日本共産党

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　本日は、遠藤久夫公述人、そして作山巧公述人、本当にありがとうございます。 　地方の経済や暮らしのことを考えるときに、やはり今日テーマになっている農業、地方、社会保障、これ本当に大事な役割だと思っていまして、日頃はこの都会で仕事をして暮らしていても出身は地方だったりということがあると思いますし、私自身も北海道が出身なんですけど、日頃からやっぱり一次産業がいかに地域経済の土台として大事な役割かということを実感します。それから、安心して暮らせるということでいうと、医療や介護や年金などの社会保障がすごく大事な位置を占めているというふうに痛感しています。 　それで、最初に作山公述人からお聞きしたいと思うんですけれども、最初にあった予算の取り方の問題で、当初予算じゃなくて補正の方がずっと占める割合が多くなっていて、しかも恒常化しているという問題は私

○紙智子君　国内、国際相場の不安定化もこのところあるんですけれども、総じて低価格の農産物の輸入が増えて国内の農産物の価格を引き下げることになって、農家の経営に一定の打撃与えてきたというふうに思うんですよね。 　先月、フランスの国民議会の野党の議員の方が来日した際にお話しする機会があったんですけれども、フランスでも新自由主義の振興の下でフランスの農家が苦境に陥って食べていけなくなっているという話を聞きました。それで、そういう中で、農業者と消費者の共通の利益というのはやっぱり安全な食料を生産することになると。そこの観点からやっぱり農業を守っていく政策が必要なんだという話をされて、私も、日本も共通するところがあるというふうに思ったわけです。 　作山公述人は、今度出されてくる農業基本法について別の資料で言われていましたけれども、農業生産基盤の強化策がないんじゃないかと、それから、効率的かつ安定

○紙智子君　もう一つお聞きしたいんですけれども、中山間地域直接支払をこの平地にもということで、この政策そのものは私は必要だったなというふうに思っているんですけれども、そこで、農村振興をどうするかということを考えると、現在の農業基本法は、農村について、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているということが、言ってみれば持続的な発展の基盤の役割を果たしているということなどを含めてずっと述べているんですけど。あと三十四条のところでも、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通や情報通信や衛生、教育、文化などの環境の整備その他というようなことで、こういうことを推進するように必要な政策を講ずる必要があるんだというようなことも述べています。かなり網羅されて言っているんだなというように思うんですけれども。 　それで、全国町村会が以前から言っているんですけど、農村価値創生交付金のような、これ

○紙智子君　ありがとうございました。 　最後に、遠藤公述人にお聞きします。 　それで、いろいろ少子化の話を聞いて、人口減ということなども非常に深刻な状況が進んでいるということを改めて認識をしたところなんですけど、ちょっとそれも含めて、今、私、直面している問題として是非聞いておきたいと思ったんですけれども、北海道、私、出身ということを言いましたけれども、一つ一つの医療圏がすごく広いんですよね。すごく広いんですね。そこで医師、看護師不足というのは切実な問題で、つい最近も、ある町の話ですけど、病床数が百四十六床の病院の内科の医師が二〇二〇年に八名だったのが、二三年になると三名に減って、二五年四月になると二名になるんだと。それで、このまま行ったら通常の診療などできないということで、結局、残った医師に重圧が掛かって、長時間労働でいつまで続くのか不安を感じながら仕事をするという状況で、これ一つの町

○紙智子君　どうもありがとうございます。参考にしてまた取り組んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　御意見拝聴いたしました。 　まず、高見澤公述人に伺いたいと思います。殺傷兵器の輸出に関わってです。 　従来、我が国の立場は武器輸出禁止であり、一九八一年には衆参本会議の全会一致の国会決議でも確認されています。その後、例外がつくられ、包括化されるなどしましたが、国際紛争の助長を回避するというその理念は維持されておりました。 　これを大転換したのが、安倍政権下、二〇一四年四月の防衛装備移転三原則であり、ここでは国際紛争を助長しないという言わば革新的な理念も消してしまいました。我が党はこれを厳しく批判してきました。 　ただし、当時の三原則とその運用指針を読みますと、殺傷能力のある武器の輸出は国際共同開発・生産の場合に限り、それ以外の輸出は救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に制限し、殺傷武器の輸出はしないことを原則にしていたと言えるので

○山添拓君　五類型に殺傷兵器、殺傷能力のある兵器が当然に含まれるかのような、そういう発信は当時は政府としてはしてはいなかったんではないかと思うんですが、この点は重ねていかがでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。 　その上で、もう一点、高見澤公述人に伺いたいと思います。 　以前、ジュネーブ軍縮会議の大使を務めておられました。そこで伺いたいのですが、今のイスラエルのガザ攻撃では、欧米、特に米国によるイスラエルへの軍事支援が事態を一層深刻にしているという側面があると思います。このときに日本の姿勢が改めて問われると思うんですね。 　日本は、中東を植民地にしたことがなく、宗教的にも中

○山添拓君　外交的な対応としては、現在、国連総会では即時停戦を求めるという決議が賛成多数となり、またＩＣＪはジェノサイドを防ぐための措置を講ずるように暫定措置命令を下すと、こういう状況があるかと思います。御意見も参考にしたいと思います。 　高田公述人に伺いたいと思います。 　武力攻撃などの事態認定を早めるべきだと、それは平時は火薬取締法や道交法や土地収用法、いろんな申請をして承認を受けなければならないと。公述人のお言葉では、言わばがんじがらめだということでした。そして、それに加えて、事態認定以前においても自衛隊に関して様々な法規の適用除外を拡大するよう求めると、こういう御意見であったかと思います。 　私は、これは率直に言って驚いたんですね。我が国が平和憲法を定めて自衛隊についてシビリアンコントロールを厳格にしているのは、戦前の軍国主義による侵略戦争と植民地支配が国内外におびただしい犠

○山添拓君　それはもちろんだと思います。ですが、こうして適用除外を求める、その範囲を拡大することが事態認定前も含めて広範に必要だということは、それはやはり自衛隊の性質からして一定の制約を受けるのは当然だと思うんですね。そのことをお伝えしようと思いました。 　もう一点、高田公述人に伺いたいと思います。 　現在審議している来年度予算案には、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として、統合作戦司令部の創設が盛り込まれています。その目的は、米インド太平洋軍司令部と調整する機能だと説明されております。 　調整とは何を意味するのかという点も大変気になりますが、この統合司令部の創設は米国側にとってはどのような意味があるとお考えでしょうか。