日本共産党

○田村（貴）委員　法案にある沖縄との交流促進について伺います。 　奄美空港と那覇空港との直行便は今ありません。与論を経由する便です。今後の展望について、利便性は拡充されていくでしょうか。また、航路・航空運賃の支援についてはどうでしょうか。

○田村（貴）委員　分かりました。 　次に、奄美の採石事業について質問します。 　大臣、是非聞いていただきたいんですけれども、長年にわたって奄美市住用の戸玉集落が、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。 　一九九四年の操業開始以来、採石場での土砂の崩落や流出が相次ぎ、二〇〇四年には集落の裏山に亀裂が入り、土石流の危険性から避難勧告が出されました。このとき、住民は大変不自由な生活を余儀なくされました。こういう経過をたどっています。 　経済産業省に伺います。 　長年、採石で住民が苦しんでいることを知っていますか。どう受け止めていますか。奄美大島は、先ほど言いましたように、世界遺産として登録されました。自然環境、住環境を損なわないために国として関心を持っていただき、自治体と連携して対応に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　採石法は、一九五〇年、昭和二十五年制定の法律です。そして、採石促進の事業法です。この法律の制定において、自然環境保護の視点もありません。それから、住民合意の観点もありません。 　大臣、私、去年の九月に、現地、戸玉集落に行ってまいりました。そして、現場確認しました。砕石の船の積出し場は、まさに住家と隣接しているんですよね。それで、騒音、振動、粉じん。昨日今日の話じゃないんですよ。もう三十年ぐらいにわたって、この問題、ずっと続いているんですよね。そして、四方を山に囲まれ、その山は大きく削られています。土砂が海に流れ出したことも聞きました。世界遺産登録の島なのに、まるで別世界の現実を私は見てまいりました。 　採石法を所管する経産省は、いつまで住民の苦難を、これを放置しておくんですか。国としても、もっと関心を持って、現実的な対応が必要になってくると思いますけれども、世界遺産登

○田村（貴）委員　状況把握と、そして自治体と連携して対応するという回答がありました。すぐに進めていただきたいと思います。 　筑波大学大学院吉田正人教授は、ＮＨＫの取材に対して、次のように述べています。「最近は遺産地域に加え周辺地域も守っていくことが世界的な潮流になりつつあります。そのため、自然と集落が近い奄美大島では、国内の世界自然遺産では初めて島全体が周辺管理地域に指定され、島民に保護への意識をつけてもらおうとしています。周辺管理地域に法的な拘束力はないですが、世界遺産の価値を損ねないようにどうするべきか、話し合いを重ねてほしい」、重要な指摘ですよね。 　そしてもう一つ、日本自然保護協会の安部真理子主任も、世界遺産の持続可能な利用を進める上で開発業者と地元住民の合意形成は世界の潮流だ、行政側も法律に縛られることなく広い視野が必要になっている、こういうことを新聞の取材で述べておられます

○田村（貴）委員　斉藤大臣にお伺いします。経緯は今述べたところであります。 　それで、大臣は先ほど、観光と自然との両立について触れられました。既存産業、今の事業と自然環境との両立、そして住環境への影響、ここについても是非関心を持っていただきたいと思っております。 　奄美大島の世界遺産登録は、これは日本だけに課せられたものではありません。国家や民族を超えて人類が共有し、次世代に受け継いでいくべき価値、これが世界遺産であります。 　大臣は、昨年十一月、奄美大島日本復帰七十周年で、奄美を訪ねられました。そのとき、会見で大臣はこう述べておられます。奄美群島のすばらしい自然、長年継承されてきた独自の文化を肌で感じることができた、振興開発とともに、こうした自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識したと。この答弁に変わりはないと思いますけれども、振興開発も、世界遺産登録で、見直しや工

○田村（貴）委員　国と自治体が一体となって今ある問題の解決に向き合い、そして世界遺産を守り、離島振興に力を尽くしていただきたい、そのことを重ねて申し上げて、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、能登半島地震の影響を受けた中小企業支援に関して伺います。 　齋藤大臣は、三月八日の所信で、「更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。」こう述べられました。発災から二か月半がたちますが、輪島市の被災事業者からも、住居や店舗が全壊や半壊で避難所に避難している、復旧のめどが立っていないという声が上がっており、復旧復興は、まだ緒についた、ついていないという段階にあると思います。 　そこで、大臣、被害事業者に寄り添って更なる支援策の具体化を進める、こういうことでよろしいわけですね。

○笠井委員　パッケージということも出されていますが、そこに盛り込まれた施設等の復旧を支援するなりわい再建支援補助金でありますけれども、石川県では五億円まで、富山、福井、新潟県では一億円まで、その中で定額補助するとしております。 　そこで、中小企業庁に伺います。 　この定額補助を受けるための要件、五点あると思うんですが、端的に紹介していただきたいと思います。

○笠井委員　具体的には五つ要件が示されていて、今その中でのことを端的に言われたと思うんですけれども、その五つを全てクリアしないと定額補助というのは得られないということになりますが、その要件全てを満たす事業者というのは何者あるというふうに考えますか。

○笠井委員　齋藤大臣、過去に災害があった多重被災事業者ということが条件のまず冒頭にあるということですが、そうでないといけないというふうになりますと、それだけでも間口が狭過ぎないかということになってまいります。 　この五つの要件をクリアできなければ四分の三の補助率にとどまって、四分の一は自己負担又は借り入れて調達するしかない。無理だという声が実際に上がっているわけですね。 　大臣、本当にこれで被災事業者を助けるという立場に立ってやられるということになるでしょうか。