日本共産党

○山下芳生君　いや、河野大臣は、昨年の十月十三日の時点で、今おっしゃったような、私が紹介したような内容、認識されていたんですか。

○山下芳生君　認識されていなかったんですね。個別ですよ、全部、一つ一つ具体的に起こっていることは。それ認識もしないで、私は現行の保険証廃止を表明したというのは余りにも責任重大だと言わなければならないんですね。 　それから、その後、検討会で検討してもらっているということなんですけど、第一回マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の昨年十二月六日の議事概要を見ますと、河野大臣の挨拶、法律改正に関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感を持って検討していただくとなっております。スケジュール優先だったんですよ。 　だから、去年の十月十三日の時点ではこういう個々の事例知らなかった。しかし、五千人、いろいろ意見が出た。その中には、恐らく多くのこういう関係者の声、危惧する声、心配の声、やめてほしいという声あったでしょう。だから検討会をつくった。検討するときに、もうス

○山下芳生君　障害者や介護施設、高齢者の医療を受ける権利が剥奪されるかもしれないという重大な問題が提起されているときに、国会の審議を優先する、そういうことで、私は、大臣、閣僚としての、岸田内閣の姿勢がそれでいいのかと指摘せざるを得ないですよ。 　国会の日程よりも、高齢者や介護施設入居者、人間の尊厳が問われているときにですよ、何で国会の審議優先なんですか。デジタル社会は全ての人を取り残さない、障害のある人にもこのデジタルを使ってより豊かな暮らしを保障すると言いながら、それに逆行することが目の前で起こっているのに何で国会審議優先するんですか。うそですか、このスローガンは。そうなりますよ。

○山下芳生君　参考人質疑で出されたことは、その逆の事態が起こっているという深刻な、痛切な現場からの声なんですよ。それを全く無視して、人に優しいとか、もう言うのはやめていただきたい。 　私は、高齢者施設、あるいは障害者の実態について十分認識しないまま、高齢者や障害者に新たな大きな困難をもたらす現行保険証の廃止を表明した河野大臣の責任は重大だと思うし、様々な困難が生じることを認識しながら、十分な対策を取らないまま、この法案を提出した責任も重大だと思う。河野大臣の責任は二重に重大だと言わなければなりません。 　このまま強行すれば、社会的弱者が医療から排除されかねない重大な事態になります。法案を撤回し、やり直すことを求めて、質疑を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等改正案に対して、断固反対の討論を行うものです。 　初めに、本日の採決強行に万感の怒りを込めて厳しく抗議するものです。 　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録などがとどまることなく広がり続けています。明らかになっているだけでも、自治体のコンビニ交付サービスにおける証明書の誤交付が、戸籍や住民票等で四自治体十四件、印鑑登録証明書で三自治体十一件、マイナ保険証に別人の情報をひも付けた誤登録が七千三百十二件、うち他人が閲覧したのが五件、公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録されていたのが十四自治体二十件、さらにマイナポイント事業で別人付与が九十自治体で百十三件などなどです。本委員会で河野大臣も認めたとおり、日本

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する原発推進五法案に断固反対の討論を行います。 　東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたった今も、事故も被害も終わっていません。 　その多くが避難地域である浪江町津島地区の方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み。津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所と、ふるさとへの思いを語っています。原発事故はこの大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはなりません。 　本法案は、もう二度と自分たちと同じ思いをする人をつくりたくないという被害者の思いも、原発事故の教訓も踏みにじり、原発回帰の政策に大転換するもので、断じて許され

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故を受けて、二〇一七年の福島特措法の改定によって、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域の中に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。五月一日に飯舘村の復興拠点が避難指示解除されて、六町村にある復興拠点全てが避難指示解除されるということになりました。 　そこで、お伺いするんですが、帰還困難区域は七市町村にまたがっています。その総面積と、そのうち復興拠点の面積が幾らか、帰還困難区域全体に占める割合はどうなっているでしょうか。

○岩渕友君　答弁あったように、僅か八％にしかすぎないんですよね。 　それで、この法案は、拠点区域外について、市町村長が避難指示解除による住民の帰還及び帰還後の生活再建を目指す特定帰還居住区域を設定できる制度を創設するというふうにしています。住民の皆さんが求めてきたその拠点区域外の除染に着手をするということは、そういう点では一歩前進だというふうに考えています。 　この浪江町の津島地区の方から話を伺いました。この津島地区は、地区の全域が帰還困難区域で、そのうち拠点区域、復興拠点が一・六％しかないんですよね。その復興拠点に自宅を再建された方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み、津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所だというふうに話し

○岩渕友君　今、水路などのインフラの整備が必要だという御答弁だったんですけど、確かに、水路が使えるのかとか、あとは、ここ山間部なので、沢から水を引くためにホースがすごく長くなっていて、水引いているという方もいらっしゃるんですよね。だけど、もう事故から十二年以上たっているわけですし、じゃ、ホースちゃんと使えるのかとか、農業を再開するのに必要なことがどうなっているのかということがあるわけなんですよ。 　そこで、この実態をちゃんと把握するべきだというふうに思うんですけど、大臣、この実態把握、これどうなっているでしょうか。

○岩渕友君　営農再開に向けて、この実態の調査を行うということでよろしいでしょうか。