日本共産党

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、今日の運営についてであります。 　冒頭、法制局が、自民、公明、維新、国民、有志五会派の要請に基づき、緊急事態、特に参議院の緊急集会、議員任期延長について論点整理資料に基づく報告を行いました。 　これは、六月十三日の幹事懇談会で、論点整理資料を作成する基準として、一定の討議の積み重ねがあること、複数の会派から会長に論点整理の要請があることの二つを要件とすることを合意したことに基づくものであります。論点整理資料の作成を複数会派による要請があった場合にのみ認めるというのは、およそ公正公平な運営とは言えません。少数意見を切り捨て、憲法審査会の運営に数の論理を持ち込むものであり、断じて容認できません。 　今国会の審査会で議論されたのは、緊急事態条項だけではありません。安保三文書に基づく敵基地攻撃能力保有の違憲性、軍事費増額と財政民主主義の関係

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議に賛成の討論を行います。 　二〇二一年度決算に反対する第一の理由は、菅、岸田政権が、長引くコロナの下、苦しむ国民の命と暮らしを切り捨てる冷たい決算となっているからです。 　国民多数が求める消費税率引下げを求める声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付もかたくなに拒否。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた報酬や賃金の引上げ、最低賃金の抜本的な引上げも行わないまま。国保料減免の拡充も行わず、マクロ経済スライドの発動で年金の支給額も削減。国民の消費は冷え込んで景気は悪化。格差と貧困が広がっています。 　何より、新型コロ

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、ただいまの動議に断固反対し、衆議院から送付された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、衆議院第一三号について、内閣委員会への付託に反対する討論を申し上げます。 　野党第一会派、立憲・社民の皆さんが出席しておられません。このように強引に数の力で委員会付託を強行する進め方そのものが、この数年にわたる超党派の議論をなきものにする無節操ぶりであり、最も後れを取っているのが国会ではないかとの世論の批判を免れないものだと思います。本法案は、内閣委員会に付託せず、廃案とすべきであります。 　ＬＧＢＴ理解増進法案は、元々、二〇二一年、自民党議員が会長を務める超党派議連が当事者との協議、各党間協議を重ねて作られました。ところが、自民党内の一部議員の強硬な反対意見によって国会提出が見送られてきました。当時、議連総会に

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　食料・農業・農村基本法見直しに関連しまして、災害対策について質問をいたします。 　この中間取りまとめにおきましては、「災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害をもたらしている。」とあります。 　こういった災害の頻発化、激甚化、そういう下で、こういった災害を機に離農する方というのが、実態はどうなっているんだろうか、離農者がどれだけ生まれているか、こういう点について農水省としては把握をしておられるんでしょうか。

○塩川委員　把握していないということでありますが、やはり、様々、離農の要因はあると思いますけれども、この激甚化した災害に伴うようなものが、実態がどうなのか、こういったことの把握というのは改めて、重要ではないのか、今後の課題ではないかと考えております。 　あわせて、災害の規模によっての支援策がどうかということもあります。 　こういう点で、災害対策として、この中間取りまとめでは、「生産基盤の防災・減災機能の維持・強化を図る。」とありますが、中間取りまとめではこの一文だけということもありまして、この点で、ここをどうするのかということが問われたときに、私は、災害に遭った場合に、災害復旧に当たって、農地やまた農業用の施設についての被災農家への負担をいかに軽減をするのかということが問われているのではないのかと。少なくとも、災害規模で支援策に差をつけるようなことは、これは見直す必要があるのではないか

○塩川委員　激甚とそうでない場合についての国庫補助、またそれらのかさ上げ措置の違いというのは当然あるわけであります。そういった場合に、自治体がやる気になればきちっと支援もできますよということになりますと、自治体の財政力の支援もある、関わってくるといった点での交付税措置というのがなかなか実態として、本当にその自治体にとっての財源となるのかどうか、特交などは特にそういう不安の声というのは出てくるわけで、そういった点でも、個々の被災農家にしてみれば被害は甚大であるわけで、大規模であるかどうかは本来問われる話ではなくて、やはり被災農家に対しての個々の被災実態に見合った支援策は同等であってしかるべきだ、そういう負担をやはり軽減をする措置についてしっかりと対応することが求められている。 　加えて、農作物につきましては共済でという話になりますと、農業共済から、今、農業収入保険といった流れを考えても、未

○塩川委員　現地へ行っていただければ分かるんですけれども、水田地帯の最末端のところにこの住宅団地があります。この間、地盤沈下もありまして、全体が沈んでいるところなんですよ。そういう点でいっても、六十六センチの湛水を一時的に許容する、それが、二十四時間以内で排水することによって三十センチ未満にすることで水稲の被害を防止するということがありますけれども、しかし、七十センチ深くの浸水を許容するということは、民家にすれば当然大きな被害を及ぼすことになるといった規模になって、現にこのように床上浸水というのが千百戸の世帯のうち四割を占めるような状況になっているわけであります。 　そうしますと、水稲被害防止対策として農水省では一時的な六十六センチの湛水を許容しておりますけれども、民家については、これは床上浸水にもなりかねないような住宅被害をもたらすことにもなる。そういう点でも、民家の浸水被害防止の観点

○塩川委員　もちろん、水稲の被害防止のためということでのこのような排水施設の整備ですけれども、そこに、でも、住宅があるわけで、そこへの浸水被害について、それは農地じゃありませんから関係ありませんという話でこれらの地域の方々の理解が得られるんだろうかというふうに思うわけです。 　農地をしっかりと災害から守るといった対策は必要であります。ただ、同時に、こういった住宅地になっている中で、ここに対する対策というのをどうするのか。この点、国交省などは、こういう被害、この現状の下で、何かできることがあるんでしょうか。

○塩川委員　河川管理者や農業関係機関との連携ということは是非やっていただきたいんですが、六十六センチの湛水で床上浸水になるような民家に対して、下水道だけでそもそも対応できるんですか。

○塩川委員　大臣、是非お答えいただきたいんですけれども、要するに、関係部局が力を合わせてこういった被害が起こらないような対策を取っていくという点で、農業分野の災害対策として合理的なものであっても、地域の災害防止の観点では不合理となるような場合というのはあり得るわけで、農水省として、国交省や自治体と連携して、こういった民家の浸水被害対策を講じる必要があるのではないのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。