日本共産党

○笠井委員　未確認ということで、どうなっているか分からないというふうなことだと思うんですよ。 　火災防護という目的や機能から見て、ＢＷＲについても急ぎ事業者に調査、報告させるか、あるいは規制委員会が検査して確認すべきだ、原子力規制委員会は、規制基準に厳格にのっとって、そして、規制基準への適合が判断できなければ直ちに原子炉の停止を命ずるべきだ、これが本当に事故の教訓だ、このことを強く求めて、私の質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、国民投票法について発言します。 　私は、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で、重大な欠陥があると述べてきました。 　具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないことの三点を指摘してきました。 　自民、公明、維新、有志の四会派が提出した公選法並びの改正案を速やかに処理すべきとの主張が行われていますが、こうした投票法の根本的欠陥を放置したまま拙速に結論を出すことは許されないということをまず指摘しておきたいと思います。 　そもそも、国民投票法は、改憲作業と地続きのものです。私たちは、二〇〇七年の制定当時から、国民が憲法改正を望んでいない下で、改憲のための手続法を作る必要はないと主

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、齋藤法務大臣問責決議案に賛成の討論を行います。 　衆参両院の審議を通じて、入管法改定政府案に関わる大臣の答弁は、その立法事実の根幹部分で大きく崩れています。野党対案を一括審議してきた参議院法務委員会では、審議すればするほど大問題が噴出しています。それは、我が国の入管難民行政と政府案そのものが底深い人権侵害の構造の中にあるからにほかなりません。そのことに何の反省もなく、政府・与党一体に審議を打ち切り、法案を押し通そうとする齋藤大臣に法務大臣としての資格はないと言うべきだからであります。 　第一に、大臣は、我が国に難民はほとんどいないという誤った認識にとらわれたまま、隠されてきた極めてずさんな難民審査の実態が明らかになっても、三回目以降の難民申請者から送還停止効を剥奪し、強制送還しようとしていることです。それは、難民条約が

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参議院の緊急集会及び参議院議員の選挙区の合区について意見を述べます。 　憲法記念日を前にした朝日新聞の世論調査では、政治に最も優先して求める課題として憲法を挙げた人は一％にすぎず、年金、医療、介護が三一％、物価高二〇％、景気雇用一九％などが上位を占めました。コロナ危機に続く物価高が暮らしと営業を襲い、給料は上がらず、年金は下がり、先が見えません。改憲が政治の優先課題として求められていないのは明らかです。政治は目の前の困難を解消するために全力を尽くすべきです。 　だからこそ、日本共産党は、憲法審査会を動かすべきでないと主張してきました。ところが、今国会では、緊急時対応として参議院の緊急集会では不十分ではないか、そのため衆議院議員の任期延長や緊急事態条項の創設など憲法改正が必要ではないかとの意見が改憲を主張する政党から繰り返し出され、緊急集会をめぐ

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　金融商品取引法、社債、株式等振替法の両改正案について質問します。 　最初に、金融経済教育についてです。 　本法案による金融リテラシーの向上のための取組は、岸田政権の進める資産所得倍増プランの一環です。 　昨年六月に公表された骨太方針では、我が国の個人金融資産二千兆円のうち、その半分以上が預金、現金で保有されているとして、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設が掲げられました。そして、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとしています。金融リテラシーの向上の中には金融経済教育も含まれます。つまり、国が関わる公教育の中で投資への誘導を進めるということであります。 　このような方針に対して、長年、消費者問題、消費者教育に携わってきた専門家から懸念の声が上がっています。日弁連の消費者問題対策委員会消費者教

○田村（貴）委員　家計管理と生活設計、株や為替など金融市場の仕組みを学ぶこと、金融経済教育は私も重要だと考えています。今、インターネットを始めとして、投資を勧誘する情報があふれています。投資をしない判断力も含めた金融リテラシー、この向上が求められています。 　そして、言うまでもなく、公教育が個人に投資を推奨する立場となってはならないというふうに考えます。 　従来から、金融経済教育は、消費者教育の一環として、消費者庁を中心として、文部科学省、金融庁、日銀所管の金融広報中央委員会が進めてきました。今度の法改正で、金融庁の認可法人として金融経済教育推進機構がつくられ、金融経済教育の推進体制が変わってまいります。 　そこで、伺います。 　金融経済教育推進機構の構想が公表されたのはいつですか。あわせて、新設する金融経済教育推進機構について、消費者問題、消費者教育の関係者から意見は聴取してきた

○田村（貴）委員　二月に消費者委員会と言われました。法案の提出が三月ですから、消費者問題、教育の関係者から意見が反映されるとは十分思えないですよね。だから懸念の声が上がるんですよ。当然のことだと思います。 　一方、本案策定に当たってしっかり意見を聞いてきたのが金融業界、特に日本証券業協会ではありませんか。日本証券業協会は、岸田総理の資産所得倍増の方針を受けて、昨年七月、中間層の資産所得拡大に向けて、資産所得倍増プランへの提言を公表しました。 　資料一を御覧ください。日証協の具体的な施策の提言をお配りしています。 　１、「投資家の裾野の拡大　ＮＩＳＡの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進」、（１）に、ＮＩＳＡ制度の改善、（２）には、実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、ＮＩＳＡ法と一体として法制化とし、さらに、基本方針、貯蓄も資産形成も国民皆積立て、国は、実践的な投資教

○田村（貴）委員　そう言いますけれども、この証券業会の提言には、一億総株主という言葉が出てきますよ。また、配付資料にあるように、貯蓄も資産形成も国民皆積立てが基本方針となっています。国民全てに投資させるという方針でありますよ。 　じゃ、こういう方針は政府は共有しないということですか、共有するということですか、一億総株主。

○田村（貴）委員　なぜ現行の金融経済教育の推進体制を維持しないんですか。政府は機構は中立性が重要だとしていますけれども、金融庁は金融業を重要産業として育成する方針を掲げています。 　岸田政権は、内閣を挙げて、貯蓄から投資を呼びかけています。金融業界の育成を進める官庁が、投資を推奨する金融経済教育を推進するのは、中立性を損なうことになりはしませんか。政府の貯蓄から投資への方針を公教育に持ち込んではならないということを厳しく指摘しておきます。 　大臣にお伺いします。 　金融広報中央委員会の調査によりますと、単身世帯の三三％、そして二人以上世帯の二二％が、運用目的又は将来に備える金融資産を持っていません。貯蓄ゼロ世帯がたくさんあります。投資どころか貯蓄さえもできない、そういう人はたくさんおられるわけですよね。しかも、この状況は長年変わっていません。 　四月の毎月勤労統計調査では、物価変動

○田村（貴）委員　大臣、もう一回お伺いしますね。 　貯蓄から投資へという旗を掲げている中で、投資をする、それから、将来に備えて、ある金融資産を持たない、運用を目的とする資産がない、つまり貯蓄がない、こういう世帯がたくさんいるという中で、資産形成はできないんですよ。 　こういった方々に対して、こういった国民に対して、やはり所得を増やす、できるだけ貯蓄も増やしていく、そこが聞こえてこないんですよ、かけ声ばかりで。 　そうじゃない。それを目に見えて賃金を上げないと、そして所得を増やさないと、これは次の展開、言われるけれども、できないんじゃないですか。いかがなんですか。いつになったら賃金が上がるんですか。