日本共産党

○仁比聡平君　その点で、これまでの日本の裁判所の活動などにおいても、その二世を始めとした被害者の精神的な被害というのが損害賠償として正当に評価されてきたのかということについては、私はそうなってはこなかったのではないかという思いを持っておりまして、そのことは、この法案が支援を拡充しようとしている法テラスによる援助にも関わる話になります。 　もうこれも釈迦に説法ですけど、法テラスによる援助の要件には、勝訴の見込みがないとは言えないことというのが元々ありますよね。ですから、財産的損害だって、念書が書かれていて、これがあるとか、あるいは証拠が全くない、物証がないとかいうような問題があるとともに、今日午前中に御紹介をしたような二世の生まれ育ち丸ごとの被害ということを考えると、その被害者の訴えだけしか今のところ目の前には証拠がないというようなことがあります。 　これが勝訴の見込みがないなどといって

○仁比聡平君　各地の法テラスがこの援助申請があったときにどう取り組むかを考えたら、統一協会の被害者だということになれば、これはもう全部受けるということになると思うんですよ。その勝訴の見込みが云々なんというのは問題にならない、やっぱりこの期に及んでね。 　だからこそ、それをちゅうちょなく行える予算の確保は皆さんの責任だというふうに思いますし、それから、立替金や立担保の返還という問題に関しては、これ端的に聞きますけど、万が一に敗訴しても返還は求めないということですよね。

○仁比聡平君　そのような趣旨がきちんと、法テラスの業務方法書だったり立担保の手続細則などがありますけれども、これらにきちんと反映されるようにきちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一点だけ法案について伺っておきますけれども、対象法人の財産処分に関して、通知を行わないで行われたときはこれは無効というのは、これ宗教法人法の準用なんですが、この宗教法人法、その準用される宗教法人法には、善意の第三者には対抗できないというただし書があります。 　統一協会が仮に通知なしに関連団体に財産を処分するなんかを行ったときに、これ善意だなんてあり得ないと思うんですよね。解散命令請求が行われ、こうした弾劾が社会的になされているということを知らないで不動産買いましたとか担保付けましたなんてあり得ない、善意などあり得ないと思うんですが、いかがですか。

○仁比聡平君　時間が参りましたのでもう質問はできませんけれども、そうした点も含めて、状況をしっかり見ながら、今後の被害救済と財産保全の在り方について、この委員会でも議論になってきた、仮に裁判所の判断で包括的保全処分を行うという野党が提起している課題に照らせば、管理人の権限や調査権、あるいはその管理に反する処分の効果などをどういう規定にすれば実効性が担保されるかなども含めて、被害者の皆さんにも参画していただいて、議論を党派を超えてしっかりと進めるべきだと私は強く思います。 　この委員会としても、次の国会も含めて、被害者の方々をお招きしての調査をしっかり進めるということ、御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○仁比聡平君　終わります。

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に賛成の討論を行います。 　賛成の理由は、本法案による法テラスの特例援助、特に立担保など訴訟費用の実費負担、対象宗教法人の財産監視制度などに、個々の被害者の旧統一協会に対する請求を後押しする一定の意義を認めるからです。 　しかし、個々の被害者による民事保全は、その被保全債権の限りで行われるものです。今求められているのは、それにとどまらず、今は声を上げることができていないでいる潜在的被害者を含め、全ての被害者の全面的救済のために、財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効あるものにすることです。 　旧統一協会の反社会的な不法行為と深刻な人権侵害の中核は、正体を隠して勧誘し、マインドコントロール下に置いて

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本日、この委員会が委員長職権で開かれた、このことには私も抗議をしたいと思います。というのは、もう先ほど来議論があるとおり、本法案の作成過程、余りにも不透明であり、審議できるような状況ではないからです。 　そこで、経過を私も確認していきたいと思うんですけれども、本法案による運営方針会議、合議体の設置というのは、元々、大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件として示されていたものであります。 　昨年五月十七日、この国際卓越研究大学法の審議の際、当時の高等教育局長は、その他の国立大学法人につきましては、従来どおりの形で当面はいきたいと答弁をしておりました。それなのに、今回、この国際卓越研究大学以外の大学にも当てはまるとして本法案が出されたわけです。 　つまり、昨年の通常国会での国際卓越研究大学法の審議の答弁と本法

○吉良よし子君　いや、国会答弁ってそんなに軽いものなのでしょうか。国会答弁から一年で、その答弁と全く違うことをする、国際卓越研究大学以外の大学も対象とするという法案が出てきたこと自体が、私、大問題だと思うんです。 　先ほど来あるとおり、今年六月十六日の閣議決定の内容とも違うわけです。なぜこんな合議体の対象拡大広がったのかと、その理由、経緯、全貌というのはいまだに明らかになっていません。 　この間ずっと文科委員会の理事懇、理事会を通じて、蓮舫筆頭理事を先頭に野党としてその過程を示す公文書を求めてきたわけですが、文科省側からは、そうした公文書は残っていないと、これ繰り返されたわけです。 　ようやく理事懇の中で出てきたのが、今年五月の二十四日に高等教育局として原案を決めたことを後で整理したというペーパー、それから六月一日に関係大学に内々に説明した際に配付した資料というものが出てきたわけです

○吉良よし子君　いや、ですから、六月一日以降の話は聞いていないんですけれどもね。あくまでも、昨年の答弁があって、その後に対象拡大するということを、その方針を決めた、それは高等教育局が決めたということでよろしいかと言っている。

○吉良よし子君　関係機関などとも事務的な相談してきたと言いますが、参考人質疑では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの常勤議員である上山参考人は、ＣＳＴＩがこのほかの大学に対してもこの合議体を拡大させるべきだというふうに明示的にお話ししたことはございませんと答弁しているわけです。ただ、一方、国立大学はどうあるべきなのかについては、当然ながらブレーンストーミングで話をしましたとも答えているわけです。 　つまり、明示はしていないが暗示はあったということなのでしょうか。高等教育局内で原案を決めたとされる五月二十四日以前に、このＣＳＴＩの関係者と合議体の必要な理由が国際卓越研究大学以外に当てはまるかどうかについて意見交換をしたのかどうか、したのであればその回数は何回か、お答えください。