日本共産党

○山下芳生君　日本は頑張っているという認識でしたけど、本当にそれでいいのかと。 　資料の九に、先進国が一番減らす責任があるわけですが、その先進国のＧ７の各国の到達と目標を示しました。この表の一番左側の欄、一九九〇年比のＣＯ２削減実績です、これは。大臣、頑張っているとおっしゃいましたけど、これ見てください。二〇二二年の時点で見ますと、日本は僅か二％しか減っておりません。イギリス四二％、ドイツ三七％と、大きな差があります。それから、二〇三〇年削減目標も、ほかのＧ７各国が五〇％以上、あるいは六〇％以上になっていますが、四六％にとどまっている。 　先ほど、これで頑張っているんだと言いますが、先進国はもっと頑張りなさいというのが世界の要請なんですね。カナダは二〇三〇年削減目標は日本と同程度ですが、既に発電部門の再エネ割合が六八％になっておりますので、頑張っている、だからカナダは気候野心サミットに

○山下芳生君　これでリードできるはずないじゃないですか。Ｇ７の中でもう二〇三〇年目標もそれから石炭火力の問題も全部最下位ですよ、断トツの。リードできるはずがないじゃないですか。 　ＥＵはもっと進もうとしています。ＥＵ理事会は各国に目標の上積みをしなさいということを要請しておりますよね。それをＣＯＰ28で世界に向けて脱化石燃料ということを提起しようとしております。もう脱石炭じゃないんです。脱化石燃料になっている。 　先ほど質問でありましたけれども、今度のＣＯＰ28では、グローバルストックテーク、各国の取組が評価されるということになっておりますので、こんなまま行ったらまた大変な批判を受けることになると思います。脱炭素という国際的な流れの中で、今後日本がどう取り組むかということが注目されております。そのときに、会議に参加して考えるんじゃなくて、もう世界は前倒しで、考えてから、行動しながらＣＯ

○山下芳生君　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案については賛成です。 　三宅政務官の性加害が今日発売の週刊文春で報じられています。事実であれば、不同意わいせつ罪に当たるような行為です。 　先ほど、福山委員の質問で、このフランス料理店やカラオケ店に行った事実があるかどうか、実際にこの女性と面会したかどうか覚えていないというのが政務官の答弁でしたが、この記事にあるような西麻布の個室のカラオケ店、事務所スタッフだった女性と二人で行ったその可能性もあるということなんですね。

○山添拓君　いやいや、領収書があるかどうか、メールがあるかどうかにかかわらず、こうした個室のカラオケ店に二人で行かれたことはあり得るわけですね、御記憶はないとおっしゃるんですから。

○山添拓君　否定をされませんでした。面会したのではないかということは述べられました。 　公務の後、スタッフのいない事務所外で面談した可能性はあると代理人が回答しているようですから、その可能性はあるということなんですね。 　その際、三宅政務官としてはセクハラの認識がなかったとしても、相手がセクハラと受け取るような行為があった、その可能性は否定できないんじゃないですか。

○山添拓君　クレームがなければセクハラがなかったということにはならないと思うんですよ。 　大臣、伺いますけど、そういう答弁ですので大臣に伺うんですが、防衛省は被害者が被害を申し出ているような場合でも加害者が否定すればセクハラや性加害はなかったと、そうお考えなんですか、防衛省は。

○山添拓君　総理からも、より適切な説明が行われるべきだと指示があったということです。 　そうした防衛省内で行っていることとの関係で、三宅政務官の今の説明というのは、大臣に伺いますけれども、適切な説明だとお思いですか。

○山添拓君　いや、これは大臣からもきちんと説明責任果たせということは少なくともおっしゃるべきだと思うんですよ。所信表明では、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすと大臣述べられたんですね。その大臣の直近で性加害の疑惑があるわけです。にもかかわらず、まともな説明がないと。三宅政務官は説明責任果たされるべきだと思いますが、同時に、私は、これで自衛隊のハラスメントを一掃などできるのかと、これ極めて疑問だと思います。 　その点は強調した上で今日は本題に移りたいと思いますが、こうした自衛隊の体質が自衛官の応募者数の減少やあるいは中途退職者の増加に拍車を掛けていると、こういうことも言えると思うんですね。だからこそ、近年、自衛隊員の募集をめぐって自治体に対するプレッシャーが強められています。 　二〇二二年度、自衛官募集のために、十八歳、二十二歳の本人確認情報、住民基本台帳に記載された氏名

○山添拓君　丁寧に依頼するということですから、自治体の義務ではないわけですよね。今うなずいておられましたので、そういうことだと思うのですが。 　総務省に伺いますが、住民基本台帳法上、防衛省・自衛隊が市町村長に対して本人確認情報を請求できるのは、十一条に基づく閲覧の請求だけですね。