日本共産党

○伊藤岳君　ちょっと、大臣の今の答弁はちょっとのんきな答弁だと思うんですよ。だって、既に現在のマイナンバーカード使って職員が、自治体の職員が、これあってはならないことだけど、その個人情報を抜き出して利用するという事案出ているじゃないですか、幾つも。 　これ、個人情報の漏えいする危険性が拡大すると。拡大しないと言い切れるんですか。もう一度答えてください。

○伊藤岳君　国民は、今の答弁聞いてあきれると思いますよ。 　この間のマイナンバーカードのトラブル、先ほど岸委員も詳細に紹介されましたけど、全部システムや機器を通してのトラブルじゃないですか。その機器やシステムを使う機会が新マイナンバーカードで増えれば、これ当然、個人情報の漏えいの危険が広がるという、その国民の不安が広がるのは当然だと私は思うんです。 　後を絶たない、マイナンバーカードをめぐるトラブルが続いています。国民の個人情報が漏えいする危険性をそのままにして、マイナンバーカードの普及、利活用ありきで新マイナンバーカードへの移行に突き進むべきではないと強く指摘をしておきたいと思います。 　資料でお配りしましたが、ＮＨＫプラスでのＢＳ番組配信を二〇二四年度から開始するとの問題で、ＮＨＫ、異例の特命監査、未認可事業に予算問題、これ、朝日の六月五日付けの記事、報道です。 　稲葉会長自身

○伊藤岳君　前田前会長から承認を得たと理事は聞いていたということなんですね。それで稟議に署名されたということ、今会長の発言から明らかになりました。 　同じくこの記事、上から三段目になりますが、こう書いています。また、当時経営企画担当の専務理事だった伊藤浩氏は、環境が整えば始めるための準備作業だった、前田氏から、後ろめたさを持つ必要はないとのことだったなどと語り、問題があるとはと書いていますけれども、これは事実ですか。

○伊藤岳君　先ほど片山委員の質問の中で、私びっくりしたんですけれども、私も、稟議書って一体何で明るみになったんだろうと思ったんですが、先ほど片山委員の質問に対して、ある役員の告発があったと稲葉会長言われました。これ、ある役員とは誰ですか。どういう位置の立場にある方ですか。 　これ、朝日の記事にも、上から四段目にこう書いてあるんです。ある理事は、前田氏と伊藤氏とのやり取りはブラックボックスだったって言っていた理事もいたって書いてあるんですね。要するに、その告発した役員というのは、こういうこの前田氏と伊藤氏のブラックボックスということなんかも告発されたんですか、どうですか。

○伊藤岳君　会長、内部監査、内部監査、明らかにできないって言いますけれども、じゃ、お聞きしますけれども、この稟議書の実物だとか、読売新聞が報道したＮＨＫプラスＢＳ配信についてという内部文書、当委員会に提出していただけますか。何も資料出してないんですよ、ＮＨＫ。

○伊藤岳君　マスキングして出してください。どうですか。

○伊藤岳君　稲葉会長、こういう姿勢でいいんですか、本当に。これだけ多くの委員がこの問題重大視して取り上げているんですよ。ＮＨＫから何らまともな資料出てこないじゃないですか。個人情報に関わる問題があると言うんだったら、そこはマスキングしてでもいいですよ、稲葉会長、出してください。どうですか。

○伊藤岳君　稲葉会長は、この前田前会長のなし崩し的に、前のめりにＢＳ配信、インターネット配信に突き進んできたというこの間の流れ、どこに問題があると思っているんでしょうか。公共放送ＮＨＫがインターネット活用業務を行う意味だとか、ネットにおいてどのようなサービスを行うのかとか、同時配信以外の独自サービスはどうするのかとか、情報の社会的基盤として放送とは違う機能をどのように持たせるのかなどがしっかり深められるべきじゃないでしょうか。視聴者・国民の理解が得られることが必要なんではないでしょうか。これ、前田会長のこの間の立場、行動というのはこれと逆ではなかったという認識はないですか。

○伊藤岳君　はい、まとめたいと思います。 　総務省の作業部会の中で、民放連からは、放送と同様の効用という概念が曖昧で、際限なく拡大する危険性はらんでいるという意見がありました。日本新聞協会からは、必須業務に格上げすることが前提であるかのように作業部会の議論が進んでいるという苦言が呈されていました。こうした意見をしっかり受け止めていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わりたいと思います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　ＧＤＰ比二％先にありきの大軍拡の下で、ＦＭＳによる米軍製兵器の爆買いの支払が青天井になるということを先日はただしました。 　国内ではどうかと。自衛隊に関わる調達や事業では、これまで繰り返し談合が大問題になってきました。二〇〇六年の防衛施設庁による官製談合事件では、三人の現職、元職の職員が逮捕、有罪となって、防衛施設庁そのものが解体をされました。にもかかわらず、今、軍事予算の大幅拡大の中で、談合が巧妙なシステムで復活しつつあるのではないかと、今日はただしたいと思うんですね。 　防衛省は、核攻撃被害も想定して、全国二百八十三地区、約二万三千棟の自衛隊施設の強靱化計画を、今年度から五年間で四兆円の予算で十年間掛けて進め始めています。 　ところが、まだ予算が成立もしていない昨年の十二月から一部のゼネコンなどを集めて意見交換会を行って、参加企業から