日本共産党

○高橋（千）委員　お答えではなかったと思いますが、まだ結論が出ていないということだと思うんですよね。 　一遍に省令改正を残りのものはしてしまうという意味ではないということでよろしいですか。統括官でもいいです。

○高橋（千）委員　残念ですが、そこに懸念があるということを表明して、終わります。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、デジタル社会形成基本法改正案に対する反対討論を行います。 　昨年六月七日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタルの活用で一人一人の幸せを実現するためにとあります。デジタル情報社会の進展の中にあって、デジタルと無縁で暮らすことはできません。だからこそ、デジタルを上手に使いこなすことによって人々が豊かに暮らせることは重要です。ですが、いつの間にか、国際的にも遅れているとか、更なる規制緩和で官民連携など、手段が目的になってしまっている懸念が拭えません。 　反対する第一の理由は、デジタル法制局の創設です。 　昨年の臨時国会提出法案から既に実施されたデジタル法制審査に法的根拠を与えるもので、今後、各府省の法令の新規制定、改正の際には、デジタル原則への適合性を審査することにより、規制改革、行政改革を強力に推進しようとするものだ

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、軍拡財源法案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、憲法九条を真っ向から踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を断じて認めるわけにはまいりません。 　日本国憲法は、アジア二千万人以上、日本国民三百万人以上の犠牲者を出した侵略戦争への痛苦の反省の下に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたのであります。 　ところが、岸田政権は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切り、しかも、集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に自ら参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。その結果は、報復攻撃による国土の焦土化であります。 　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国立大学、国の研究機関では、昨年度、労働契約法が定める無期転換の権利が与えられる目前で任期付きの研究者が次々に雇い止めにされました。理化学研究所では、労働組合が三月二十九日、ストライキ権も行使して最後まで雇い止め撤回を求めました。 　五月十八日、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク、理研ネットが声明を発表いたしました。資料の一です。その中で、理研労組が当局に提出させた資料に基づいて、雇い止めの対象となった三百八十人がどうなったのか公表しています。理研での継続雇用百九十六名とありますが、これは無期転換ではなく、有期での再雇用ですね。理研からの転出は、大学七十四名、研究機関八名、企業三十三名、転出先不明十一名。 　声明では次のように指摘しています。そのほとんどは、自ら希望してのものではなく、雇い止めにより余儀なくされた。研究テーマをやむな

○田村智子君　これ、ずっと三十分間この質問ですので、高市大臣も、何が起きているか、是非聞いていただきたいと思います。 　文科大臣にも伺います。 　優先的に常勤、定年職に就けることを目的とする卓越研究員さえ無期転換権を得る直前に雇い止めをされました。これは文科省、重々承知している案件です。適正な人事政策と言えるんでしょうか。

○田村智子君　もう研究の場がなくて、中国行っているんです。海外に流出しているんですよね。今のでは、七年雇うはずのところを四年半でと、本当にひどい事態が起きていたということですよね。極めて深刻ですよ。 　国立大学、独立行政法人の研究機関全体で、じゃ、どれだけ雇い止めになったのか。 　資料の二は、私の事務所で二月に各省に資料要求をしてまとめたものです。 　今年一月一日現在で、次の契約更新によって無期転換権を得る者は三千五百七十四名いました。うち、無期転換若しくは無期雇用の職に就いた者は一千六百六十五名、約四五％にとどまります。同じ調査を昨年も行いました。今年四月一日で無期転換権を得るはずだった者は、昨年時点では四千五百人いたんです。これを基点として考えれば、約三千人が元の研究職を離れたということになります。 　文科省は、確かに雇い止め等々を安易に行わないようにということで通知を出されま

○田村智子君　あのね、個別じゃなくて、全体も聞いているんですよ。全体で約三千人、元の研究職を、研究の場所を離れざるを得ない事態になったんですよ。そのことについてどう考えていますか。

○田村智子君　先ほどユニットリーダーのことをもう一度答弁されたからですけど、卓越研究員であと二年雇いますよと提案受けたから、ああ、そうですかと、それ違うでしょう。さっきも言ったけど、卓越研究員というのは定年制と、定年までここで研究してほしいと、日本で研究してほしいという制度としてつくったものなはずなんですよ。 　で、通知は出したと。だけれども、私も質問で何度も指摘したのは、無期転換すると常勤職が増えると、そうすると新たな予算が必要だと、そういう予算付けなきゃ駄目でしょうという必要性を本当に強調してきた。だけどやらないわけですよ。で、無期転換権を得る前の雇い止め、これを方針としている理研の新人事制度、これを好事例だといって全国の国立大学に紹介することまで文科省はやった。我が党議員がこれを問題にしても撤回しなかった。 　私は、これはもう事実上研究者の雇い止めを文科省は黙認、容認したというふ

○田村智子君　これ仕組みは分かるんですけれども、この実態をどう見るかなんですよね。この二〇一六年調査では、五年以上の研究者、これ恐らく一千人規模と推計できるんですよ、回答者数から。その多くが結局離職を余儀なくされたという結果が二〇二一年のこの調査結果ですよ。 　この調査結果は、全労連と理研ネットが主催した三月の集会で、東京慈恵医科大学の講師である志牟田美佐先生が報告をされましたが、この報告しているとき一瞬声詰まらせて、この結果を見たときに、同じ研究者として涙が出る、研究者は連携して分野を超えて研究している、この結果は悲しいことだというふうに発言をされたんです。それほど衝撃的な結果だということです。 　大量雇い止めは、このままでは来年以降も続きます。資料の四。私の事務所の調査で、来年三月で雇用契約通算五年超となり無期転換権を得る者がいる、この法人は九十、うち七十六法人、八四％が契約上限を