日本共産党

○高橋（千）委員　到底答弁にはなっていなかったと思いますし、国民も納得できるものではない、このように思います。 　それで、今年一月十九日の社保審、社会保障審議会医療保険部会では、支援金ということは結局はお金が出ていくわけで、被保険者の追加負担になるのではないかとか、どうして税金ではなくて医療保険の仕組みを通じて財源を求めるのかという意見とか、社会保障改革の中で一兆円を生み出しますよという議論に医療保険部会も関わるならなかなか大変だ、こうした意見が噴出しています。当然だと思うんですね。 　それで、政府の説明とすれば、例えば利用料が二割負担のところを三割負担にすれば、保険者は、これまで八割給付していたものが七割に減るわけで、そういう意味で公費が減るんですよと説明しているんだと思うんですね。だけれども、この委員の中には、例えば薬価が安くなって自己負担分も安くなりますよといったって大した額じゃ

○高橋（千）委員　負担増の一部であるということをお認めになったと思います。 　この手法としては、小泉改革のとき、毎年二千二百億円削減する、これに近い考え方だと思うんですね。あのときは自然増分を見込まないという考えを予算にしたものでありました。毎年何をやるのかと大変悩まれたと思うんですね。生活保護の老齢加算の廃止などがやられて、毎回毎回いろいろな削減メニューが加わっていきますので、猛烈に大変でした。これが今回と同じように五年間で一兆一千億円の削減と積み上げたわけです。 　現在の社会保障予算は、自然増分にとどめるというふうに考え方、基本となっていると思うんですけれども、その上での今回の社会保障改革というのはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。自然増分だけは確保した上でという理解なんでしょうか。

○高橋（千）委員　はっきりしないですよね。 　それで、大臣に伺うんですが、総理は何度も、新たな負担は生じさせないときっぱり答えているわけですね。何をもってそう言えるんでしょうか。

○高橋（千）委員　ですから、今、社会保障の改革の中で、負担増になりますよね、痛みがあるわけですよ、それを言ってから聞いたのに対して、社会保険の軽減で実質負担増にならないって、これは全然答弁がやはり矛盾していると思うんです。 　それで、先ほど質問もあったんですが、ここに賃上げというのが、資料の三枚目のところに、これは後から追加されているわけなんですよね。こども未来戦略のときにはなかったものが追加されている。 　それで、確かに今、春闘で満額回答とか要求を上回る回答といった、これまでにないベースアップの動向が報じられています。多分総理はそれをチャンスと言っているんでしょうけれども。 　それで、十二月に行われた第二回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会の席上、経団連の代表から、財源については歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせるとあり、新たに賃上げの効果と

○高橋（千）委員　資料の二枚目に戻っていただきたいと思うんですが、今大臣がおっしゃった、若者、子育て世代の所得向上ということで書いていることは、賃上げ、成長と分配の好循環と賃金と物価の好循環の二つの好循環と書いてあります。 　これが、今私が読み上げたのは、経団連が、労使の交渉によるものでしょう、民間の努力でしょうと。政府の努力を言っているわけじゃないわけですよ。じゃ、政府が何をやるんですかということが問われているんですよ。 　それに書いているのは、リスキリングによる能力向上支援とか、正規、非正規問題への取組、同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化、これは本当に今の不安定雇用に対して少し安定にしましょうねというだけなんですよ。政府が賃上げに責任を持つというのであったら、最低賃金を引き上げますとか、もっとはっきりとした政府が責任を持てることを言うべきじゃありませんか。

○高橋（千）委員　ですから、そもそも、ここの欄外に書いてあること自体がそういう位置づけなんですよ。そして、今の好循環に、民間が頑張ってくれるだろうと、それに期待して、実質負担増にはなりませんなんて大威張りで総理が答弁している、これが、政府の姿勢が問われていると思うんです。 　結局、この三兆六千億円をやり切ったって、子育て世代の応援にはなるけれども、本当の所得向上まではいきませんよ。だけれども、これが二〇二八年に完成するまで、それすらも手がつけられないということになるじゃないですか。全く立ち遅れていると指摘をしなければなりません。 　たくさん問いを残しましたが、また次の機会にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　小泉法務大臣は所信表明の中で、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開しますとおっしゃいました。 　今、法の支配、基本的人権の尊重が深刻に脅かされているのが、パレスチナ・ガザ地区です。十一日、国連グテーレス事務総長が改めて停戦を呼びかけ、防げる死を増やさないためにあらゆる行動をすることを呼びかけております。日本政府の一員として、大臣にも呼びかけに応える責任があるというふうに考えております。 　一月二十六日、イスラエルに対し、国際司法裁判所は、ガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐためあらゆる手段を尽くすこと、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを命じました。これは法的拘束力のある命令です。これを実行させなければなりません。 　ハマスによる無

○本村委員　法務大臣には、基本的人権の保障の問題でもございます、ガザの人々の人権救済のためにも司法外交をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、人権救済のために法務大臣としても動いていただきたい。今、あらゆる行動を行うことが必要なのだと世界中に呼びかけられているわけでございます。 　政府は、人道支援ということを言いながら、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの拠出を停止してしまいました。ガザでは七十万人が深刻な飢餓に直面していると言われており、ＵＮＲＷＡに代わる機関はないと本当は分かっているはずです。にもかかわらず拠出を停止したということは、私は人道に反しているというふうに思います。 　欧州委員会がＵＮＲＷＡへの拠出を継続するということを発表をし、カナダも三月八日に拠出を再開すると決め、三月九日にはスウェーデンも拠出を再開すると発表をいたしました。日本も今すぐＵＮＲＷＡへの拠出を再開するべきだというふうに思います。 　ＵＮＲＷＡへの拠出停止というのは、パレスチナの方々への集団懲罰だというふうに言われ

○本村委員　実質的には今パレスチナの方々への集団懲罰になっているわけですから、こういう状況を一刻も早くなくしていただきたいというふうに思います。 　そして、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、以前、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官と会談をされたときのお話は答弁をいただきました。私も議連の方でこの高等弁務官にお会いしたときに、議員側からガザの問題について質問があったときに、この高等弁務官が、ガザの問題はＵＮＲＷＡの方と役割分担をしているんだというふうにおっしゃっておりました。 　そういたしますと、当然ＵＮＲＷＡについても、法務大臣としてもコメントできないわけではなく、するべきだという状況になっていると思います。今の現状だと、パレスチナの問題だけ法務省の事項から抜け落ちている、すっぽりと抜け落ちているということになるんじゃないですか。