日本共産党

○赤嶺委員　パレスチナ住民の怒りは、長期にわたるイスラエルによる占領、入植、封鎖、殺りくという不正義に対して向けられたものです。 　外務大臣は、イスラエルに対し、自国を守る権利があると繰り返し伝えてきていますが、軍事力の行使は暴力と憎しみを一層拡大することになると思いますが、この点はいかがですか。

○赤嶺委員　二〇二一年の軍事衝突以降、イスラエル国内のユダヤ人とアラブ人約一千人を対象に世論調査を続けてきたというヘブライ大学のエラン・ハルペリン教授のインタビューが報じられていました。ハルペリン教授は、対立の背景として、ユダヤ人とアラブ人の双方が、集団的に強い被害者意識を持っていることを挙げています。そして、占領下でパレスチナ住民を排除しながら入植地を拡大してきたことがあります。 　是非、その双方の平和的な和解のための努力、戦闘を停止することをイスラエルにきちんと要求して、双方の和解のための努力を尽くすことこそ、憲法九条を持つ日本の国の役割ではないかと思います。 　これを要請しまして、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　上川外務大臣に、まず、パレスチナ・ガザ危機についてお聞きします。 　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃は今なお深刻さを増しています。日本はパレスチナへ様々な支援を続けてきました。ガザ地区への支援には、病院への機材整備など様々あります。外務省は、イスラエル・パレスチナ合同青年招へい事業として、今年は八人招待しました。二十三回を今まで超えて、二百二十人以上が招待されています。 　現在、支援してきた設備や招聘した八人を始めとした青年たちや子供たちの実情について把握しておられますか。

○紙智子君　大臣にお聞きしたんですけれども。 　それで、今非常に気になるわけですよね、せっかくお呼びした人たちがどうなっているかということなんだけど、それも把握できないほど危険な状態であるということだと思うんです。テレビ報道でも凄惨な状況が報道されています。 　昨日、ＮＧＯ団体の方から伺ったんですけれども、やっと現地とつながって食料や物資を運び込んだ三つの教育施設のうち、無事だというふうに聞けたのは一か所だけだったという話とか、それからイスラム大学は破壊されている、北部にあるインドネシア病院は部分攻撃を受けて現在イスラエルの管理下にあると。そこにはＪＩＣＡを通じて医療機器を支援していたということです。 　ＯＤＡの大綱の目的は、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献することを掲げています。子供や女性や市民の命が失われているということが紛れもない事実でありながら、なぜ即時

○紙智子君　いろいろ調査するためにも、停戦がされないとできないわけですよ、危ないですから。だから、是非停戦ということを言っていただきたいんですよね。 　二〇一四年の衝突の際には、外務報道官の談話というので、我が国は、無辜の市民、一般市民に痛ましい犠牲が出ないよう、早急に停戦するように強く求める、尽力するというふうに言っていたわけですよ。ですから、今は当時と比べても明らかに後退していると思うんですね。国際法違反であるジェノサイドを許さないと、即時停戦を求めるということで、確固たる姿勢が重要ではないかというふうに思うんです。 　次に、危険な現地支援に当たっては、多くのＮＧＯ団体が文字どおり命懸けで支援されているんですね。政府は、緊急人道支援としてジャパン・プラットフォームへの供与を六億円決定しています。また、即効性があるのは、多くのＮＧＯ団体が申請できる日本ＮＧＯ連携無償協力、Ｎ連、ここへ

○紙智子君　現場をよく知っているＮＧＯの団体の要望もありますので、重ねてこれ支援求めたいと思います。 　それから次に、ＯＤＡとＯＳＡなんですけれども、十一月に岸田首相がフィリピンを訪問して、沿岸監視レーダー約六億円の供与を、ＯＳＡの枠組みそしてＯＤＡの支援と、同じ日にこれ書簡で署名してきたんですね。 　以前、フィリピンの沿岸警備隊にＯＤＡの予算で警戒監視レーダーを譲渡しましたけれども、どんなレーダーなのか、その能力や入札情報を公開されるのでしょうか。

○紙智子君　つまり、相手国との関係で、意向次第で公開しないという、公開するかしないかというのは決まっていくということですよね。 　ＯＤＡ大綱は、軍事的用途及び国際紛争を助長するものは使ってはならないとなっていて、同時に、実施プロセスの透明性の確保が必要だとなっているんですよ。それなのに公開されないと。 　じゃ、今回のＯＳＡによる監視レーダーの情報というのはどこまで公開されるんでしょうか。

○紙智子君　つまり、ＯＤＡかＯＳＡの支援が、これ相手国が公開できないとすれば全く透明性が図れないことになるんですよね。今回のように同じ日に約束してきたと、そういうことになると、客観的判断が付かないわけです。原資は税金だから、本来、国民に広く知らせるべきだと思うんですね。 　イギリスのロイター通信は、国際援助の範囲を軍事関連プロジェクトにも拡大するという日本の決定は、昨年十二月に日本政府が五年間で防衛費を倍増すると発表したことにも続くものであるといって警鐘を鳴らしているんですよね。 　ＯＤＡの非軍事原則をこれ形骸化するようなＯＳＡというのはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　次に、北方隣接地域での啓発強化対策についてお聞きします。 　修学旅行の見学施設が老朽化で深刻な状況です。こちらは、（資料提示）ちょっと見えないと思うんですけど、これは二〇二〇年に当委員会とし

○紙智子君　北方問題を知り、学ぶためにも整備が必要だと思うんですね。あわせて、千島歯舞諸島居住者連盟の事務所や人員配置の支援なども必要ですので、併せて検討していただきたいと思います。 　それから、ちょっと、次は時間がなくなってしまったので要望にとどめておきます。安全操業の問題です。 　ロシアは、今年一月、北方四島周辺の水域での安全操業の政府間協議を凍結しました。スケソウダラ、ホッケ、タコ漁も出漁できていません。漁業者に対して、漁場転換を含めてしっかりとした支援を継続していただきたいし、操業に係る人件費などの一部を今支援されていると思うんですけれども、これ是非続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それで、次に、アイヌの問題なんですけれども、メキシコ大統領やデンマーク首相を始め、世界では先住民族の同化政策などへの謝罪の動きが広がってきています。 　世界で広がって

○紙智子君　ちょっと非常に残念に思っております。またこれは、この後も質疑したいと思います。 　それで、もう一点だけあるんですけれども、アイヌ推進法の、今言われた、施策の推進法に関するその法律の附則で五年後の見直しとなっていまして、現在の検討状況を最後にお聞きしたいと思います。