日本共産党

○笠井委員　関係ないと言われますが、急に二年という話が出てくる、しかも日付も十二月十六日と同じ日ということになってきます。そういう検討が具体的に始まると。 　昨年十二月八日の政府与党政策懇談会メンバーの萩生田光一自民党政調会長、前経済産業大臣は、文芸春秋の二〇二三年三月号の「防衛費大論争」と題する座談会で、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会を自民党政調に設置して年明けから議論しているというふうに言われて、こう述べております。 　防衛費の増額分の四分の三については、歳出改革や国有財産の売却等で確保することになっていますよね、来年度は東京・大手町の複合ビルを約四千億円で売却することが決まっていますが、それ以降はどこを売るのか、そもそも売れるものがあるかも分かっていない、特命委では財源の内容を具体的に見直し、可能であれば一兆円の増税分を圧縮する方法も探っていきたい、ここまで具体的に言われ

○笠井委員　大臣自身がしたかどうかというんじゃなくて、要するに、そうやって、増税しないにこしたことはないと言われるけれども、軍拡財源確保が前提の問題です。 　じゃ、伺いますけれども、岸田総理が述べたコロナ対策予算の不用分のうち、中小企業に関わる項目と額というのは幾らになりますか。

○笠井委員　実際、そうやってかき集めているわけですよ。 　コロナ禍で中小企業は借りるに借りられず、残余となった中小企業支援の予算です。当然、中小企業支援に使うべきなのに、大軍拡の財源を確保するために現に軍事費に流用している。四十三兆円もの軍拡財源確保のために、中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すなど、断じて許されないと思います。 　危機対応業務を担う政策金融から商工中金が撤退する完全民営化は、完全に破綻している。撤回をして、中小企業の資金繰りを下支えする政策金融機関として位置づけ直すことを強く求めたいと思います。 　先ほどの、法案審議の前提となる資料も、非公開というのも出ていない。質疑終局、採決には反対であって、更に徹底審議を求めて、質問を終わります。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、信用保険・商工中金法案に反対の討論を行います。 　三年もの長きに及んだコロナ禍の間、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。資金繰りの命綱を断ち切る本法案は、断じて容認できません。 　反対理由の第一は、僅か二年という性急な株式の売却が、商工中金の政府系金融機関としての役割の放棄と、国民の共有財産の毀損をもたらしかねないからです。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関です。その重要性を踏まえ、これまで政府自身、株式の売却期限を、民間金融機関の危機対応業務への参入後、五年から七年のめどと繰り返し答弁してきました。前回、二〇一五年改正時には、民間参入の見通しすら立たないため、当分の間としたではありませんか。今なお、民間の担い手は現れていません

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、北朝鮮が、本日、人工衛星と称する飛翔体を発射した問題について述べておきたいと思います。 　国連安保理の累次の決議は、弾道ミサイル技術を使った発射や開発関連の全ての活動を禁じており、今回の発射は国連安保理決議に違反するものであります。 　我が党は、北朝鮮に対し厳しく抗議するとともに、アジアと世界の平和と安全の脅威となる核開発と関連した活動を中止し、放棄すべきであることを重ねて求めておきたいと思います。 　同時に、見落とせないのは、日本政府が、弾道ミサイルの発射に備えるとして、沖縄などで軍事的対応を強めていることであります。こうした政府の対応は、地域住民から批判と不安の声が高まっています。 　そこで、本日は、政府が安保三文書に基づき進めようとしている敵基地攻撃が可能な長射程ミサイル配備計画について質問します。 　井野防衛副大臣に質問

○穀田委員　どの部隊だというような話は聞いていないんですけれども、先回りせぬでもよろしいがな。二〇二六年度にも配備を開始するということですかね。 　一二式地対艦誘導弾をめぐっては、防衛省はこれまで、二〇一九年に奄美大島と宮古島に、安保三文書の決定以降は石垣島に、それぞれ駐屯地を開設し、運用部隊を配置してきました。 　配付資料の二枚目は、防衛省の今年の一月の地対艦誘導弾部隊の配置に関する資料です。これを見ますと、防衛省は、今年度中に沖縄本島の勝連に、奄美、宮古、石垣に配置した運用部隊を束ねる第七地対艦ミサイル連隊を新編するとあります。 　この部隊を新編する目的、部隊の概要は何ですか。

○穀田委員　そういう経過だと。 　私は、二〇二一年の四月二十三日に本委員会で、沖縄本島にも一二式地対艦誘導弾を配備する計画があるのではないかと指摘したんですね。そのとおりだったということですよね。 　安保三文書は、スタンドオフミサイル部隊として、地対艦ミサイル連隊を現在の五つから七つに増やすとしています。新編される第七連隊はその一つであります。長射程化した一二式地対艦誘導弾が量産されれば、真っ先にこの部隊に配備されるのではないか。ここを今度はちゃんと聞きます。

○穀田委員　大体、長射程ミサイルの配置先についてただすと、判で押したように、まだ決まっていないと繰り返すわけですよね。 　南西地域で最も西側に位置する与那国島で防衛省が今月十五日に行った住民説明会でも、なし崩し的に敵基地攻撃のミサイルを配備することはしないと約束してほしいとの訴えが出された。これに対して、防衛省は、現時点では配備計画はないと繰り返したと聞きます。 　しかし、浜田防衛大臣は、三月二日の参院予算委員会で、現時点で配備しないというのは、今後どうなるか分からないということだと答弁しているんですね。今後分からないと答弁している。つまり、今後配備する可能性があるということなんですよ。 　そこで、林外務大臣に聞きたいと思います。 　政府が長射程ミサイルの配備を否定しない中、今、住民の間には、有事の際に攻撃目標になりかねないとの懸念と不安が広がっています。 　配付資料の三枚目は、

○穀田委員　今お話がありましたように、沖縄が再び戦場になることはあってはならない、当然だということがありました。 　私がいつもこの問題についてお話をお聞きしますと、必ず、丁寧な説明をすると。総理大臣の好きな言葉はこれですよね、丁寧な説明。大体、丁寧な説明というのは、聞いたことは余りないんだけれども。 　政府、防衛省は、うるま市で住民からの説明会の開催要求を一貫して拒否しておることは一言述べておきたいと思います。 　今、私は発言を聞いていまして、そこで、井野防衛副大臣に聞きたいんですけれども、これまで政府は、南西地域での自衛隊部隊の増強は武力攻撃の可能性を低下させるもので、沖縄県民を含む日本国民の安全、安心につながると説明してきました。長射程ミサイルの配備もそのためだとしてきていますが、ほんまにそうか、本当にそうかと。 　配付資料の四枚目は、陸上幕僚監部が二〇一八年十月の部内会議で使

○穀田委員　領域横断作戦というのは、二〇一五年の日米ガイドラインに盛り込まれ、その後、二〇一八年の防衛大綱で具体化されたもので、現在の安保三文書に引き継がれた防衛構想であります。 　このイメージ図を見ますと、北朝鮮や中国と見られる地域から日本に弾道ミサイル攻撃が行われることを想定し、これをＢＭＤで迎撃することに加え、師団、旅団の作戦基本部隊による機動展開、水陸機動団による両用作戦、日米による共同作戦などが記されています。 　とりわけ看過できないのは、これらの軍事作戦が南西地域で生起する長射程火力戦闘を軸に描かれていることであります。この長射程火力戦闘とは一体何ですか。