日本共産党

○高橋（千）委員　一言で答えてください。 　いつも、健康保険証で間に合うじゃないかと言うと、るるマイナカードで一体化することのメリットをおっしゃいます。だけれども、メリットはあったとしても、それは望む人がやればいいのであって、必ず保険証を廃止しなければならないという理由にはならないと思いますが、いかがですか。

○高橋（千）委員　守ると言ったので、これで終わります。 　資格確認書は保険証と同じ情報が入っておりますので、保険証を続ければいいだけの話です。 　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子です。 　会派を代表して、政策評価等年次報告について質問いたします。 　行政監視機能を発揮する上で、国民の苦情や声を受け止めることは極めて重要です。その点から看過できないのは、聞く力などと言いながら、国民の声に耳を傾けようともしない岸田政権の姿勢です。 　その典型がマイナンバーカードの問題です。 　別人の情報が誤ってひも付けされるなどの重大なトラブルが相次ぎ、国民の懸念が急速に広がったにもかかわらず、岸田政権はこれを無視し、マイナンバー法を強行成立させました。しかし、成立後も強引な姿勢への批判はやまず、大手新聞の各紙、多くの地方紙が社説で、保険証の廃止、見直しは今からでも遅くない、一旦立ち止まり、徹底的に洗い直すのが先決と主張を掲げています。 　総務大臣は、先ほどの報告で、柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要と強調しました。であるなら、総

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、衆議院提案の歳費法及び裁判官弾劾法の一部改正案に賛成の立場から意見を述べます。 　本改正案は、同法が定める議会雑費、国会開会中一日六千円のいわゆる委員長手当の支給対象から、各議院の常任委員長、特別委員長、参議院調査会、憲法審査会、情報審査会の各会長、裁判官訴追委員会委員長、裁判官弾劾裁判所裁判長を除外するものです。 　委員長手当は国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、我が党は廃止を一貫して求めてきました。廃止は当然のことです。本改正案は委員長手当に特化して廃止するもので、議長らの手当は引き続き支給されることとなりますが、委員長手当の廃止という課題を実現するもので、賛成です。 　なお、本案の衆議院における起草に当たって、自民党国対委員長が、国民にいろいろと負担を掛けるということもあるので我々も改革をするべきだと発言

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　三人の意見陳述者の方、今日はありがとうございます。 　復興予算を防衛費に使うことについてお伺いします。 　門馬陳述人とそれから大土陳述人にまずお伺いします。 　私も、これは岸田総理含めて、何回も質問してまいりました。岸田総理は、復興事業に影響を及ぼすことはない、そして、国民の理解が得られるよう丁寧に説明していくというふうに答弁されました。 　しかし、例えば、五月の共同通信の世論調査でも、復興財源を使うことに反対が七三％に上っています。そして、防衛財源で増税を支持しない人に聞くと、今以上の税負担に国民が耐えられない、そういう方が四八％だったということであります。 　いろいろな理由があると思うんですけれども、軍拡そのものが反対だという方もおられるでしょう。そして、防衛財源に使うことは筋違いだというふうにお考えの方もおられると思うんです

○田村（貴）委員　鈴木陳述人にお伺いします。 　先生の先ほどのお話の中で、被災者の生活、なりわい再建がずっと後送りにされているという点についての御指摘は、大変重要だなというふうに思いました。家の公費解体は、支援があったとしても来年三月まで。じゃ、家も事業所もビルも、時間とともに風化をしていく、老朽化していく。これを再建するとかあるいは建て替えするとかなったら、また新たに、私は、復興の枠組み、予算を伴う新たな制度も必要になってくるんじゃないかなという思いもしたところです。 　そこで、生活となりわいの再建と復興費用との関係について先生はどのように見ておられるか、教えていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　原発政策についてお伺いします。 　できれば三人の皆さんにお答えいただきたいんですけれども、福島事故以降、全国で原発再稼働反対あるいは原発ゼロの市民運動が大きく広がりました。私も先週に地元の北九州市小倉駅前で行っている金曜行動に参加してきたんですけれども、一方で、岸田政権は原発回帰策になっています。 　今度の国会でも推進法が通っている。原発推進を国の責務とする、新規増設を認める、六十年以上の稼働も認める。これは福島の事故の教訓を踏まえないもので、またしても安全神話の復活にほかならないと思いますけれども、そのことについて福島の皆さんはどのように受け止めておられるでしょうか。

○田村（貴）委員　そもそも、復興予算の防衛予算への転用なんですけれども、その転用をもって何をするのかというと、向こう五年間で四十三兆円の軍事費を拡大していくと。長射程のミサイルを配備して敵基地攻撃能力を持つとか、あるいは、相手国からの攻撃に備えて自衛隊の基地を強靱化していくとか。 　本当に矢継ぎ早の大規模な軍事拡大の流れに対して、鈴木陳述人はどのように受け止めておられるでしょうか。最後にそれをお聞きしたいと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　五月の当委員会の参考人質疑で、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、諸外国の地位協定は領域主権で締結されているが、日米地位協定は旗国法原理で結ばれているというふうに言われました。 　それで、領域主権とは、法制局の資料によりますと、その領域内にある全ての人と物に対して、原則として排他的にそれらを規制する立法権、及びこれらの規制を適用する執行管理権を有し、他国はそれを尊重しなければならないという考えだと。つまり、国家はその領域内で主権を有しており、属地的にその領域内にある者には、外国人含む、その国の法令が適用されるということですよね。 　これは国際法的に見ても一般的な考え方だというふうに思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。