日本共産党

○笠井委員　大臣に伺います。 　株式会社商工中金法制定時とその後の二回、二〇〇九年と一一年の改正では、いずれも五年から七年を目途とするとしていたのが、今答弁がありましたけれども、二〇一五年の改正時には、当分の間という形で、明確な期限を区切らなかったという理由は何でしょうか。

○笠井委員　まさに、期限を設定することが困難であったと言われたところが、当時、宮沢大臣自身が、民間金融機関が危機対応業務ができるめどが立たないために困難であると言われたということだと思うんですが、じゃ、危機対応業務への民間金融機関の参入の実績というのはあるんでしょうか。

○笠井委員　参入実績があるかないかと伺ったので、いろいろ言われるけれども、要するに、ないということですよね。 　じゃ、今後、参入するという確実なめどというのは立っていますか、いろいろな期待はあるにしても。

○笠井委員　ですから、参入するという確実なめどが立っていますかということです。

○笠井委員　めどが立っていないと。 　大臣に伺います。 　今回の、二年以内のできるだけ速やかに完全売却というのは、これはかつてない短期間での売却ということになると思うんです。過去の答弁では、国民共有の財産でもあり、国庫収入という観点から、最大化を図る観点も踏まえるというふうに答弁がありましたが、そのことについては変わらないですね。国庫収入の観点から、最大化を図る観点も踏まえると。

○笠井委員　国庫収入の最大化を図る考え方は変わらないと。 　では、その国庫収入を最大化するための株価水準というのは幾らになりますか。

○笠井委員　法律でスキームは決めるけれども、どうなるか分からないと。それでどうやって国庫収入の最大化を図るというふうに言えるんですか。

○笠井委員　そういった視点といっても、大臣御自身が国庫収入の最大化を図るのは変わらないと言っていて、それはどうやってやるかはまだ現時点では分からないと。これは本当にこんなことでいいのかということになります。 　じゃ、どこが引き受けてくれるということになりますか。

○笠井委員　一・五倍というのは、正常先の一部のいいところだけです。私もちゃんと調べてみました。商工中金の貸出先は要注意先が増えているのが現実です。それ以外にいろいろ期待を持てるとかあると言うけれども、当てはないけれども期限はある、二年と。二年で完全売却できる保証というのはあるんですか。

○笠井委員　頑張ると言うだけで、正常先にいいところはある、意向の表明はある、中央会なんかもそういうことをやってもいいかなと言っていると。これは完全に売却できる保証なんかないじゃないですか。 　大臣、法律上、二年の期限が来たら政府は株を持てなくなる、今度やれば。それで、結局、期限ありきで、ともかくそうなったらたたき売りでも売却となれば、国民共有の財産を毀損するというおそれにつながるんじゃないかと思うんだけれども。 　さっき大臣御自身が国庫収入最大化と言われたし、まさに国民共有の財産、これは毀損しちゃいけないと思うんだけれども、こういうことでやっていったら、今めどもないわけですよね、それで、二年が来たらもう法律上は持てなくなる、そうしたら、とにかく売らなきゃいけないとなったときには、安くても買ってくれという話になって、国民共有の財産を毀損するおそれにつながるということにならないでしょうか。