日本共産党

○田村（貴）委員　顧客本位の業務運営について質問します。 　含み損が数千万円単位で発生して、金融庁にも苦情が寄せられているということであります。 　仕組み債について、これはどういうものなのか、簡単に説明していただけますか。

○田村（貴）委員　よく分からないんですけれども、リスクは高いんですよね。 　昨年六月三十日に出された、金融庁の、投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果についてという文書があります。 　ここで金融庁は二点の問題を挙げています。第一に、仕組み債は商品性が極めて複雑であることから、他の金融商品と比べても特に充実した丁寧な説明が求められる。しかしながら、顧客からの苦情、相談から判断すると、商品性を十分理解しないままに仕組み債を購入している例が少なくないと考えられ、金融機関側の説明が不十分であるとうかがわれる。第二に、顧客の真のニーズに応じた販売が行われていない可能性が高い点であると。そうですよね。 　金融庁は、この仕組み債の問題、どのように認識されているのか。これは非常に危ないんですよね。本法案で具体的にこれが改善されるのかどうか。今の金融庁の、昨年六月三十日の問題点

○田村（貴）委員　その法律、法案のことなんですけれども、現在の金商法三十七条三では、契約締結前の書面交付において、変動リスクや元本を超える損失リスク、五号、六号ですね、この説明義務を対象としていましたけれども、改正案で除いたのはなぜですか。

○田村（貴）委員　それは重複していて何か問題があるんですか。重複でいうならば、説明義務全体が金融サービス提供法と重複しているんじゃありませんか。今の説明、よく分かりませんね。 　先ほど、金融庁の文書の中で、仕組み債については極めて複雑である、たくさんの問題がある、十分な説明がされていない、トラブルに遭っていると大臣から説明がありましたよね。 　リスク、コスト、十分な説明が必要だと言われた。分かりやすい情報提供が必要だと言われた。だったら、この五号、六号、相場変動等において、あるいは保証金を上回る損失について、これは金商法でもしっかりと書面交付しておくべきじゃないんですか。ここを削除してしまったら、金融業界は、金商法上の説明義務が軽減された、そういうふうに受け止めてしまうのではないですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　だったら、金商法で、五号、六号、これをちゃんと継続したらどうなんですか。これは専門家からも指摘されていますよ。金融サービス提供法、金サ法、ここと重複している、それだけでしょう、理由が。これは重複していて今何が問題があるんですか。同じ法律の中で、ここを継承する、こういうことが大事だよと書くことによって、何か矛盾が起こるんですか。なぜ重複したらいけないんですか。答えてください。

○田村（貴）委員　全然、今のは答弁になっていませんよね。合理性がない、説明されていない。やはりこの法律は問題があります。 　最後に、企業や公認会計士等への課徴金納付命令に係る審判手続デジタル化についても質問します。 　このデジタル化に当たって、どのような電子的な手段が用いられるんですか。その際、個人情報や企業機密などが証拠書類や意見陳述書に紛れ込む可能性があります。電子的な送達などデジタルの活用に際して、絶対、情報漏えいはあってはなりません。どのようなセキュリティー対策を考えていますか。

○田村（貴）委員　審判記録など、セキュリティーの高い手段で管理されるべきだと思います。このシステムというのは、サーバーは国内のものを使って運営していくんでしょうか。

○田村（貴）委員　仮に情報漏えいなどが起こった場合、責任の所在はどこにあるんでしょうか。

○田村（貴）委員　直接面談して行う審判と同様に、公正な手続が必要です。陰で答弁を指南したり指南されること、それから脅迫すること、こうしたことも避けなければならないと思いますけれども、この点についてはどういう対応をしますか。

○田村（貴）委員　最後に大臣、私はやはり、金融経済教育推進機構、この創設に相当違和感があります。なぜならば、今までの、現行の金融経済教育、これは消費者庁を中心にして、他の省庁も一緒に入って、日銀も入ってやってきた。これが金融庁が真ん中に据わる。金融庁は金融業界の育成を進めるし、投資を推奨する金融経済教育、ここが推進していくとなると、中立性が保てなくなるんじゃないか。政府自らが、貯蓄から投資、これを大きな旗頭にしているとなると、やはり、専門家が指摘するように、一面的になってしまうんじゃないか、方向性に偏りが出てくるんじゃないか、身の丈に合わない投資や投資被害の増大が強く懸念されていくんじゃないか。 　こうした方向にならないと言えますか、大臣。いかがでしょうか。