日本共産党

○宮本（徹）委員　民間でいえば労基署から指導されるようなことが、自治体現場ではまかり通っているわけですよね。なぜ自分が雇い止めになったのかも示されない、これは本当に、公務の現場こそしっかり正されていかなきゃいけないと思いますので、こういう点は、民間の労働法制に、労働契約の関係に是非倣った対応を公務の現場でもやっていただきたいと思います。 　残された時間で、障害福祉の報酬改定についてお伺いしたいと思います。 　就労継続支援Ｂ型では、平均工賃月額の算定方法の改善だとか、あるいは利用者六人対職員一人という新たな報酬体系の創設がある一方で、従来の職員配置の基準では、平均工賃一万五千円未満の基本報酬が全部減額されております。地元の就労継続Ｂの事業所でも、このままいけば年間百七十万円の減収になる、今でもぎりぎりの収支状況でやっているので大幅な赤字になる、こう言われました。 　お伺いしたいんですけ

○宮本（徹）委員　四三・三％は赤字ですから、今日もずっと議論になっております訪問介護の赤字比率が三六％ですから、それよりも障害福祉の就労継続Ｂの方が赤字の事業所の比率は高いわけですね。恐らく、基本報酬が低いですから、平均工賃一万五千円未満だったらこの比率はもっと上がるんじゃないかと思われるわけですよね。 　今日、田中委員からも指摘がありましたけれども、平均工賃一万五千円未満の事業所は、障害が重い人など支援度が高い人たちが多く通っている事業所であります。そこで報酬を切り下げると支援の水準を下げざるを得ない、こういう事業所も出てしまう。平均工賃は高くなくとも、利用者のために日々尽力している事業所はたくさんあるわけですね。作業が上手でなくとも、安定して通所できるようになることは非常にすばらしいことだと私は思います。 　平均工賃が低い場合に基本報酬の単価を引き下げるというのは、私は、障害者への

○宮本（徹）委員　平均工賃が高ければ質が高い支援だ、こういう考え方自体が障害福祉の考え方と違うと私は指摘をしておきたいと思います。 　そして、六対一を取れば報酬は上がるじゃないかという話がありました。確かに、六対一を取れば報酬は上がります。私の地元の事業所の中でも、頑張って六対一にしようとしているところもあります。ただ、問題は、物すごい人手不足なんですよ。一年かかってやっと一人応募があって採用できた、こういうところもあれば、ずっと応募を求めていても、一年たっても応募は来ない、こういう事業所もあるんですね。それだけの大変な深刻な人手不足の下で、六対一があるから大丈夫ですよという話にはならないんじゃないですか。これは多分、与野党を超えて、皆さんの地元でも同じことが起きていると思いますよ。 　ですから、これはちゃんと、基本報酬が下がるというのはやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○宮本（徹）委員　私は先ほど、幾ら六対一を新設しても、六対一のために努力をして応募をかけても人が来ないですよ、それぐらいの人手不足というのが今分かっているんですかということを申し上げているわけですよ。 　生活介護も、先ほど指摘がありましたけれども、時間払いが導入されて、七時間未満だと報酬が下がり、利用時間六時間未満だと大幅に単価が下がるわけですよね。送迎の時間もあります。でも、送迎をやっている時間というのは、営業時間には入っても利用時間には入らないわけですね。ですから、支援区分六のように送迎がなければ生活介護の事業所に来れないような方々、もちろん送迎の時間も介助しているわけですけれども、ここは支援の時間にカウントされない。そうすると、六時間未満になる方がたくさんいるわけですね。ですから、ほとんどの事業所が大幅な、生活介護でいえば、報酬がマイナスになっているんですね。 　もう質問時間が来

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　イスラエルによるガザ地区での無差別攻撃について質問します。 　私は、昨年の十一月十日の本委員会で、ガザ地区では、戦闘が始まって以降、一か月で一万人を超える死者が出ており、その四割以上が子供たちだと指摘し、上川大臣に、ガザ地区の深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない、イスラエルによる攻撃の中止、即時停戦を強く働きかけるべきだと求めました。 　ガザ地区では、その後もイスラエルによる激しい攻撃が続き、配付資料一枚目にありますように、死者の数は三万人を超え、犠牲者の七割が女性や子供とされています。イスラエルは、ラマダンが始まった今日も攻撃をやめず、ガザ地区南部のラファへの本格的な地上侵攻作戦を強行する姿勢を崩していません。 　上川大臣は、この極めて重大な局面をどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○穀田委員　イスラエルが本格的な地上作戦を強行すれば、今お話がありましたけれども、まさに未曽有の人道的な大惨事になることは明らかであります。 　こうした中で、ＥＵに加盟する二十六か国は、先月、共同で声明を発表し、ラファでの軍事作戦は、既に壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる、こう批判して、イスラエル政府に軍事作戦の中止を要請しました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの首相も、相次いで攻撃の中止を求める声を上げています。フランスのマクロン大統領は、ラファへの軍事作戦に断固反対すると表明し、作戦の中止を求めています。スペインやアイルランドの首相は、ラファへの軍事作戦の拡大は国際社会が緊急に立ち向かわなければならない重大で切迫した脅威だと述べ、ベルギーとともに、ＥＵの中で最も厳しくイスラエルの軍事作戦を批判しています。 　上川大臣、ラファへの本格的な軍事作戦

○穀田委員　今、辻副大臣の話が出ましたけれども、その発言その他については昨日私どもの山添議員が批判したところであることは御承知かと思います。 　住民の多くは、イスラエルの攻撃から逃れるために、ガザ地区の北部や中部から避難を繰り返し、最後の避難場所としてようやくラファにたどり着いた人たちであります。このラファで大規模な地上作戦が展開されれば、甚大な犠牲が出るのは明白です。ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと、この間、一貫して大臣はおっしゃっています。とするとすれば、日本政府として軍事作戦に断固反対するという立場を明確に表明すべきだと私は考えます。 　上川大臣は、イスラエルを含む全ての当事者に、国際人道法を含む国際法の遵守の徹底を働きかけていると言われます。何が国際法違反で、何が国際人道法に違反するのか、明確にする必要があると思います。子供を含む無辜

○穀田委員　今、上川大臣は、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃というのは国際人道法の基本的原則に反するもので、正当化できないということは答弁されました。 　この間、私は今日資料で出しましたけれども、三枚目にありますが、日本政府として、イスラエルの行動の評価の問題についても、予算委員会の第三分科会で述べておられます。この点の見解について改めてお聞きしておきたいと思います。

○穀田委員　私が聞いているのは、レクでも提案して、こういうことについていいんだなということをお話をさせていただいています。つまり、資料を皆さんのところにお配りしているように、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません、こう発言していること、これは今もお認めになるということでありますね。

○穀田委員　それを言っているんじゃなくて、当時、この二月二十七日衆議院予算委員会第三分科会で政府が答弁した、今お話があったように、今まで、事実関係について十分把握することは困難である中で、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではありません、これはこのとおりお認めになっているということでよろしいね。