日本共産党

○田村（貴）委員　大臣、自治体独自の支援制度はできないと言っているところもあるんですよね。現にないところもある。こういう矛盾が、例えば、宮崎の都城であったし、宮城もあった。実は起こっているわけですよね。 　本来ならば支援が受けられて当然なのに受けられない。だから、ここは制度そのものを、適用基準を見直さないとこの問題は解決できない。これは私だけが言っているんじゃないですよね。多くの議員も指摘しているんじゃないですか。 　二〇二〇年の支援法改正で、今、大臣からお話があった中規模半壊が設けられました。この適用状況について掌握をされているでしょうか。個々の災害で支援を受ける人がどれだけ拡大されて、また、この改善によって得られた成果等について検証はしているのか、これについてお答えください。

○田村（貴）委員　一助になりました。前進もありました。 　例えば、宮崎県の都城で、被災区分ごとに被災支援法を見ていたら、五五％がやはり支援の対象に至っていないんですよね。こういうことなので、制度そのもの、支援金制度そのものの改善を求めたいと思います。 　大臣、時間がないので、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、今国会に支援法の改正を求める国会請願が出されています。全国からたくさんの署名が届いています。 　コロナ禍に続く物価高騰、そして生活も営業も大変なときに地震があった、災害が来たと。建築資材も上がっています。こんなときに、家の建て替えで三百万円だったら頭金にもなりません。せめて五百万円に引き上げてほしい。この国民の声というのは当然の願いだというふうに思います。 　前進面は評価しないわけではありませんけれども、半壊にも支援の対象を広げてほしい、そして、被災者、国民の声に応えて

○田村（貴）委員　引き続きですね。 　火山研究者育成プログラムの修了者が希望する就職先に就けるように、これも強く要望したいと思います。 　プログラムの受講生は、主に大学院の修士課程の学生だというふうになっています。大学において研究そして活動を希望する人は多いというふうに思います。研究者の雇い止めが深刻な問題と今なっています。国立大学への運営交付金の削減が、火山研究者の活動の場を失ってはいけないと思いますが、こういう状況について、いかが考えておられますか。

○田村（貴）委員　時間が来ました。 　終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回に続いて、緊急事態を理由とした国会議員の任期延長と参議院の緊急集会について意見を述べます。 　この間の議論で特徴的と感じている点を幾つか申し述べたいと思います。 　一つは、議員任期の延長が国民の参政権を制限することへの認識が極めて希薄だということです。 　日本国憲法は、前文で、主権が国民に存することを宣言し、国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると述べています。国民主権は日本国憲法の基本原理であり、国民の選挙権は最大限に保障されなければならないものです。 　二〇〇五年の最高裁判決は、国民の選挙権について、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものと述べ、これを制限することは原則として許されないと強調しています。 　ところが、今、緊急事態を理由に、議員任期を延長し、国民の選挙

○塩川委員　櫛渕万里議員を十日間の登院停止の懲罰に付すことについて意見を述べます。 　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。壇上は議論と表決の場であることを踏まえるべきです。 　しかし、これは懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えず、登院停止十日間の懲罰に付すことには反対であります。櫛渕議員の行動は、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。 　櫛渕議員は、二十五日の身上弁明において、防衛財源確保法案など、政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至ったと述べましたが、なぜ大軍拡のための財源法案を推し進める財務大臣に対する不信任決議案が茶番なのか、この点についての弁明もなければ、謝罪もありません。極めて遺憾です

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　マイナンバーカードをめぐるトラブルの続発を受けて、所管する三大臣が謝罪と、総理が再発防止に向けて対策を講じるよう指示するという事態になっているわけですね。 　改めて確認したいと思います。 　あくまでもマイナンバーカードの取得は任意とされているにもかかわらず、昨年十月、河野大臣は、健康保険証を期限を切って廃止すると表明されました。健康保険証の廃止というのは、事実上のマイナンバーカードの強制にほかならないわけです。 　令和六年秋という健康保険証廃止の期限を決めたのは一体誰なのか、お答えください。

○倉林明子君　マイナンバーカードの普及を強力に推し進めるように指示したのは、間違いない、総理。そして、その具体化のために、今御紹介もありましたけれども、開催されたマイナンバーの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議、これ河野大臣が招集して開催されております。先ほどのその協議をして決めたというところの会議に当たるかと思うんですね。これ、二回目の会議は十月十二日、翌日、保険証廃止という発表に至っているんですよ。 　これ、一体どんな議論を踏まえてこの決定に至ったのか、私は明らかにすべきだというふうに思います。非公開となっております。立法事実にも、この存否にも関わる問題だと私思っておりまして、改めて、この会議の議事録については委員会に二回分提出をいただきたい。御協議お願いします。

○倉林明子君　そこで、厚労大臣に確認したいと思います。 　昨年十月の段階で健康保険証を令和六年秋までに廃止できると判断した根拠は一体何でしょうか。

○倉林明子君　全く根拠の説明になっていませんよ。期限を切ってできるということに踏み出した根拠ということを聞いたんですよ。 　なぜ聞いているかというと、その前からオンライン資格確認トラブルというのはもう続発していたんですよ。本格運用に踏み出せなかったんですよ。本格運用にようやく踏み出したのは令和三年十月なんですよ。健康保険証の廃止が打ち出された当時、現場からは、既にオンラインでの資格確認トラブルが、医療機関のうち、導入した医療機関のうち四割でトラブル起こっているという事態を私、委員会でも取り上げましたよ、たくさん寄せられていたわけです。 　オンライン資格確認で何が一番大事かといったら、資格が確認できることなんですよ。資格が確認できないシステムになっていたんですよ、その当時から。厚労省は、オンライン資格確認を義務付けると、これを、指定医を取り消すぞと療担規則の改正までやって強引な普及を進め