。 　今朝、ある医師からこんなメールをもらいました。一回失った信頼は容易に回復しません。自分の能力を冷静に認識した政策が求められると思います。しかし、政治家は羨ましい。医師だったら医療事故で逮捕される危険性

○高橋（千）委員　セキュリティーに関わる問題ですからね、これは非常に重要だと思うんですよ。 　顔認証があるからと言いますけれども、中間とりまとめの時点で、その顔認証が、そもそも写真を撮ることが困難だということが議論された、参議院でも随分、参考人などに、議論されたところです。元々、例えば病気で、あるいはけがをしてといった場合に、カードに写っている写真と違う顔になっている場合だってあるわけですよ。今現実に顔認証で重大なトラブルが起こっているじゃないですか。それじゃ、どっちもこっちもということになるんですから、やはり今のままでむしろいいんじゃないかと、そうしか思えませんけれども、いかがですか。

○高橋（千）委員　やはり今のシステムでは無理があるということをるるおっしゃったということになると思います。私は健康保険証を維持するべきだと思います。 　それで、マイナカードを既に持っていて、コンビニ交付でいろいろ便利だ、いろいろな証明書を出したという方がいらっしゃいました。ただ、所得証明書を出すことができたんだけれども、このトラブル事案のニュースを見て、もし自分の所得証明書が他人に見られていたらと、本当に不安に思ったとおっしゃるんですね。それほど手軽に機微な個人情報を交付している、このこと自体をやはり問題にしなくちゃいけない、そのように思います。 　そこで、資料の一に戻りますが、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検について、デジタル庁を総点検本部として、七月中に、ひもづけ実施機関に対し、現状のひもづけ方法について確認を行うとあります。これは、その機関というのが三千六百機

○高橋（千）委員　大臣、今、マイナポータルを見るのが迅速で、一番だとおっしゃっていました。私もそう思うんです。だけれども、そう思うけれども、そうすると、他人の履歴がいっぱいあった場合、いっぱい漏えいが分かっちゃうということになると、そのリスクも含んでいるんだということはどこかで言ってもらわないと困るわけですよね。 　それで、実は、昨日の時点ではそうおっしゃらなかったんです、問合せをしたときには。やはり、総点検の中で組織的にやるから、みんなで見てねとは言わないつもりだよとおっしゃっておりました。やはり、個人情報の問題ということがあるからだと思うんです。だけれども、それはトータルでやっていくという理解でよろしいですか。

○高橋（千）委員　ですから、御自身の情報とは限らないということを言っているわけですよ。それは、大臣は分かって答弁しているんですよね。

○高橋（千）委員　だから、御確認するだけじゃなくて、協力してもらわなきゃいけないんです、個人の情報を守ってくださいと。他人の情報を見ちゃった、だけれども、それは守ってくださいと、なぜそれが言えないんですか。

○高橋（千）委員　事態の深刻さに対する受け止めが全くないと思います。 　一番最初に、個人情報漏えいの問題なんだということを三大臣に伺いました。それをお認めになった上で、やはり、私の情報ということは他人の情報であるかもしれない、そのときの、それが悪用されるかもしれない、あるいは、見たけれども黙っている場合だってあるんだと。そのことの危機感が一切ないということに、非常に問題だと思いました。国民の不信感が高まるのではないか、このように思います。 　そこで、一つ飛ばします。大混乱が起きているのが、マイナ保険証の現場であります。 　資料の四に、全国保団連が二十一日に発表した全国調査の最終集計があります。既に報道されておりますので御存じだと思いますが、回答があった一万二十六の医療機関のうち、八四・二％がオンライン資格確認を既に実施している、そのうち何と六五・一％に当たる五千四百九十三の医療機関で

○高橋（千）委員　一回といったって、一つの医療機関に一人が一回とは限らない、いろいろなところがあるわけですからね。 　それで、資料の五番を見ていただきたいんですが、令和六年秋に向けたロードマップとあります。秋とはこの黄色いライン、つまり、保険証廃止という政府の必達目標があるから、むちゃくちゃ密な作業を現場に強いているわけです。 　資料の二段目のラインで、登録済みのデータの総点検、六月末までに全保険者による点検というのがあって、この最初の段階が、今日一斉に報道された、資料の二にも既にありますが、健康保険組合などの調査で、八・六％、二百九十三団体がひもづけ時の本人確認が不十分、ルールどおりにやっているかどうか不明なのが二九・六％、千十団体もあるということが分かった。 　だけれども、これはあくまでも類型化であって、三情報、姓名、性別、生年月日のみひもづいているので、この間あった同姓同名で同

○高橋（千）委員　本当ですよね、できるかと聞いているんですよ。 　今、大臣、どこかでやれば、そこから先は要らないんだと言ったんですよね。それは、申立て書を出すと支払基金が確かめるからなんですよね。それは、オンライン資格確認が医療機関でできていれば被保険者番号が確かめられるから、健康保険証があるから、それで確かめられれば後は要らないという意味じゃないですか。私が言いたいのは、そういうことなんですよ。健康保険証がそのまま残っていれば、基本的にオンライン資格確認というシステムはできているわけですから、わざわざ作りたくない人が作らなくてもよいということなんですよ。 　この作業は、済みません、この作業はというのはさっきの二百九十三団体の話なんですが、不十分な対応をしてきたかのように言われておりますけれども、そもそも被用者保険の関係では必要なかったわけですよね。マイナンバーとひもづけると決めてしま