日本共産党

○宮本（岳）委員　八億円を含んでいた。 　一・五億円止めたんですか。もう一度、寺田さん。

○宮本（岳）委員　だから、幾ら止めたか分かりますか。

○宮本（岳）委員　〇・八なんですね。全然、僅か止めただけなんです。 　つまり、このＢＳ番組のインターネットの周知広報配信と地上波配信の局内設備故障時のバックアップという最終的に落ち着いた対処ですけれども、これを整備すれば、時期が至れば衛星波の同時・見逃し配信にも転用できる、汎用性のあるものなんじゃないですか、技師長。

○宮本（岳）委員　それは追加の技術的な対応は要るでしょうけれども、汎用性はあるんですね。 　結局、ＮＨＫは、最初から、衛星波の同時・見逃し配信を始めインターネット配信を必須業務化することを見切り発車的に進めてきたわけです。 　何が間違いだったかを聞けば、稟議書に地上波配信の局内設備障害時のバックアップの整備と書くべきところを、正直に、衛星波の同時・見逃し配信などと書いたのがまずかった、こういうことであって、元の表現に戻しただけであって、発注はほぼ丸々同じものを発注していますから、違約金など生じるはずがないんですよ。 　本当に、改めて、この全容解明のためには、野党が要求しているその書類を提出していただきたい。また、前田前会長についても、是非国会に出てきていただきたいというふうに思います。 　次に、マイナンバーカードについて聞きたいと思います。 　四月末の総務委員会で、マイナンバーカ

○宮本（岳）委員　マイナンバーカードの銀行口座へのひもづけでも、誤登録が起こっております。 　市役所の登録支援では、同一端末で行っているわけですけれども、役所の端末を使った方の手続で、ログイン、ログアウトがきちんとなされていなかった、したがって、前の人がログインしたままで帰ったら、後から来た人がそのパソコンを使うと、前の人のマイナンバーカードに次の人のカードが登録されるという事態が起こった、こういう本当に笑ってしまうようなことなんですね。 　それは、しかし、特別の端末で、特別の対策を取ってやっていればそうじゃないんでしょうけれども、あちこちで、ばあっとパソコンを集めてきて、やいやいやいとやったから、ログアウトしていなければ、そのまま次の人がログインしちゃっているということになるわけですよ。 　資料四を見ていただきたい。「マイナポイント（第二弾）申込件数の推移」のグラフであります。

○宮本（岳）委員　六月三十日に外したんですよ、どっと増やすために。そうしたら、ログアウト時のチェックができなくなったものですから、今回のようなことが起こったんですよ。 　これは、大臣、急ぎに急いでやった結果起こった、これは認めざるを得ないんじゃないですか。

○宮本（岳）委員　今日は答弁の訂正をしていただかなくてはなりません。最後に、厚生労働省、それだけしていただけますか。

○宮本（岳）委員　終わります。ちゃんとやってください。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原発の火災防護対象ケーブルの系統分離について、山中規制委員会委員長に質問いたします。 　この問題について、私は、去る五月十二日の本院経済産業委員会で山中委員長に、質疑の中で取り上げましたが、委員長、原子力規制庁は、現在稼働中かあるいは使用前検査中の原発について火災防護対象ケーブルの状況確認を行って、本年三月二十九日の原子力規制委員会に報告をしております。どのような報告か、端的にお願いします。

○笠井委員　関西電力と九州電力の原発で対策が取られていないケーブルというのは、規制庁の報告によれば、総延長十二キロにも及ぶわけであります。しかし、両社とも、工事完了までに相当の期間を要することから、その間、発火源周辺に可燃物を置かない等の措置を施すとして、規制委員会はその措置を認めている。果たしてそれでいいのかという問題です。 　そこで、伊方三号機ですが、その報告書を見ますと、該当する電線管がないことを確認したというふうにありますが、それは四国電力自らが検査した結果であります。伊方三号機の系統分離が必要なケーブルの総延長というのは何メートルになるのか、そして、原子力規制庁の検査官は、自ら現地でその系統分離を全て、総延長にわたって直接確認したのかどうか、その点はいかがですか。