日本共産党

○岩渕友君　対話の努力を強めるということが非常に重要なので、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、電気料金について伺います。 　大手電力七社による規制料金の値上げ申請が認可をされて、六月一日以降の使用分から適用をされます。政府は、厳格な審査で値上げ幅を圧縮したというふうに言うんですけれども、一四％から四二％の値上げということになります。激変緩和措置も勘案すると、全ての電力会社でロシアによるウクライナ侵略前の二〇二二年二月水準を下回るか同等の水準というふうにしているんですけれども、激変緩和措置は九月までというふうになっていて、打ち切られれば値上げ分が家計の負担増ということになります。 　激変緩和措置によって標準家庭で一か月当たり二千八百円の負担軽減と試算をされていますけれども、措置がなくなれば電気料金どのぐらい高くなるのでしょうか。

○岩渕友君　もちろん、いろいろな仮定があるし、下がるところもあるんですけれども、私もいろいろ計算してみると、三千円以上というところもあるんですよね。 　当初、政府は、燃料費高騰などが落ち着けば電気料金も下がってくるというふうに説明をしていました。けれども、大手電力以外、例えばソフトバンクといった大手でも六月から新たな料金体系を導入して値上げということになっているんですね。電気料金は、落ち着くどころか全体が引き上がる方向に向かっているんじゃないかということなんです。 　電気料金の値上げが命と暮らしを脅かしています。北海道電力は、平均二三・二二％の値上げになるんですね。道内では、年金が電気料金で吹き飛ぶという声や、難病を抱えた皆さん、難病連の皆さんからは、在宅酸素や人工呼吸器などを使う難病患者にとって電気料金値上げは命に関わる問題だと、こういうふうに訴えがあるなど、十月以降も激変緩和措置の

○岩渕友君　あわせて、事業者の皆さんの実態も非常に深刻なんですよ。 　帝国データバンクが四月に行った調査では、二二年度の光熱費は企業の八割で増加となっていて、業種別の平均増加額を見ると、小売業が年間百八十六万円で最大ってことになっているんですね。 　あるスーパーの社長さんが、電気代の値上げは従業員一人分の給料になる、首にでもしろということなのかということで怒りの訴えを行うなど、電気料金の値上げが中小・小規模事業者の経営を圧迫しています。先ほど大臣が、動向を見ながら検討すると、決めていないと、十月以降のことについてはというお話だったんですけれども、地域の経済にとって欠かせない中小・小規模事業者の皆さんからも怒りの声上がっていると、助けてほしいという声上がっていると。 　この地域経済やその経済全体のことを考えても、激変緩和措置の延長、拡充、必要じゃないでしょうか。もう一度お願いします。

○岩渕友君　とりわけ小規模事業者の皆さん本当に大変なので、十月以降もこれ、措置は継続するべきだということを求めます。 　そもそも、不正閲覧であるとかカルテルといった大手電力会社の相次ぐ不正問題も解決しないで電気料金の値上げが認められたということに怒りの声が上がっているわけですよ。 　不正問題の根幹に関わる発送電分離について、我が党は、電力システム改革の議論の当初から、法的分離では中立性が確保できないと、規制なき独占になる、所有権分離が必要だというふうに主張をしてきました。いよいよその必要性が明らかになってきています。 　六日に行われた規制改革関係府省庁連絡会議で、大手電力会社による不正問題を受けて示された規制改革実施計画案に所有権分離の検討が初めて盛り込まれました。計画案には所有権分離についてどのように書かれているでしょうか、紹介してください。

○岩渕友君　この計画案に所有権分離を盛り込まざるを得ないような状況になっているということなんですね。大臣に、所有権分離に踏み出すべきだということを求めておきます。 　この電気料金の値上げに当たっては、政府が、原発が稼働している電力会社は電気料金が安く抑えられているというふうにしていますけれども、先日委員会でも取り上げたように、大手電力が発電もしていない日本原電に巨額の支払を行っていること始め、原発に巨額の投資を行っているということが電気料金を底上げしているということです。原発事故後、原発に掛かっているコスト約三十三兆円、一人当たり約二十七万円の負担になっているという試算もあります。 　脱炭素を妨げて将来世代にツケを回す原発はやめて、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策に転換することを求めて、質問を終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの健康影響について質問します。 　ダイキン由来の大阪摂津地域、米軍由来の沖縄、同じく米軍由来が疑われる東京多摩地域など、全国各地でＰＦＡＳによる環境汚染が広がり、住民の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出されております。 　資料、ちょっと多いんですけど、四と五にあるように、東京の多摩地域では二十七自治体、六百五十人の血液検査を分析した結果、半数以上から、米国で健康被害のおそれがあると定められる血中濃度の指標を超過するＰＦＡＳが検出されました。ＰＦＡＳに関する国民の関心と不安が高まっていると思います。 　西村大臣の認識を伺う前に、今日は資料一に、四月二十五日、当委員会での私の質問の会議録を添付いたしました。当日、私は、大阪摂津市でＰＦＯＡの血中濃度が高かった住民の不安の声、摂津市議会が全会一致で採択した意見書を紹介し、Ｐ

○山下芳生君　ＰＦＯＡの血中濃度と健康影響とは関係がないということを述べたわけではないんですね。

○山下芳生君　私聞いているのは、ＰＦＯＡの血中濃度と健康は関係ないということをこの答弁言っているわけではないですよねということを聞いています。

○山下芳生君　分かりました。 　その次、そういった状況の中で血液検査をしてもその結果の解釈が困難である、住民の不安解消にはつながらないというのは、今言ったようなことですか。もう一遍、ここの意味は。

○山下芳生君　住民の皆さんは、摂津住民の皆さんの不安の声を私紹介しました。自分の血中にＰＦＯＡが高い値で入ってしまっていると、そして自分やあるいは自分の子供たちにいろいろな病気が発生していると、この関係を調べてほしいと、明らかにしてほしいと、それを言っているわけですよね。それが明らかにならなければ不安は拭えないというのが住民の皆さんの声なんですよ。 　ですから、このぐらいの値を、この値を超えたら出る出ないということを今、神ノ田さんおっしゃったんだけど、そこまで行かずとも、因果関係があるかないかもう全く分からないというところで不安を感じているわけなので。私はね、そこまで分かればいいと思いますよ、神ノ田さんおっしゃったように、どの値を超えればどの程度出るか、二倍出るか、三倍出るか分かればいいですよ。しかし、そこまで行かずとも、どの程度の、何というんですかね、このＰＦＡＳと疾病との因果関係、影