日本共産党

○笠井委員　多重被災をされた事業者は、本当に大変だと思うんです。ただ、同時に、今回だけでももう壊滅的な被害を受けたという事業者もいらっしゃる。そして、融資ということもあるんだとおっしゃったんだけれども、この地震被害に加えて、コロナとか物価高騰などで多くの事業者が疲弊しているという中で、これ以上新たな融資を受けるのは困難ということがたくさんあるわけですよね。だから、業者が求めているのは、実際にやはり事業を再開できるということでの支援だと。 　岸田総理は、施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するということを明言されました。私、これは非常に大事なことで、印象に残っておりますけれども、ならば、従来並みの支援にとどまらず、異例の措置をちゅうちょなく実行すべきだ。 　今回の地震で被災しただけでも大変だという方はたくさんいらっしゃるわけですから、多重被災などで線引きするんじゃなくて定額補助を

○笠井委員　これは、冒頭、大臣も、事業者の実態に即したということをおっしゃったので、そこは是非踏み込むということで検討していただきたいと思うんですが。 　もう一点、なりわい再建支援補助金は、グループ補助金がありました、これの教訓を踏まえて、建物、設備を元に戻すだけではないというのが特徴ということで、更に踏み込んだことになっているとされますけれども、経営の立て直しに向けて、製造ラインの拡大や新たな設備の導入、別業種への展開なども認められる、ただ、一定期間内の売却、取壊しなどの財産処分ということで、どうしてもそういうことになった場合は、グループ補助金と同様の一部返還が求められるということになっています。 　これはＮＨＫでも、おととい、朝のニュースでもかなり大きく取り上げていましたが、やはり、先を見越した再建計画が必要になるわけですけれども、被災直後の事業者に、経営環境の変化を見越した再建計

○笠井委員　一定期間内にということでの売却、取壊しということでいうと、東日本大震災のときには、やはりあのときにまだコロナというようなことが起こるということが想定されなかったような状況で、だけれども、起こったので、こんなことになったので、しようがないなと思って、もう事業そのものをどうするかということになる方もいらっしゃったわけです。 　今最後に大臣が言われた点、大事だと思いますので、やはり、異例の措置をちゅうちょなくという総理の立場、そして大臣が、被災した事業者の実態に即した柔軟な制度の運用ということですから、それは是非是非やっていただきたいと強く求めたいと思います。 　そこで、昨年十一月二十日に財政制度等審議会が令和六年度予算の編成等に関する建議というのを出しました。そこでは、今後の中小企業対策は、企業、産業の新陳代謝を促すものとしていくべき、中小企業向けの補助金は、労働生産性の向上の

○笠井委員　建議を出した審議会長は経団連の十倉会長でありますが、結局、災害ということがあって、それに便乗して新陳代謝を進めて、成長意欲のある中小企業、大企業に役に立つ中小企業だけを残そうとしているということになると、それはとんでもない話なので、そういうことであってはならないと強く申し上げたいと思います。 　では、大企業への支援ということではどうかということを見ていきたいと思うんですが、経産省が設置した特定半導体基金は、二〇二一年当初、ＴＳＭＣに四千億円と言っておりましたけれども、現在、特定半導体生産施設整備等計画に認定されている企業があります。その企業名と、最大助成額と、その合計は幾らになっているでしょうか。

○笠井委員　今、数を言われました。合わせると、三つの企業体でいうと、合計で一兆六千六百四十四億円ですかね。そういうことになりますが、その中でも、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭだけでも、今答弁がありました一兆二千八十億円ということになります。 　大臣、特定企業の工場にこれだけ巨額の国費投入を過去に行ったという事例はありますか。

○笠井委員　ほかにないということでありますが、まさに、設備投資とか研究開発への補助金等で競争を活性化させる、そんなやり方を歴代自民党政権がやってきて、この分野でも、世界から劣後した結果となっているのが現実なのに、そこにまた投入する。 　じゃ、伺いますけれども、半導体の安定確保というのは、半導体メーカーとともに、やはり、電機や自動車などのユーザー大企業の努力が求められると思います。国内生産拠点づくりについて、大臣御自身が、電機や自動車大企業などユーザー企業に対して、この点でも努力するようにということで要請されたことはありますか。

○笠井委員　経済安全保障ということを言われましたが、それを名目にして、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の資金を投入するというのは、やはり私は公正であるべき経済政策をゆがめるものだと思います。 　電機や自動車に不可欠な半導体というのが各国で不足が問題になっている、これは事実だ。政府は、それに対して、国内生産の必要性を強調している。しかし、半導体の確保と安定的な供給というのは、ユーザー企業などがやはり責任を負うべき問題である。しかも、そこに、言われたみたいに、出資しているということもあったりするわけですし、電機、自動車大企業は数十兆円もの内部留保を抱えて十分な資金を持っているわけですから、ある意味、効果がまだ分からない不透明な点が多い巨額補助金というのは国民の理解を得られないということになると思います。 　そこで、更に経産省に伺います。 　米国の半導体生産支援インセンティブのプ

○笠井委員　いろいろ言われましたが、要するに、アメリカでもＥＵでも、想定したよりも収益を大幅に被った場合は償還あるいは返還する仕組みがあるということであります。 　大臣、日本の特定半導体基金事業費助成金交付規程に、そうした収益納付制度という規定はあるんでしょうか。

○笠井委員　経済安全保障を振りかざして半導体に巨額の税金を投入しているけれども、ユーザーに半導体の安定確保の自己努力は要請したこともなければ、特定半導体基金の収益納付の決まりもないということであります。ちょっと、これは本当に世界から見ても異常ではないか。 　中小企業憲章で、経済を牽引する力であり、社会の主役と位置づけられた全国三百三十六万社の中小企業のための中小企業対策費は来年度予算でも僅か千六百九十三億円で、中小企業には、審議会では、その新陳代謝を迫るなんという話が出ている一方で、半導体産業とユーザー大企業のためには青天井で国費投入の仕組みがある、これは世界から見ても突出した至れり尽くせりということになるんじゃないでしょうか、大臣。

○笠井委員　半導体をどうやってやはり確保するかというやり方の問題を先ほどからただしたわけで、それはもうある意味国益だからみたいな話になるのかもしれませんが、じゃ、中小企業支援は国益ではないのかということにもなってきます。 　経団連は自民党のＧＸ、ＤＸの推進を高く評価できるということで、国民政治協会は、ＧＸ、ＤＸの要だとする特定半導体補助金で恩恵を受けるソニーやデンソー、トヨタ、ＮＥＣ、富士通などから多額の政治献金を受けている。裏金だってあるんじゃないかとなっている。企業献金の見返りに大企業を支援する基金の在り方というのは根本的に見直すべきだということを強く求めたいと思います。 　最後に、政府提出法案について大臣の基本姿勢をただしておきたいと思います。これは確認したいんですが。 　この間、二〇二一年に、産業競争力強化法改定案に、条文四か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤り、